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桜問題提起スレッド
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山口二郎様（北海道大学教授）とは何者ですか？
投稿者：やすひろさん投稿日時： 2013/05/13(月) 21:45:14
テレビタックルで見ました。
正直に言いまして、ある凝固まった価値観を押し付ける歴史観・・・
あれで学者なのでしょうか？

なんの検証も無くただ今の常識とかのたまわってました・・・
1　とらさん 2013/05/13(月) 22:24:01
あんな人が、北大教授ということが、ある意味恐ろしいです。
2　やすひろさん 2013/05/14(火) 00:53:09
とら様

いや〜日本って本当に良い国だと思います。
他国だったらあの発言は、１００％国益を損ねたと良からぬ集団の標的になる様な気がします。

明日から北海道大学の周りを右翼の街宣車が往来しても私は不思議と思いません。
それなりの地位がありそれなりの場所でご自身が発した言葉には責任を取るべきだと思いますが、この手の方は問題が深刻化するとまず間違いなくテレビ局の編集の責任になさるのでしょうねぇ・・・
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改憲議論のまえに、国内で歴史認識論争を巻き起こそう。憲法はそれからだ…
投稿者：罵愚さん投稿日時： 2013/05/10(金) 15:37:07
　ほとんどの憲法ができたのは、ひとつには革命・クーデターで生まれた新政権の政治理念を表明する目的であり、あるいはあたらしく国家が誕生したり、独立した結果である。あたらしい政治を開始するにあたり、その国家目標や政治理念を明確にする必要が憲法をつくらせた。不安定な新政権は、容易にその政権と憲法を転覆されるのを恐れて、憲法改正規定をむつかしいものにした。硬性憲法の誕生だな。
　唯一…地球上で唯一といっていいと思うが、唯一占領軍に強制された憲法を独立後の敗戦国家が半世紀以上自発的に保存してきたのがこの国の平和憲法だ。原因のひとつは９６条の規定なんだが、それ以上の理由は、国民の大半が押しつけられた憲法と同時に、その理念までもを信じ込んでいたからだ。政治理念としての戦後民主主義は、いまだに日本人の多くに支持されている。
　テクニカルな９６条改定、その目的としての９条改定以前に、平和憲法の根底にある歴史認識、国家理念、国家観を議論するところからはじめる必要がある。
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2　三保　平清さん 2013/05/13(月) 11:15:53
支那朝鮮には正しい歴史観などない。腐需の変更した政治的観念である。その時の政治状況により、勝手にねじ曲げられる歴史観である。彼らと歴史の議論などあり得ない。

☆占領軍の押しつけで制定された憲法の、改定には２/３の論理に説得力は感じられないのだ。
★・・ん・・。だから２／３を、１／２に変えようとしている。
3　罵愚さん 2013/05/13(月) 11:23:12
　いやいや、平和憲法の論理は支那や朝鮮に押しつけられたものではない。アメリカの占領政策として押しつけられたものだよ。
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民主党の３年３か月政権の反省会と大東亜戦争敗戦の反省としての靖国神社
投稿者：罵愚さん投稿日時： 2013/05/12(日) 04:25:11
　一体なにが戦争の原因だったのか、そこのところがわからないから、いつからはじまったのか、だれが戦ったのか、原因者はだれなのか、被害者はだれなのか、責任者はだれなのか、その責任の生まれる理由はなにか、その責任の追及は正当なものなのか…じつにあいまいなまま現在にいたっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000101-jij-pol
　民主党の３年３か月政権の反省会と大東亜戦争敗戦の反省としての靖国神社のＡ級戦犯がダブる。この国の政治文化の華だな…
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琉球は日本に奪い去られた！
投稿者：boboさん投稿日時： 2013/05/09(木) 01:33:53
　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。
　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。


