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| 桜問題提起スレッド |
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| 小平市の偏り | |
| 投稿者：霞ヶ関さん | 投稿日時： 2014/11/27(木) 16:58:17 |
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この講座が、偏っていると思うのは私だけでしょうか。
主催は小平市ですが、 講師のうち三人が「明日の自由を守る若手弁護士の会」の会員です。 http://www.city.kodaira.tokyo.jp/event/039/039745.html 「ママとパパにしって欲しい 子育てと憲法のはなし」 １回目 １０月２２日「憲法は何のためにあるの」憲法のはじまりと意義 中村剛さん（明日の自由を守る若手弁護士の会 弁護士） ２回目 １０月２９日「最近話題のニュースがわかる」 集団的自衛権など、最近注目の話題について 伊藤朝日太郎さん（明日の自由を守る若手弁護士の会 弁護士） ３回目 １１月５日 「子どもの権利ってなんだろう」 日々の生活で埋もれやすい子どもの権利 木村真実さん （明日の自由を守る若手弁護士の会 弁護士） 明日の自由を守る若手弁護士の会は、 自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士（省略）の有志の会とホームページにあります。 http://www.asuno-jiyuu.com/ | |
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| 7 和魂洋才さん | 2014/12/08(月) 22:59:55 |
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さてどうしたものやら、持てすぎるのも困る。
俺の体は一つだし,博愛主義者なので、ファンの皆様に愛を与えたいのだが・・・ | |
| 8 和魂洋才さん | 2014/12/08(月) 23:03:20 |
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ゴメン
投稿先を間違えたようだ！ | |
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| 反原発の不都合な真実・反原発マスコミの意図的誤報道 | |
| 投稿者：Yuchanさん | 投稿日時： 2014/08/19(火) 10:24:19 |
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朝日の従軍慰安婦の誤報道の酷さも強烈だが、
反原発マスコミの誤報道も異常だ。 福一の事故は、既に津波の前の地震で壊れていた、 で、日本の全原発が地震に弱く、危険極まり無いと喧伝した。 どの専門家も、そんな証拠は見つけていないし、 客観的にも第一でも５，６号炉は、無事に冷温停止している、 第ニ福島も女川も、無事に冷温停止してる。勿論、ＩＡＥＡも確認している。 津波と水素爆発の惨状は写すが、無事な原発の健全な姿は写さない。 それと異常な放射能恐怖を煽る風評被害を故意に増大させた。 原発とは、悪の権化と言うべき存在だと喧伝したのだ。 事実として、誰一人も放射能障害者が出ていないが、風評被害は現実である。 そして、あほの菅民主が、全国の原発が停止させたのだ。 これって、強制連行がなかったのに、無理矢理に強制連行をデッチ上げた、 そして日本兵全体が強姦魔のごとき報道をした、朝日の報道姿勢と酷似している。 共通するのは、日本を貶めたい邪悪な意図がある。 反日左翼＝反原発は偶然ではなく、必然！ そこには、シナ・韓暴力団の影も？ 石油メジャーの影も？ 結局、彼らに操られている反原発のお馬鹿ぶりが目立つ | |
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| 133 和魂洋才さん | 2014/12/08(月) 21:21:56 |
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なぜ脱原発？
原子力に頼らない社会をめざす「10の理由」 脱原発とは、その名の通り「原発（原子力発電所）のある社会から脱け出すこと」。でも、私たちはなぜ、脱原発を目指さなければならないのでしょうか。数ある答えの中でもCNICが特に重要と考える、脱原発の「10の理由」をお話します。 １． 放射能災害の危険性がある。 原子核の核分裂反応を利用して電気をつくる原発では、反応のコントロールに失敗するとチェルノブイリ原発で起きたような爆発事故が発生します。また原子炉を冷やすことに失敗すれば、福島原発で起きたようなメルトダウン事故も起きてしまいます。これら原発の大事故は、寿命の長い放射能を大量に放出するため影響が長く続き、甚大な放射能災害をもたらします。このまま原発の運転を続ければ、地震や津波、人為的ミスなどさまざまな原因によって、またいつ次の大事故が起きても不思議ではありません。 | |
