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桜問題提起スレッド
イスラムは親日で有ったがこれで敵に回した、米国並みのテロを覚悟すべきだ！
投稿者：和魂洋才さん投稿日時： 2015/01/20(火) 19:05:46
安倍首相、憲法解釈変更について会見「批判を恐れずに行動に移した」【集団的自衛権】


安倍首相は7月1日記者会見し、これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったことを発表した。安倍首相は、「批判を恐れずに行動に移した」として、有意義な決定であることを強調した。以下、会見の要旨を紹介する。

安倍首相は武力行使を認める事例として、海外で突然発生した紛争から逃げようとする日本人を救助・輸送しているアメリカ船が、日本近海で攻撃を受けた場合を例に挙げて説明。現在の憲法解釈では、このような状況が発生した場合であっても、自衛隊が武力を行使することが認められていないことに触れ、「平和と人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない。我が国への攻撃ではないが、アメリカの船を守ることができるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べた。

また、仮に自衛隊が武力行使を行う場合についても、「他に手段がない場合に限られ、必要最小限度でなければならない」として、歯止めがかかっていることを強調。
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33　和魂洋才さん 2015/01/21(水) 21:55:35
米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。
米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。
英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。

一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきた。２０１３年、フランスは自国民４人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に２０００万〜２５００万ユーロ（２７億〜３４億円）支払ったとされる。


34　夕立さん 2015/01/21(水) 22:12:55
更に国内のテロに備えるという名目で、
国軍を７０万人規模にまで拡大すべきだ。

予算は今の三倍、１５兆円を国防費に当てるべし、

支那人、朝鮮人は日本が身代金を支払うのを待っている、
弱虫日本と嘲るためだ、

４万トン級以上の空母を二隻、どんどん軍拡をするべきだ、

イスラムのテロ、これを逃したら日本は永遠に彷徨える腰砕け国家、
民主党の思うとおりの腰抜け土下座国家になる。

朝鮮人が何を啼こうと、うるさい！と一喝せよ、

支那人が何を言おうと、跳ね返せ！

続きは核弾頭装備の原潜を東シナ海にぶち込むべし、アメリカが何か言ったら、
お前が身代金を払うべからず、イスラム国を壊滅すると言ったじゃないか、
日本は同盟国だ、協力するのに文句を言うなと跳ね返せ、





35　和魂洋才さん 2015/01/21(水) 22:57:47
十字軍とイスラムの戦争の歴史は長い。

仏教国の日本が巻き込まれるのは御免被りたい。

何の因果も我が国には無いのだ。

もうあらゆる意味で米国から独立すべきだ。

真の敵は米国なのだ！！
36　神様さん 2015/01/21(水) 23:04:27
中東の油に頼っている日本だから、何らかのコミットメントは必然だろう。
欧米（キリスト教圏か）に片寄らず、イスラム側にも片寄らない、
しかし、何らかのコミットメントはせざるを得ないとゆぅ、むつかしい立場。
37　SANAさん 2015/01/22(木) 03:10:06
イスラム国の人質の件は、何か手段があるのですか
海外でも大きなニュースになっています。

たとえば、
http://www.cbc.ca/news/world/japan-doing-all-it-can-to-save-isis-hostages-shinzo-abe-says-1.2921235
安倍首相の選択肢は限られていて、金を払うか、または、自衛隊は自国のテリトリーを守る能力しか
ないので米のような同盟国に危険な救出を依頼するしかない、と報じています。これが普通の考えだと
思う。

テロに屈しないのはいいが、相手に対して日本を敵に回すべきではないと思わせないと難しいです。
あとは、友好国に協力要請しているようですからそれがどの程度効き目があるかどうかですが。
どうしたらいいんですかね。
38　鉄仮面さん 2015/01/22(木) 03:28:22

