ちょっと想像してみると、この技術で職場を失う人は意外に多い。まず思いつくのは、警察に交通課がなくなる。タクシーの運転手が失職する。カーシェアが広がれば自動車デーラーがなくなる。市街地から駐車場が消える。
　もちろん便利になる人は、これのくらべものにならないほど多いのだが、これが積極的に圧力にはなりにくい。ひとつ思いつくのは、最近はやりの特区構想だ。“自動運転カー特区”ってのはどうだろうか？ あまり交通量が多くなく、ときどきシカやイノシシが出てくるような高速道路があって、一人住まいの老人が多く、そこそこに商店街があって市役所や病院通いに利用されそうな地域で実証実験を早く開始されれば、実用化が加速されると思う。

こんにちは「若手ネット層」の気持ちとのスレですので稚拙ながらレスさせて頂きます。
若い人達の中にはネットで様々な情報を知る人々が多いですよね。これは現代のネット社会の中で必然的になっています。
その中で学校や教科書で教えない、習わない事柄に気が付き成長して行く若者もいます。私が若い世代と関わって感じるのは「愛国」や「国防」に凄く敏感で好奇心や向上心があることですね。
チャンネル桜には「さくらじ」の様なコーナーでこれからも様々な事柄を伝えて行って欲しいです。

初めまして、若手ネット層という興味深いタイトルなので投稿させていただきます。
自分は日本の政治の異常性に気付いたのが一年~二年前で、韓流の東方神起が現れた辺りから違和感を感じて政治に関して調べるようになりました。
実在、若手層では韓国の大統領が天皇陛下に対して土下座しろ、と発言した頃から韓国の反日ぶりに気付いた人も多いのではないかと思います。

さて、安倍政権での消費税増税ですが、mikanさんが仰るように、財務省のせいにするロジックはメディアリテラシーの乏しいネットユーザーなら、簡単に引っ掛かりそうです。
私からすれば2ちゃんねる(まとめ含む)、ニコニコ動画、チャンネル桜も安倍総理を保守の救世主として持ち上げすぎです。
一時期は安倍総理を批判することがまるで罪であるかのような雰囲気で、時には工作員扱いをされる時もありました。

批判するときは批判して国民が安倍政権と自民党を舵取りしていかなければならないと思います。

Re:6
こんにちは　確かにそうですよね。消費税増税決定の直前あたりから桜のコメント欄は賛否と言うか荒れていました。
桜と言うか水島さんは安倍政権を「救国内閣」と言っていたのは記憶に新しい事です。
誰しも「指針」を求めたくなりますが、水島さんが方針転換とも取れる言動があったのは多少なりとも視聴者や桜支持者には戸惑いはあったでしょう。
最近は「倉山」さんの決別もあり心配はしていたのですが、我々、視聴者やサポーターこそが冷静に国内外の情勢を見極め自分の出来る事をやって行かねばと思っています。
そして水島さんにも冷静にと言うよりある意味「冷徹」に自民政権を見て評して頂ければと願います。

Re:6
水島社長は、いつも冷静ですよ。所信表明演説が、役人の作文で、「０点だ」と仰ったまでです。
180度方針を変えた訳でもありません。簡単に「日本を諦めない」と主張されているだけですよ。
安倍氏以外に、日本の舵をとる逸材がいないのが、悲劇なだけです。（稲田朋美先生は、もう少し時間が必要だと思います。）

前からの続き）安倍内閣はさらに法人税を下げることも検討しています。これは外国資本を導入して経済規模を拡大することに本来の意味があるのですが、労賃が高く不動産価格や燃料代の高い日本に投資しようとする企業がどれだけでてくるか大いに疑問があります。企業はできるかぎり税金を払わないようにするというのが国際常識ですから、利益を計上してそこから給料を上げて欲しいという安倍の希望は九分九厘実現しないでしょう。

その点ドイツは実にうまく立ち回りました。EUが共通通貨であるユーロを始めたのは2002年ですが、ドイツは同時に法人税を21%にまで下げました。EU全体の信用限度はドイツ単独のときよりも低くなるのは当たり前ですから、たちまち為替で有利にたち、合わせて外国資本の導入に大成功。翌年にはトップのアメリカを抜いて世界一となり、2009年に中国に抜かれるまでトップの地位を保ちます。現在は中国、ドイツ、アメリカは同一線に並んでいますが、内容をみると、民生品でドイツは抜群の強さを示していて、日本はまだ遠く及びません。（続く）

あなたのようなお金の話しかしない人の話を聞いていたら嫌気がさします。そんな経済や金融の話も大事ですが、経営者が日本人の心や道徳心をなくして、外人のような心根でビジネスに奔走しているからこんな日本になってしまっているのです。三島由紀夫先生の予言したようになってしまった。人の幸せはお金では買えないと昔の人は知っていました。だから、今の日本と日本人に必要なのは、質素倹約の精神を取り戻して、思想的に外国かぶれから脱却することです。それなしに何をやっても駄目だし無駄なのです。教育を日本国憲法の支配から自由にすることが一番大事ではないでしょうか。