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5　boboさん 2013/05/09(木) 21:55:25
　【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩
フアチュンイン
副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄県の帰属を「未解決」とした人民日報の論文に対する日本政府の抗議について「受け入れられない」と述べた。
　そのうえで、沖縄の帰属問題が注目されているのは、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」からだと強調。沖縄の領有権に関する中国政府の立場については「変わっていない」と述べるにとどめた。
　華副局長の発言は、論文と中国政府は無関係だとの立場を示したとする見方の一方、論文を中国政府として支持したとの受け止め方もあり、日本側は真意の確認を急ぎたい考えだ。
　論文に対する抗議は、菅官房長官が９日の記者会見で明らかにし、「記事が中国政府の立場であるというのであれば、断固として受け入れられない」とする一方、中国側が「研究者が個人の資格で執筆した」と回答したと説明した。
6　SANAさん 2013/05/10(金) 12:41:37
この件は、中国が日本からの抗議を認めずかたくなになればなるほど中国が損するはず
です。騒ぎが大きくなればなるほど世界中に中国の悪評が広がるからです。が、中国は
なかなかその外交的失敗に気づかないと思います。
前のレーダー照射の時も思いましたが、しつこく追求すべきだと思います。こういう事は、
日本の抗議に対して反発する中国の声が世界中に聞こえるような大騒ぎに発展するまで
やってよいと思います。日中友好のためには、「日中双方が・・」のような言葉がよく
出てきますがその妨げになっているのは日中の問題ではなく「中国問題」なのであって、
日本としては、こういう時に騒ぎになることを嫌がらずに行動することが「中国問題」
の解決につながると考えます。そうでなければ中国に自国の問題を自覚させられません。
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「就職には心配するな」が政治経済の根幹のはず、求人倍率１以下は政府の怠慢
投稿者：一郎さん投稿日時： 2013/05/08(水) 19:08:24
どんなことしてでも１を確保すべきだ、働く義務を課しているのだから当然なこと
学生は就活で勉強が手につかず教育破綻、どんな教育改革でも無意味
教育は国の根幹のはず、
▲次を提案
「労働力不況カルテル」求人倍率を１以上に保つ
▽就職を希望しない失業者にのみ失業保険料を給付する　※現行の逆
▽給付額は求人倍率１以上になるように調整する、１を下回れば給付額を増やし上回れば減らす
▽財源は失業保険料と労働組合費
※就職を希望しない人が多いと給付額は下がり、就職を希望する人が多いと上が る
したがって自動化で職が少なくなると支給額が増える、技術の享受です
※労働者の地位が向上するので労働条件は解雇を含めて緩和する
※公務員は失業保険料を払っていないが改める、払わない人は働く権利がない、働く権利の売買だから
（参考）
BIの代案と言うよりこれのが良いのでは、増税も必要なく実施も容易
特に景気は良くなる
ペットは景気に貢献する、求職しない人も同じ、だから求人倍率１になるまで求職しない人を増やしましょう
次より引用
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm
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2　一郎さん 2013/05/10(金) 10:05:35
Re:1
三保　平清さんへ

求人倍率１にできない政府全てです、
国民に義務を課しているのだから、政府と言うより政治の責任と言ったのが良いかも知れませんね
そもそも少ない職を取り合うのは不幸だと思うのです
それで労働力不況カルテルを提案したのです、
資本主義社会にはベーシックインカムより適していると思っています
3　一郎さん 2013/05/10(金) 12:11:34
自動化による人減らし技術は、単なる人減らしではないのです
ロボットなどによる人減らし技術は人間努力の成果、したがって積極的に享受すべきなのです、
しかるに現実は少ない職を取り合っているのが実態、不幸なこと
失業者は増え、賃金は下がり、結果として消費は減って景気が停滞するのです
「労働力不況カルテル」は人減らし技術を享受すためでもあり、
すなわち省労働力技術の進歩で職が少なくなればなるほど賃金は上がり職に就かない人への支給額も増えるのです、
１〜２年働かないでゆっくりすることも可能になりますよ、遊ぶのも良いし、ボランティアでも良いですね。
ロボット電子化の革新で労働力をどんどん減らしましょう、それでどれだけ減るかを楽しみにしましょう
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安倍総理の歴史認識について他国の批判にモノ申す【最終章】
投稿者：サラリーマンさん投稿日時： 2013/05/10(金) 10:09:55
ゆえに、中国、韓国、米国が自分たちの歴史認識を日本に強制しようとすることは間違っています。
なぜなら、歴史認識とはそれぞれの国で文化が異なるように、歴史認識もそれぞれの国で異なって当然です。異なることこぞ、自然です。

我々は、中国、韓国、米国の押し付けようとする彼らの自虐的な歴史認識の強制に対して、自由と尊厳と日本文化の継承の視点から、断固として抗議と闘争をするべきです。

日本は日本独自の文化と歴史があり、当然、日本独自の歴史認識を保護する権利が独立国家としてあるべきなのは国際社会においては自由と民主主義の名の下に声を大にして力つよく叫ぶべきです。

「日本独自の歴史認識と日本文化を保って何が悪い」
でなければ、日本とは、日本語は、日本文化とは、そして日本人とは何なのでしょうか？

安倍総理を全力で応援しましょう。
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安倍総理の歴史認識について他国の批判にモノ申す　【その3】
投稿者：サラリーマンさん投稿日時： 2013/05/10(金) 10:08:00
文化は中国、韓国、米国で異なった人々により時間の流れで形成されたものですので、自(おの)ずとことなる歴史があるわけです。よって、言葉も異なり、着るものも異なり、食べ物も異なり、さらに歴史も異なるのは当然です。