国際批判をものともせず
日本政府が身代金を払うことに同意し
それを国民の税金から払うとなれば、話は複雑になる
こういうときには国民投票をやるべきだろう

この二人のうちの一人は
戦いに参加する意志ででかけたのだから
死ぬ覚悟は当然あった

もう一人はプロの戦争記者であり
イスラム国だけでなくシリア政府、反シリア派、クルド族の
複雑な戦争の真っ只中に入るのだから
命の危険を覚悟していた

事ここに至れば
全てを円満に収めるために
日本男子らしく従容と死んでもらいたい

日本政府が身代金を払えばイスラム国は勝利を宣言する
味をしめてますます人質を捕らえることに邁進するし
トルコ観光に出かける日本人はゴマンといるから
彼らはトルコ国境を越えて侵入し
日本人拘束を限りなく続けることになる
39　罵愚さん 2015/01/22(木) 04:45:39
Res38　鉄仮面さん
　まったく同感ですがね、ひとつ蛇足をつけ加えれば、無駄死に、犬死ですね、
40　SANAさん 2015/01/22(木) 05:24:14
私は死にたくないです。
死ぬ覚悟が出来ている人というのはすごいです。
しかし覚悟していると言っているが本当に覚悟
できているのかいつも疑問に思っている
誰にも死んでほしくない。
場所はつきとめられないのか。救出する方法は
ないか。
41　SANAさん 2015/01/22(木) 05:33:00
殺されてしまったとします。
それで丸くおさまるでしょうか。
おさまらないとおもいます。
日本人にこのような狼藉をはたらく人間が
許せますか？
場所を突き止めて奪還する方法はないのか。
日本は本当にそれができないのか。
42　鉄仮面さん 2015/01/22(木) 07:49:55
イスラム国を刺激して
拘束された邦人の身代金を要求させたのは
安倍首相のエジプトでの発言に起因するという見方がある

首相発言とその外務省翻訳を比較すると
たしかに伝えるべき内容とニュアンスはかなり違う
英文ではイスラム国を敵として
各国と共同戦線を取る姿勢を見せる
外務省役人の英語力がお粗末なことには
今更驚くことではないが
それにしてもまずい文章だ

一国の首相公式発言ともなれば
相当の格式を持たせた文章にしなければならないのだが
中学生が書くような文章でしかない

それにしても
もし首相が英語で発言していれば
この種のミスハプニングを避けることができるし
東京駐在欧米メディア記者達の偏見記事を避けることもできる

先進国で
英語発信能力のない首相や外相は日本だけ
まことに恥ずべきことである
43　鉄仮面さん 2015/01/22(木) 08:15:40
Re:41

＞場所を突き止めて奪還する方法はないのか。日本は本当にそれができないのか。

やれば必ず失敗する
それができる日本なら
とっくの昔に北朝鮮から被拉致者を取り戻しているだろうし
竹島だって取り戻している

わずか二人を救うために
派遣されたレスキューチームのメンバーが何十人も死ぬことになるのは明らか

犬死を覚悟でイスラム国に入ったアホを助けるために
責任感義務感に溢れた勇敢な日本人を犬死させることはできない
44　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 09:35:59
＞それにしても
もし首相が英語で発言していれば
この種のミスハプニングを避けることができるし
東京駐在欧米メディア記者達の偏見記事を避けることもできる＜

鳩山の例もあるが、一国を代表するものが英語で発言するのは危険だ言質を取られる。

まして安倍首相のように語学力に乏しい人は官僚の作文を読み通訳を介するのが常識だ。
45　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 09:56:39
＞わずか二人を救うために
派遣されたレスキューチームのメンバーが何十人も死ぬことになるのは明らか＜

西ドイツ政府は、ミュンヘンオリンピック事件を機に創設された特殊部隊GSG-9を航空機内に突入させ、犯人グループを制圧し、人質を救出した。

身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い−邦人人質
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。
自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。
この判断は国によって分かれてきた。

米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。
米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。
英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を支払制限しない。

フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきた。２０１３年、フランスは自国民４人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に２０００万〜２５００万ユーロ（２７億〜３４億円）支払ったとされる。

46　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 10:08:55
アルジェリア人質事件で露呈、欧米や民間軍事会社頼みのテロ対策の限界