※次のお返事は日曜日（２０日）の夜になると思います。もしかしたら翌月曜日の夜になるかもしれません。私事で大変恐縮ですが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。それではまた。

遊さんへ。

そもそもの「日本は共和制に変われるのか」という立論に、正式な立憲君主制にするべきであるとの反駁を展開してまいりました。
一部内容が逸れたものの、新憲法を想定した具体的なお話し合いが展開できました。
“日本民主主義人民共和国”という共和制に転換した大統領制の導入ではなく、新憲法制定に伴ういわゆる「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」を導入するべきであると申し上げてまいりました。

私は大日本帝国憲法を修正した新憲法を制定すべきであるとあらためて主張いたします。
そしてそれは同時に、正式な立憲君主国たる大日本皇国の実現を目指すべきものであると強調いたします。

よって「日本は共和制に変われるのか」という立論に対し「日本は共和制に変わる必要は全くない」と重ねて申し上げたいと思います。

　ちょっと冷静になって考えれば、靖国の英霊は数千年のあいだ先祖がすんでいた母国の大地に祀られているのに対して、アーリントン墓地の戦死者の先祖を数代さかのぼれば、それはヨーロッパやアフリカやアジアに帰ってしまって、墓地そのものが祖先の侵略した他国にあるわけだ。靖国とアーリントンの立地条件のちがいは靖国の歴史認識と旧連合国の歴史観のちがいを象徴している。漢民族にしろロシア人にしろ大同小異で、旧連合国や国連の正義や倫理のあやしさったらありゃぁしない。
　日本人なら、日教組教育の洗脳効果を洗い流して、ちょっと歴史をふりかえれば靖国の主張のほうに正当性があることは理解できるし、自分が理解できれば外国人を説得することもできる。安倍首相はその役割から逃げたのだと思う。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」というのがありますよね。
このふざけたネーミングに、何か感じませんか？

＞条文が簡素すぎるが故に時の権力による勝手な憲法解釈や恣意的運用も可能であることの危険性を内包していることにもなるのです。

実はその危険性を予期しているのが憲法というもので、内容が簡素であればあるほど、また柔軟であればあるほど、危険性許容振幅の幅は広くなり、時代時代の変化に適応することができるのです。わが国のように、常に右から左に左から右にと振れている国柄では、おおまかな憲法でないと混乱は拡大します。

いずれにしても、「枢密院という諮詢機関」と「大審院という司法機関」が実現する可能性はゼロなのですから、この種の論題は不毛にすぎないと思います。

遊さん、メッセージありがとうございます。

いえ、「その危険性を予期しているのが憲法」ではなく「その危険性を排除するのが憲法」です。
それ故に「最高法規」たる実効性を有するのです。

柔軟な解釈が可能であったが故に振り返っての「過去の反省」という事態は生じてしまったのです。
「常に右から左に左から右にと振れている国柄では、おおまかな憲法でないと混乱は拡大する」
その逆でしょう。そうであるが故に最高法規は厳格でなければならないのです。

「いずれにしても〜」から続くお話に対してですが、私は新憲法を見越したお話をしておりますのでその点をご理解した上でお願いします。
「不毛」ではありません。
“日本民主主義人民共和国”ではない立憲君主国たる「大日本皇国」を目指してこれからもお話をしてまいります。

「米軍基地全面撤去したら跡地に来るのは中国人民解放軍だぞ」という沖縄県人の声をマスゴミはもっと伝えるべきです。
その他の沖縄県人の声
「オスプレイ配備　歓迎！オスプレイは現在飛行のヘリより自己率は低い！偏向報道をやめよ！」沖縄の平和を守る県民の会
「気をつけよう！　中国共産党が県民集会を利用！」工作員を監視する会
「オスプレイ反対運動は中国共産党工作活動だ」沖縄維新の会
本土で伝えられている報道とはかなり違うようです。

こんばんは　クッシーさん。そうですね　沖縄に関する件は「オスプレイ」である意味で国民の目を中共や左翼勢力から逸らしてるかの様な報道ですね。
また本土の行動右派には沖縄県人を「琉球人」と呼び、阻害する様な風潮も若干見受けれますね。
これも積年のマスゴミによる偏向報道の弊害ですね。
様々な情報が溢れる中で「情報弱者」と呼ばれる人々は報道を消化し切れずに流してしまいます。
まして沖縄に対する政府の補助金に妬みや僻みを持つ国内の人も居ますね。
沖縄の問題を沖縄の既成政治家に向ける人はまだ賢明だと言えます。私の知人にもその様な方や売国、国賊議員とも呼べる政治家を糾弾してる人もおります。
まずは報道を鵜呑みにせず「沖縄」の問題は日本国内の問題であると言う認識が多くの国民に必要不可欠だと考えます。