| 134 和魂洋才さん | 2014/12/08(月) 21:34:51 |
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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)によって、運転中の東京電力福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）の各原子炉（分解点検中の4号機、定期検査中の5号機と6号機を除く1?3号機）は自動的に制御棒が上がり緊急停止した（原子炉スクラム）。また、発電所への送電線が地震の揺れで接触・干渉・ショート・切断したり、変電所や遮断器など各設備が故障したり、送電線の鉄塔1基が倒壊したりしたため、外部電源を失った[4]。非常用ディーゼル発電機が起動したものの、地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）[5] の津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障した。電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため[6]、全交流電源喪失状態（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO、#専門家による指摘で後述）に陥った。このためポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や、核燃料プールへの送水が不可能となり冷却することができなくなり、核燃料の溶融が発生した。
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| 戦争が近い | |
| 投稿者：鉄仮面さん | 投稿日時： 2014/12/07(日) 06:31:36 |
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中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業に対する厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が７日、施行された。領海内での違法操業は４００万円、ＥＥＺでの無許可操業は１千万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ３千万円に上げた。
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| 17 夕立さん | 2014/12/08(月) 10:53:18 |
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中国の本当の狙いは尖閣を攻略する事ではなくもっと広い範囲で日本を屈服させる事にあると想定されます。狙いは尖閣の小競り合いを利用して偶発を装い戦争弱国日本を戦わずして屈服させると予測されます。例えば尖閣の被害を詰り東京攻撃の予告、ミサイルの脅し、そして日本から戦わずして譲歩（南西諸島、沖縄、九州への駐留）を引き出す事にあると思います。
米国のアクションは不透明です。 日本の防衛力が世界の大国と比較して非常に脆弱であり攻撃的な組織になっていない事を 中国は見抜いています、小粒でも英国のように攻撃的な軍を持つ国と攻撃力が無く１００キロ射程を超える攻撃が不可能な日本。中国が日本を叩くなら日本が再び目覚める前の今でしょう。 | |
| 18 鉄仮面さん | 2014/12/08(月) 16:40:26 |
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全世界の交易に使われるドル使用量は70％を越している。米国はドル発行量を加減することで、全世界の経済を左右することができる。
これには流石の中国も全然歯がたたない。六甲さんが述べるように、中国は米国の経済制裁には相当神経質になっているにちがいない。経済制裁には米国での中国人による投資、不動産などのほかにアリババのような上場会社も差し押さえることができる。 | |
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| ＜原発再稼働でも需給は変わらず＞ | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/12/05(金) 06:03:14 |
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＜原発再稼働でも需給は変わらず＞