アルジェリア人質事件について報じる
1月22日付朝日新聞より
　今年1月16日に起こったアルジェリア人質事件は、世界中で海外事業を展開している日本企業のリスク対策の大きな弱点を浮き彫りにした。日本企業は、欧米企業に比べて自然災害リスクやコンピュ−タのシステムダウン、通信障害などへのリスク対策には強いが、今回のアルジェリア人質事件のようなテロ・誘拐・人質事件などのリスク対策には弱いと、かねてから指摘されていた。

　欧米の大手プラントメ−カ−や石油メジャ−は、資源開発／確保のためにリスクの高い紛争地域に進出する場合、政府の情報機関、軍隊、民間軍事会社（Private Military Company／PMC）などから、現地の詳細なリスク情報を収集し、事前に想定され得るあらゆるテロ・リスク対策に関するさまざまなアドバイスと支援を受けている。　
47　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 10:10:42
アルジェリアをはじめ、リビア、マリ、ニジェ−ル、モ−リタニア、ナイジェリア、チャドなど北アフリカ地域は、石油、天然ガス、鉱物資源などの資源に恵まれているが、どの国も国民は貧しく、政府や軍隊の治安抑止力がきわめて弱い。そのため、欧米の外国資本による資源開発・市場進出に反発するイスラム武装勢力の活動が活発で、最もリスクの高い紛争地域とされている。この地域の現地事情やリスク情報に一番精通しているのは、米国よりも、植民地経営時代から経験、人脈、ノウハウを長年蓄積している宗主国の英国とフランスである。

　アルジェリアには、日揮をはじめ伊藤忠商事、鹿島、大成建設、ハザマ、IHI（石川島播磨重工業）など日本の大手企業が数多く進出しているが、現地事情などは欧米の保険会社や民間軍事会社と契約して入手し、彼らからアドバイスを受けているのが実情だ。日本企業が、日本政府、情報機関（外務省、JETROなど）や損害保険会社などから具体的なアドバイスを受けるケ−スは限られる。欧米のような経験、人脈、ノウハウを持たないからだ。
48　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 10:14:33
　例えば、日本企業がリスク対策として英国のロイズ保険会社の誘拐・身代金（K＆R）保険に入る場合、系列の民間軍事会社であるコントロ−ル・リスク（CR）社から現地の詳細な情報を受け、誘拐人質対策のアドバイスを受けることが契約条件になっている。ちなみにCR社は、1982年に三井物産マニラ支店長若王子信行さん誘拐事件の人質救出に当たった民間軍事会社として知られている。
　
　英国には、CR社のほかにア−マ−・グル−プ、オリ−ブ・セキュリティ社、グロ−バル・リスク・インタ−ナショナル社など民間軍事会社が数多くあるが、その職員のほとんどは英国秘密情報部（SIS）や、英軍・特殊部隊（SAS・SBS）などの軍人OBである。日本の場合、自衛隊が邦人救出のために現地に赴くことは法律的にできないし、欧米のような民間軍事会社はほとんどない。このため、テロ事件などが起きた場合、現地のリスク情報、在外邦人の救出交渉や救出作戦に関して、現実的には欧米の政府や情報機関、軍、民間軍事会社、あるいは現地の政府の力に頼らざるを得ないのが実情である。アルジェリア人質事件でもこの弱点がはっきりと現われた。
49　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 10:17:04
●なぜ日本人の犠牲者が一番多かった？

　今回の人質事件の舞台となったアルジェリア南東部イナメナスの天然ガスプラントの建設は、日揮が英国の大手石油会社BP社、ノルウェ−の国営石油会社スタトイル、アルジェリアの国営エネルギ−会社ソナトラックの3社による合弁会社から受注したもので、そのプラント建設を日揮が請け負ったプロジェクトである。

　そのためか、発注者側の石油会社よりも、現場でプラント建設に従事する日揮や協力会社など施工者側のプラントメ−カ−の従業員が、テロの主要なタ−ゲットされて犠牲になった。現実にテロリストに人質／殺害された39名の犠牲者のうち、日本人従業員10名が一番多く、次はフィリピン人従業員8名である。発注者のBP社よりも施工者側の犠牲者が圧倒的に多い。創業84年に及ぶ日揮の歴史の中でも、これだけの社員がテロ事件の犠牲になったのは今回が初めてのことだ。
50　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 10:32:34
日本にも自衛隊OBが経営する民間軍事会社は存在する。
小生の知人が経営している。