であるゆえに、歴史が異なるのであれば、歴史に対する認識もそれぞれの国によって異なるのは当然です。

歴史は文化であるのです。自分たちの歴史認識を他国の人に押し付けることは、自分たちの文化を他国の人々に押し付けることと同じです。これを横暴や植民地主義、さらに帝国主義の再来と言わずして何というのでしょうか？

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安倍総理の歴史認識について他国の批判にモノ申す　【その2】
投稿者：サラリーマンさん投稿日時： 2013/05/10(金) 10:06:13
【その2】

それは一言で言えば過去の出来事です。一般的にはそれぞれの国でそれぞれの国の人が生活した足跡が歴史です。それぞれの国にはそれぞれの国の言葉があるように、それぞれの文化が時間の流れとともに形成されていいます。それを「国柄」とか言う事もあります。

その国柄も時間の流れによって形成されたものであります。つまり、歴史と文化はイコールなのです。
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安倍総理の歴史認識について他国の批判にモノ申す　【その1】
投稿者：サラリーマンさん投稿日時： 2013/05/10(金) 10:05:05
安倍総理の歴史認識について韓国、中国、そして米国の元駐在大使までが批判しているのみなさんご承知の通りです。歴史とはなんでしょうか？
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【憲法改正】日本の近代史を、どう理解し、評価するのかのちがいが…
投稿者：罵愚さん投稿日時： 2013/05/05(日) 10:27:27
　安倍政権が誕生して改憲議論が沸騰して「そもそも憲法にはなにを書くべきか？ 」が問われている。護憲派は「憲法とは権力の乱用に歯止めをかけて、民衆を守るもの。政府の行動をしばる規範だ」ととらえており、改憲派のなかに「国のありかた、規範、理念を書く」とする意見が生まれた。
　ふたつの意見は必ずしも矛盾や対立をするものではなく、国民の共通理念があるからこそ、それにのっとって統治権力はその理念にしばられるという認識では一致しているのだと思う。ひろく、国民がその理念を共有して、なおかつそれが国民投票や総選挙でしめされるいま現在の有権者の意思だけではなく、過去の歴史をつくってきたご先祖様たちや、未来を託す子孫たちの意思をも忖度しなければならないとしたら、改正のハードルをたかくする２/３条項も、かならずしも否定するものではないのも理解できる。
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7　罵愚さん 2013/05/10(金) 05:22:32
　５月８日のプライムニュースで小林節慶応義塾教授がくだんの２/３条項について語っていた。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130508_0
民主主義といっても、憲法改正に関してはふたつの民主主義があって、ひとつは国民の過半数の意思が尊重される多数決尊重のシステムで、いわゆる軟性憲法、多数決民主主義、マジョリティー民主主義とよばれるもの。もうひとつは理念、体制、国民性、歴史、伝統を尊重する立場から、一時的な気まぐれの政権が改憲に走らないように２/３条項のような歯止めをかける硬性憲法、立憲民主主義 コンシィブティブデモクラシーと呼ばれるもので、多くの民主主義国で採用されていて、日本の平和憲法もこちらに含まれるということだった。
　学者の説明としては良心的で、わかりやすいものだったが、だから平和憲法の２/３条項を正当だというのは、ちょっと乱暴な議論だと思った。むしろ、だからこそ９６条の規定は非民主的だと言えると思う。
8　罵愚さん 2013/05/10(金) 05:28:59
　憲法改正に２/３の足かせがくっついたこの憲法は、民主的な国民投票によってつくられた憲法ではない。憲法を承認した当時の国会は公職追放をまぬがれた議員たちの集まりだった。いわばビシー政権だったわけだ。日本人がつくった憲法ではない、占領軍の押しつけ憲法の２/３条項の正統性を疑って１/２に改正するのは、けっして「立憲民主主義 コンシィブティブデモクラシー」にも反するものではない。
　小林教授の指摘するとおり、外国の事例では硬性憲法が主流を占めているが、それはかれらが選択して、かれらがつくった憲法だからだろう。アメリカの憲法はアメリカ国民がつくった憲法だし、スイスの永世中立憲法はスイス人が合意した憲法だ。日本の平和憲法だけは日本人がつくった憲法ではない。占領軍に押しつけられた憲法だ。押しつけ憲法が２/３条件を押しつけている。むしろ２/３の正統性をいうのなら、現行平和憲法を支持するのか、改正を希望するのかを問う国民投票を実施してみるのもいいのかもしれない。どちらが２/３を獲得するのか、興味をかき立てる。
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