ところで、１番目の貿易赤字について補足すれば、「原子力発電所が順次再稼働されれば需給環境も変わるのではないか」との質問をよく受ける。もちろん、原発再稼働の影響は軽視できないが、２０１１年以降に見られている需給激変の流れを止められるとは思わない。 確かに原発が再稼働すれば、足元の原油価格下落も相まって、輸入金額膨張の原因である鉱物性燃料の輸入金額が減少し、収支が改善に向かうことは間違いない。ただし、赤字幅を縮小させる話ではあっても、赤字が解消するまでの展開は難しく、「需給で円売り」の状況は不変というのが筆者の認識である。 見落とされがちだが、原油や天然ガスを含む鉱物性燃料だけが貿易収支悪化の原因ではない。貿易収支に関しては、２００７年が約１０．８兆円の黒字、１３年が約１１．５兆円の赤字となっており、６年間でマイナス約２２．３兆円の悪化が生じたことになる。これを主要品目別収支で見ると、悪化幅は確かに鉱物性燃料の約６．７兆円が最も大きいが、これに続く電気機器、輸送用機器、一般機械も順にそれぞれ約５．９兆円、約４．８兆円、約２．７兆円と著しく悪化している。 | |
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| 3 和魂洋才さん | 2014/12/08(月) 09:31:27 |
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https://twitter.com/1hakodate/status/445441839139549186
脱原発に一票 @1hakodate 日本には絶対に原発は不要だ。もう、やめよう。欲と毒にまみれた原発を・・・・・！ 憲法改悪は紛争地域へ派兵し、アメリカの様に国内がテロの標的にされる。 埼玉県入間市 ・ blogs.yahoo.co.jp/knmoree/MYBLOG http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2453.html?sp&m2=res なんと！必須のコアキャッチャーすらついていない世界最低水準の日本原発 【世界の常識＆安倍だけのウソ� 枴‥腓剖寡櫃垢訐こγ罎�脱原発！事故を起こした張本人のアベだけが基地外のように原発推進 【世界の常識＆安倍だけのウソ�◆曚覆鵑函�必須の世界常識のコアキャッチャーすらついていない＝実は「世界最低水準」だった日本製の原発！知らないところに売り込む！ 【世界の常識＆安倍だけのウソ��】なんと、世界中が放射能のため日本の食品輸入拒否永続！どころか工業製品にも汚染と輸入禁止拡大！ 【１】ロシア政府「カリニングラードで計画中だった原発建設を＜住民の反対＞とコスト高とで【中止】」！！！（FGW2014/4/28） 【２】台湾＜市民数万人デモ＞で原発建設停止を表明（時事通信2014/04/27） | |
| 4 和魂洋才さん | 2014/12/08(月) 09:32:42 |
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【３】「日の丸」原発問題に揺れる台湾（産経新聞5/3）（脱原発に１票）台湾の日本製原発、着工から１５年目でも完成していない！建設過程でトラブルが多発したのが原因の一端
【４】アメリカやヨーロッパでは事故を起こす日本の原発は買ってくれない。だからベトナムやインドに売るのだ。恥ずかしい（ペッコさん2014/4/27） 【５】国、根拠示せず！「世界最高水準の安全基準」菅元首相・質問主意書への回答（脱原発を考えるブログ）なんと世界では常識のコアキャッチャーすらついていない日本の原発！ 【結論】なんか、安倍自民のゲンパツ基地外政策をみていると日本人が世界一劣等国民に思えてきてならない。日本人の知能指数が世界最低と思えてくる。 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3890.html 日本製中古車から26倍の放射線！ロシアの税関で！中古車は放射性危険物として厳重管理！今年は58個から高線量！ | |
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| 消費税は輸出支援のため | |
| 投稿者：神様さん | 投稿日時： 2014/12/07(日) 23:53:53 |
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https://www.youtube.com/watch?v=Cm3bH4xO4hs
ももぴろぃねぇ | |
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| 大陸動乱を画策すべし | |
| 投稿者：神様さん | 投稿日時： 2014/11/19(水) 04:53:00 |
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日本は受け身外交ばっか 中国は、日本にたいして、マスコミや政界におぃて、人を籠絡し影響力を行使している、中国の工作員のような政治家や言論人や放送人も大勢いる。 ＮＨＫや朝日にも相当な侵入があるように見受けられる。 一方、わが日本は、中国国内に何かしているか？ たとえば共産党内に親中派を形成するとか、 なぁ〜んにも やってないとちゃうか？ 中国は、莫大な国費を投じて、アメリカやヨーロッパにおいて、日本を中傷し名を貶める情報戦をやっている。 日本は何もやっちない。 受け身外交から積極外交へ大転換するべきだ。 大陸動乱を画策せよ。 このままだと中国の属国になるほかない。 | |