　ここでひとつ疑問に思うのは、アルジェリアの現地事情に精通しているBP社や同社が契約しているPMC、あるいはアルジェリア政府から、イスラム武装勢力の直近の活動状況や正確なテロ／リスク情報が施工者側の日揮に事前にきちんと伝わっていなかったのではないだ。仮にそれらの情報が伝わっていても、テロの発生を未然に防ぐことは難しかったかもしれないが、はっきりいえるのは、テロ／誘拐に関する最も重要な情報収集や人質救出の交渉／解決を他社や他国の力に頼らざるを得ないのは、あまりに危険である。それどころか、そうしたリスクを他国に肩代わりさせるのは、国際社会からも批判を受ける可能性がある。

　資源の乏しい日本が石油や天然ガスなど、経済活動に不可欠な資源・エネルギ−を確保するためには、世界中のリスクの高い紛争地域に今後も進出せざるを得ない。日揮が、1990年代に起こった10年間のアルジェリアの内戦中にも撤退せず、プラント建設を通じて同国の経済発展に貢献してきたことは間違いない。それが評価されて、現地のソナトラック社との信頼関係の構築につながった。
51　SANAさん 2015/01/22(木) 11:06:55
トルコの諜報機関は自国の人質解放させるのに成功したそうですが、
やれることとして、そのあたりと連携してなんとかなりませんか。
あるいは交渉で時間を引き延ばすことはできないのか。
今の政府の動きは秘密だろうからなにをしてるのか、何も分からないから不安になりますが、
今の動きは公表できないはずだから仕方がない、当然全力を尽くしていると思うがなんとか
うまくやってほしいです。二人とも生きて戻ってくることを祈ります。

イスラム国でこのような活動をしている人間がとにかく許せません。何を考えているのか。
このよなことをしていればいずれ潰れるに決まっている。本当に馬鹿です。
52　オールドパアーさん 2015/01/22(木) 11:13:03
Re:43

桜掲示板愛好家の鏡のような意見に出会えて嬉しく思います。
＞わずか二人を救うために
派遣されたレスキューチームのメンバーが何十人も死ぬことになるのは明らか

つつがない日本の合理的な意見ですね。
53　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 11:33:05
　アルジェリア人質事件では、軍や民間軍事会社に厳重に守られながらもテロ被害を防げなかった。そのことを考えると、欧米流の軍主導の力でテロを抑え込むテロ対策には限界がある。それよりも、現地の地方政府や部族人脈、NPOと協力して、テロの温床となっている貧困、失業、政治の腐敗などをいかになくすかが重要である。

　進出企業にできることは、現地でのプロジェクト事業を通じて、雇用を増やし失業を減らすのに貢献することである。それがテロに走る若者を救うことにつながり、軍主導のテロ対策よりも、より有効だろう。

　イスラム武装勢力やテロリストたちは、社会の貧困や腐敗を政治的にうまく取り込んで、テロ組織の伸長に利用してきた。日本が今後もこの地域で資源開発やプラント事業を続けるつもりなら、政府と民間が協力して、そうした事業に腹を据えて取り組む必要があるのではないか。
（文＝野口恒／ジャーナリスト） より抜粋


日本では、「イスラム原理主義」という用語は英語の Islamic fundamentalism の和訳としてジャーナリズム等で使われて広まったものであり、今日一般には「イスラム原理主義」という用語法は無批判に受容されている。
54　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 11:42:32
これでアルカイーダのテロも減るだろう。

ロシア、日ロ間にガス管建設提案　宗谷海峡経由で

2014/10/15 2:02日本経済新聞　電子版

　【モスクワ＝田中孝幸】ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を日本側に提案していることが明らかになった。欧米の対ロ制裁が強まる中、日本との経済関係の拡大を目指すプーチン政権のアジア戦略の一環だ。実現すれば日本と他国を結ぶ初のパイプラインとなる。日本政府は外交面の影響も見極めて対応を決める方針だ。


