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| 桜問題提起スレッド |
| 地方議員報酬を欧米なみに下げよう | |
| 投稿者：鉄仮面さん | 投稿日時： 2014/09/17(水) 03:17:22 |
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全国８０８市の人口規模別の議会の会期や本会議の年間開催日数状況を見てみます。
人口規模・会期日数（うち本会議・常任委・特別委） ５万人未満 ７２日（１９日・１０日・５日） ５〜１０万人８０日（２１日・１０日・５日） １０〜２０万人８９日（２２日・１１日・５日） ２０〜３０万人８６日（２２日・１４日・６日） ３０〜４０万人８６日（２４日・１３日・６日） ４０〜５０万人８８日（２４日・１４日・６日） ５０万人以上 ９９日（２２日・１５日・６日） 政令指定都市 ９９日（２４日・１９日・７日） 全市平均（８０６市） 会期の日数 ＝８１．３日 本会議開会日数＝２１．３日 常任委員会日数＝１１．６日 特別委員会日数＝ ５．９日 審議の総日数 ＝３８．８日 | |
| 1 鉄仮面さん | 2014/09/17(水) 03:26:57 |
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年間80日しか働いていないじゃないですか。そのうえ政務費とかいう名目で予備報酬もあり、まさに「やらずぶったくり」も良いところ。
今度は地方議員平均報酬を見てみましょう。平均報酬額はなんと680万円、これが東京、名古屋や大阪などの大都市になると、平均1400万円！アメリカの年間平均報酬は75万円、英仏独伊などは60万円台なんだなあ。 なぜ欧米の議員報酬が少ないのかというと、それはローマ共和国以来の伝統があるからです。こんなところにもローマの影響があるというのは驚かされますが、その根底には、議員は名誉職であり、成功した者の社会奉仕だという背景があるからです。 世界最長の共和国だったヴェネチアでは、議員報酬がゼロのうえに、戦争があれば自費で軍団を整えて参戦しなければならないという崇高な義務まであったのです。 私の友人はエジンバラ市の市議をしていますが、議員報酬はゼロ！。勿論市長もゼロ報酬。議会は週末とか夜に開かれることが多いそうです。とてもじゃないが、恥ずかしくて日本の地方議員の実態を話すどころではありません。 日本の地方財政はどこも大赤字。赤字解消の第一歩はぜひ議員報酬の見直しからはじめたいものです。 | |
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