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| 11 三保 平清さん | 2014/12/07(日) 17:40:27 |
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Re:10
「どこと組むか今から考えるのは無駄。」・・・ではないっ！！出たとこ勝負では何も出来ないっ！！こちらの思い通りには事は運ばないだろうが、それでもそんな計画が存在してこそ、どんな状況にも対応出来る！！ ウィグル、チベットはどこまで支援するのか・・それにはどのくらいの資金が必要か・・その支援にはどのような人員を何人ぐらい送らねばならないか・・独立した新国家への支援はどうあるべきか、予め見積もりをしておかねばならない。 支援とはつまるところヒト、モノ、カネであり、それがあって、その上に精神的支援がある。 ウィグル、チベットを例に挙げたが、他の地域も同様である。 軍事的工作活動だよっ！！ヒト、モノ、カネの見積もりが不可欠！！ 「どこと組むか今から考えるのは無駄。 ↑↑↑↑↑ アバウトな軍事作戦が成功する筈がないっ！！ | |
| 12 神様さん | 2014/12/07(日) 22:31:49 |
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英米が中東でやってることを真似するのじゃ
互いに戦わせて強力な統一政権は作らせない。 | |
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| 年金問題は根底からその考え方に歪みがある。 | |
| 投稿者：三保 平清さん | 投稿日時： 2014/12/07(日) 16:54:49 |
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国民にとって、年金は老後の保障として不可欠だろう。その重大な年金の基本的な考え方に問題がある。基本的に国民は若い時から、年金を積み立てて、４０年後にそれを受け取る・・と言うしくみ自体に、現在は無理があるようだ。
人の世は４０年後にはどう激変しているか計り知れない。その人口構成がどうなっているか、社会のインフレがどう進んでいるか等々・・。先生は４０年後にはどう見積もっても、貨幣価値が１／１００には低下すると言っていますが・・。 これを無視した現在の年金制度・・。 https://www.youtube.com/watch?v=uPIUrEc3Y3U | |
| 1 和魂洋才さん | 2014/12/07(日) 17:33:56 |
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簡単だ
米＄立てにすれば良い！！！ | |
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| 先進諸国の消費税はどうなってる？物価は？ | |
| 投稿者：鉄仮面さん | 投稿日時： 2014/12/07(日) 08:58:16 |
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まずアメリカの消費税率を調べてみた。州によって大きく差があることがわかる。アラスカ、デラウエア、オレゴン、モンタナ、ニューハンプシャーなどはゼロ、コロラドは2.9％、意外にもニューヨークは4％でしかない。その他大体4から6％だが、カリフォルニアだけ7％と突出している。
大都市には低所得層が多いので福祉関連の税が増える。それが消費税に上乗せされることになるが、これが大体1から2％まで。それでも全体で10％を越える州はゼロ。 大事なところは不動産、燃料、食料、薬品がすべてゼロであることだ。 おとなりのカナダとなると、これが12から15％に跳ね上がる。ただし自動車保険や健康保険は国営で無料。これは良い。 南に下ってメキシコはどうかと思ったら、記載がない。 さてドイツはどうか。これはかなり酷いな。平均消費税は19％だが、食料、本、薬品は7％となる。 10数年前に友人達と手分けして、アメリカ、EU、日本の諸物価比較表を作ったことがある。そこでわかったことは、家電や自動車は同じ値段だが、家、食料、薬品、燃料では、アメリカは突出して安いということだった。この傾向は今でも変わっていない。 | |
| 1 和魂洋才さん | 2014/12/07(日) 10:14:23 |
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米国は法人税率が４０％を超えるだからファイザー社は法人税率が半分の英国に本社を移転しようとした。