　複数の日ロ外交筋によるとロシア政府は９月、ガス資源が豊富なサハリンと北海道との間の宗谷海峡を経由する海底パイプラインの建設を日本側に提案した。11月10〜11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される日ロ首脳会談の議題となる可能性があるという。
55　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 17:16:05
自己責任で行くと拘束者がいっていた以上、200億円の身代金は支払うべきで無い。
旨みを知ったテロリストは、さらに上積み請求をするだろう。

自殺したいと言っているものに莫大な金を支払うようなものだ。

イスラムには親日国が多いので、彼らを介して交渉すべし。

テロリストにそのような大金を支払えば、米英仏独から批判されるだろう。
56　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 21:09:38
頭山満とイスラム───ムスリムを支援した戦前の日本〜 そして韓国の近代化と〜

カトリックの左傾化、世俗化についてもお詳しい
神道・キリスト教〜天皇・皇室、宗教、歴史〜研究者の
斉藤吉久先生が、頭山満翁とイスラム教についてご高察されています
ので　転載いたします。

韓国の近代化は頭山満翁のお力が大きかった。
その頭山先生とイスラムのお話です。

日本シルクロード科学倶楽部のシンポジウムにもご協賛を
いただいた　呉竹会の頭山興助会長の祖父が頭山満翁であります
http://www.kuretakekai.jp/index.html



頭山満とイスラム
───ムスリムを支援した戦前の日本　by 斎藤吉久

http://homepage.mac.com/saito_sy/war/JSH180417toyama.html

頭山満（安政2〜昭和19年）は、戦前世代にとっては知らぬ者のいない、いわゆる大アジア主義の巨人です。
敗戦後、占領軍は頭山たちが興した玄洋社を「侵略戦争推進団体」と決めつけて解散させました。

そして左翼色の強い戦後の学界、言論界は「負」のイメージに染まった頭山を顧みることがありませんでした。
このため長い間、多くの日本人の記憶から消えていました。
57　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 21:13:47
日本のイスラム教徒は皆今回のテロを非難している。
けれど近年になって、ようやく歴史の封印が解かれ、支那や朝鮮との深い関わり、とくに金玉均や孫文などアジアの革命家を支援していたことなどが、一般にも知られるようになってきました。

頭山の功績で異色なのはここで取り上げるイスラム教徒への支援です。
ソ連の圧政を逃れて亡命してきたイスラム教徒たちは、故国にあったとき以上に平安なる生活を送れただけでなく、戦時下の日本に協力したのです。

この史実は、一般に流布している「国家神道による他宗教迫害」という常識論的な近現代史の書き換えを迫るものといえます。

──────────
東京モスクの建設
──────────
東京都渋谷区大山町──。
明治神宮にほど近い住宅街に、異国情緒たっぷりの円形ドームと尖塔を備えた本格的なモスク「東京ジャーミイ」が建っています。

現在の建物は平成１２年に完成した2代目ですが、
「ケーキのように美しくそびえる」と形容された初代モスクがここに落成したのは、およそ７０年前の昭和13年5月のことです。
そこに知られざる歴史があります。
58　和魂洋才さん 2015/01/22(木) 21:16:33
当時の新聞報道によると、モスクの建設は在日イスラム教徒にとって20年来の夢でした。
落成式は預言者マホメットの誕生日に合わせて行われ、イエメン王子ほか世界40数カ国の使節が参列しました。

午後2時、イスラム聖職者が塔にのぼり、「オーオー」と開会の合図を送ると、頭山がとびらを開け、参列者がしずしずと入場しました。
続く野外での祝賀式では、「君が代」斉唱のあと、満州国皇帝溥儀の従弟・溥＃（人偏に光）の発声による「天皇陛下万歳」、松井石根大将の音頭で「回教徒万歳」が唱和されました。

なぜ頭山が開扉することになったのでしょうか。
記事は「日本人の手ではじめて造られたモスク」で、イスラム教徒が建てたモスクではないと説明しています。
どういうことなのでしょう。

東京ジャーミイの資料によれば、1917年にロシアで共産革命が起きたとき、トルコ系（トルキスタン）イスラム教徒が大挙して国外に避難することになりました。
モスクワとウラル山脈との間に位置するカザン州のトルコ人の多くが満州を経由して日本にやってきました。
59　和魂洋才さん 2015/01/23(金) 09:24:17
渋谷・富ヶ谷小学校の分校という位置づけで避難民たちの小学校が設立され、「日本政府が援助して」礼拝堂やイスラム学校が建設されたと記述されています。

ところが「日本政府の援助」ではなく、イスラム世界を含めた大アジアの復興を目指していた民間の有志による義侠の精神から、亡命者たちに深い同情を寄せたことがモスク建設の始まりだった、とする記録もあります。

日本イスラム界の長老であった小村不二男氏の『日本イスラーム史』（日本イスラーム友好連盟）によると、尊皇愛国と反共排ソを主義主張とし、しかもイスラムにきわめて深い理解力を持っていたのが実川時次郎、岩田愛之助、権藤成卿らです。

彼らは杉浦重剛、三宅雪嶺らとのつながりから、やがてその熱情は頭山や内田良平を動かします。
その後、犬養毅や大隈重信が共鳴して財界に呼びかけ、山下汽船社長が土地約五百坪を提供、森村、三井、三菱、住友の各財閥が寄金し、モスクが建設された、と記録されているのです。
頭山はモスク建設の要の位置にいたことになります。
60　和魂洋才さん 2015/01/23(金) 20:32:37
イスラム原理主義とは、シャリーア（イスラーム法）に基づいて統治されるイスラーム国家・イスラーム社会の建設と運営を目ざす政治活動や諸運動のうち、アメリカ合衆国の国民・報道・議会・政府などが、アメリカ合衆国に敵対する存在であると見なした国・政府・政党・団体に対して、敵対や侮蔑の感情をこめて使用する言葉である[1][13][14][14][15][16][8][10][12][17]。

表現の起源[編集]

日本では一般に原理主義と翻訳されるようになったファンダメンタリズムという言葉は、本来は1920年代のアメリカ合衆国で、聖書の近代的な文献批評に反対する保守的なキリスト教徒たちが自分たちをファンダメンタリストと自称したものであり、ファンダメンタリズムはその神学的立場を表す「固有名詞」であった[1][2][3][4][5][6][7][8]。後には、当事者でない人々からの他称ないし一種の蔑称としても使われるようになり、ダーウィンの進化論を認めず、これを学校教育で扱うことに反対したような人々がファンダメンタリストのレッテルを貼られた[1][2][3][4][5][6][7][8]。
61　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 09:08:53
頭山の功績で異色なのはここで取り上げるイスラム教徒への支援です。
ソ連の圧政を逃れて亡命してきたイスラム教徒たちは、故国にあったとき以上に平安なる生活を送れただけでなく、戦時下の日本に協力したのです。

この史実は、一般に流布している「国家神道による他宗教迫害」という常識論的な近現代史の書き換えを迫るものといえます。

──────────
東京モスクの建設
──────────
東京都渋谷区大山町──。
明治神宮にほど近い住宅街に、異国情緒たっぷりの円形ドームと尖塔を備えた本格的なモスク「東京ジャーミイ」が建っています。

現在の建物は平成１２年に完成した2代目ですが、
「ケーキのように美しくそびえる」と形容された初代モスクがここに落成したのは、およそ７０年前の昭和13年5月のことです。
そこに知られざる歴史があります。

当時の新聞報道によると、モスクの建設は在日イスラム教徒にとって20年来の夢でした。
落成式は預言者マホメットの誕生日に合わせて行われ、イエメン王子ほか世界40数カ国の使節が参列しました。
62　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 10:39:50
頭山満とイスラム───ムスリムを支援した戦前の日本〜 そして韓国の近代化と〜

カトリックの左傾化、世俗化についてもお詳しい
神道・キリスト教〜天皇・皇室、宗教、歴史〜研究者の
斉藤吉久先生が、頭山満翁とイスラム教についてご高察されています
ので　転載いたします。