既存株主が８０％を超えると認められない。 そのため英国第二位の製薬メーカーのアストロゼネカ社をM&Aで買収しようと試みた。 高額の買収金を提示したのだが、英国政府は雇用の心配した。 アストロゼネカ社の株価は高騰した。 今のところファイザー社の思惑通りにはいっていない。 米国財務省も馬鹿じゃない、対抗策をこうじた。 現在ドイツメルク社の抗癌剤部門を買収するようだ。 | |
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| アベノミクスは、正しい | |
| 投稿者：真 善美さん | 投稿日時： 2014/12/03(水) 20:55:00 |
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アベノミクスは、正しい
アベノミクスとは、第１の矢「大規模な金融緩和策」、第２の矢「機動的な財政出動」、第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」である。 消費税増税は、民主党政権時代末期、野田首相が主導した３党合意「社会保障と税の一体改革」によって決められたもので、アベノミクスではない。 安倍政権発足以来、消費税増税が実施されるまでは、日本経済は回復基調となり、成長率も伸びていた。すなわち、アベノミクスは、政策としての基本的な方向は正しい。 | |
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| 19 真 善美さん | 2014/12/06(土) 09:31:37 |
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神様さん
日本が、マスコミが言うほど、輸出に依存していないことは、私も重々承知しております。 私は、財界が、政治に対して口を出し過ぎると常々思っております。有識者会議や民間議員なるものについては、見直しが必要だとも感じています。 話を本論に戻しますと、海外で戦っている日本企業が外国企業との競争に敗れるということは、早晩国内産業も打撃を受けることになるということです。 国内産業の保護のためにも海外で戦っている日本企業を支援すべきでしょう。 また、アベノミクスは、内需を軽視しているわけではありません。 機動的な財政出動や賃金、雇用の創設、女性の社会進出などアベノミクスやそれにリンクした政策を打ち出しています。（続く） | |
| 20 真 善美さん | 2014/12/06(土) 09:34:05 |
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（続き）財政出動に防衛分野をというご意見には、強く賛同します。
防衛産業の強化は、防衛力の強化はもちろんのこと、産業育成、雇用創出や技術開発につながり、景気回復としての効果だけでなく、日本の成長にもつながりますからね。 防衛の話がでましたので、今回の選挙報道について、少しだけ触れます。 本来、各政党は、防衛政策、すなわち国家・国民をどのように守るのか、そのために何をするのかということを明らかにしなければなりません。 今回の選挙では、「防衛政策」が「集団的自衛権」のみを争点として、矮小化されています。 中国の領海や領空侵犯、北朝鮮のミサイルから、日本を守ることを現実的に考えているが政党か、そうではない政党なのか、または、国家・国民を守ることを第一にしている政党か、憲法を守ることを第１にしているのか、そういう基本的で重要な点が、争点から外され、国民から見えにくくされているのです。 | |
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| 与党圧勝の選挙予想、民意の真意は憲法改正ではないのだろうか？ | |
| 投稿者：罵愚さん | 投稿日時： 2014/12/05(金) 18:06:48 |
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衆参両院のそれぞれの所属議員の２/３以上なんて、およその不可能な改憲規定を押しつけられて、その規定…９６条改定を思いついたが、頑固な護憲派につぶされた。そのあいだに、アメリカの国力は末期のがん患者状態だし、反対に共産支那は、実力はともかく尖閣の東シナ海や南シナ海、果ては小笠原にまで侵略の触角を広げている。
売国左翼議員やメディアや学者がいくら、くりかえしても、平和憲法がこの国を守っていないばかりか、近隣アジアの平和破壊の震源になりかねない現実は、日に日にはっきりとしてきている。アジアの不安定の原因は日本の平和憲法だ。 テレビや新聞がいくら平和憲法がアジアの平和建設に貢献していると喧伝してもニュースはそれとは反対の現実を報道し続けている。 一週間前の週刊誌がそろって野党有利、自公壊滅の予想をしていたのに、数日後には新聞が全部、反対に自公の３００議席確保を予想している。メディアの無責任に、国民はもうおどろかない。これが実現すれば、憲法改正は、また一歩近づく。民意の真意は憲法改正ではないのだろうか？ | |
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