韓国の近代化は頭山満翁のお力が大きかった。
その頭山先生とイスラムのお話です。

日本シルクロード科学倶楽部のシンポジウムにもご協賛を
いただいた　呉竹会の頭山興助会長の祖父が頭山満翁であります
http://www.kuretakekai.jp/index.html



頭山満とイスラム
───ムスリムを支援した戦前の日本　by 斎藤吉久

http://homepage.mac.com/saito_sy/war/JSH180417toyama.html

頭山満（安政2〜昭和19年）は、戦前世代にとっては知らぬ者のいない、いわゆる大アジア主義の巨人です。
敗戦後、占領軍は頭山たちが興した玄洋社を「侵略戦争推進団体」と決めつけて解散させました。
63　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 13:13:35
そして左翼色の強い戦後の学界、言論界は「負」のイメージに染まった頭山を顧みることがありませんでした。
このため長い間、多くの日本人の記憶から消えていました。

けれど近年になって、ようやく歴史の封印が解かれ、支那や朝鮮との深い関わり、とくに金玉均や孫文などアジアの革命家を支援していたことなどが、一般にも知られるようになってきました。

頭山の功績で異色なのはここで取り上げるイスラム教徒への支援です。
ソ連の圧政を逃れて亡命してきたイスラム教徒たちは、故国にあったとき以上に平安なる生活を送れただけでなく、戦時下の日本に協力したのです。

この史実は、一般に流布している「国家神道による他宗教迫害」という常識論的な近現代史の書き換えを迫るものといえます。
64　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 20:22:50
──────────
東京モスクの建設
──────────
東京都渋谷区大山町──。
明治神宮にほど近い住宅街に、異国情緒たっぷりの円形ドームと尖塔を備えた本格的なモスク「東京ジャーミイ」が建っています。

現在の建物は平成１２年に完成した2代目ですが、
「ケーキのように美しくそびえる」と形容された初代モスクがここに落成したのは、およそ７０年前の昭和13年5月のことです。
そこに知られざる歴史があります。

当時の新聞報道によると、モスクの建設は在日イスラム教徒にとって20年来の夢でした。
落成式は預言者マホメットの誕生日に合わせて行われ、イエメン王子ほか世界40数カ国の使節が参列しました。

午後2時、イスラム聖職者が塔にのぼり、「オーオー」と開会の合図を送ると、頭山がとびらを開け、参列者がしずしずと入場しました。
続く野外での祝賀式では、「君が代」斉唱のあと、満州国皇帝溥儀の従弟・溥＃（人偏に光）の発声による「天皇陛下万歳」、松井石根大将の音頭で「回教徒万歳」が唱和されました。
65　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 21:22:01
なぜ頭山が開扉することになったのでしょうか。
記事は「日本人の手ではじめて造られたモスク」で、イスラム教徒が建てたモスクではないと説明しています。
どういうことなのでしょう。

東京ジャーミイの資料によれば、1917年にロシアで共産革命が起きたとき、トルコ系（トルキスタン）イスラム教徒が大挙して国外に避難することになりました。
モスクワとウラル山脈との間に位置するカザン州のトルコ人の多くが満州を経由して日本にやってきました。

渋谷・富ヶ谷小学校の分校という位置づけで避難民たちの小学校が設立され、「日本政府が援助して」礼拝堂やイスラム学校が建設されたと記述されています。

ところが「日本政府の援助」ではなく、イスラム世界を含めた大アジアの復興を目指していた民間の有志による義侠の精神から、亡命者たちに深い同情を寄せたことがモスク建設の始まりだった、とする記録もあります。

日本イスラム界の長老であった小村不二男氏の『日本イスラーム史』（日本イスラーム友好連盟）によると、尊皇愛国と反共排ソを主義主張とし、しかもイスラムにきわめて深い理解力を持っていたのが実川時次郎、岩田愛之助、権藤成卿らです。
66　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 23:07:58
　過激派「イスラム国」とみられる組織が日本人２人の殺害予告をインターネットに公開してから、24日で５日目を迎えた。犯人側が示した身代金の支払期限である72時間を過ぎても解放に向けた糸口は見えず、２人の安否も分からない。なぜ日本人がターゲットになったのか、狙いは何なのか――。専門家に見方を聞いた。


　「日本政府と国民に告ぐ」。後藤健二さん（47）と湯川遥菜さん（42）の殺害を予告した動画で、犯人側が要求した身代金は計２億ドル。日本円に換算すると200億円を超え、イスラム国が関与した過去の人質事件と比べても極めて高額だ。


　国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功・第１研究室長は、金額について「イスラム国の４年分の身代金収入に相当する」と説明。そのうえで、同グループ側の動機を「金銭目的というよりは、存在感をアピールすることが最大の狙い」とみる。


　イスラム国はインターネットで、人質をひざまずかせ「要求に応じなければ殺害する」と予告する映像を流すといった脅迫行為を繰り返してきた。これまで対象になってきたのは、イスラム国に対して空爆などの厳しい姿勢を取ってきた米英の国民だった。
67　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 23:11:24
　米軍主導の空爆などで、イスラム国の勢力は一時より衰えているとされる一方で、フランスの週刊紙本社などを襲ったテロ事件を機に、イスラム過激派への嫌悪感は欧州を中心に高まっている。


　東京外国語大の青山弘之教授（シリア政治）は「（米英人を狙う）従来のやり方を続ければ、より強い報復や反発を招くのは必至。こうした情勢のなか、西側諸国に影響力を誇示し続けるため、攻撃しやすいターゲットとして、日本に照準を合わせた可能性もある」との見方を示す。


　板橋室長は「最初から標的として日本を狙ったというより、捕虜になった日本人を利用する局面を探っていたのだろう」とみる。解放に向けた交渉については「厳しい状況に変わりないが、『中東への支援は人道支援』『空爆にも参加していない』と、欧米などとの違いを粘り強く発信し続けるしかない。これまで通りのスタンスを貫くことが重要だ」。
68　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 23:13:49
　米軍主導の空爆などで、イスラム国の勢力は一時より衰えているとされる一方で、フランスの週刊紙本社などを襲ったテロ事件を機に、イスラム過激派への嫌悪感は欧州を中心に高まっている。


　東京外国語大の青山弘之教授（シリア政治）は「（米英人を狙う）従来のやり方を続ければ、より強い報復や反発を招くのは必至。こうした情勢のなか、西側諸国に影響力を誇示し続けるため、攻撃しやすいターゲットとして、日本に照準を合わせた可能性もある」との見方を示す。


　板橋室長は「最初から標的として日本を狙ったというより、捕虜になった日本人を利用する局面を探っていたのだろう」とみる。
　危機管理に詳しい小川和久・静岡県立大特任教授は「イスラム国から依頼を受けるなどし、報酬目的で民間人や外国人を誘拐する『誘拐ビジネス』も横行している」と指摘。「経済力があり、無防備な印象もある日本人は今後も狙われかねない。支配地域の周辺に拠点がある企業や民間団体は、危機管理対策を強化する必要がある」としている。
69　和魂洋才さん 2015/01/24(土) 23:25:57
第35回 呉竹会・アジアフォーラム共催「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」開催報告

ラビア・カーディル世界ウイグル会議議長と櫻井よしこ氏がパネル討議、「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」開催


「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」

世界の亡命ウイグル人組織である世界ウイグル会議の代表大会である「第４回世界ウイグル会議」が５月14日から17日まで東京で開催された。翌18日には、日本プレスセンタービルで「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」がひらかれた。

平沼赳夫

「世界ウイグル会議を応援する日本人の会」(頭山興助代表)の主催によるこのシンポジウムには、世界ウイグル会議議長のラビア・カーディル氏と国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏がメインパネリストとして参加。中国政府によるウイグル民族への弾圧の実態を訴えるとともに、独立と自由実現への道筋を展望した。
70　和魂洋才さん 2015/01/25(日) 06:37:36
山谷えり子

大会の冒頭では、大会会長の平沼赳夫たちあがれ日本代表が挨拶した。平沼氏は世界ウイグル会議の東京での開催やラビア・カーディル氏の来日に対し程永華駐日中国大使が抗議の書簡を送付してきたことに言及。「内政干渉にも匹敵するような内容」の「無礼な手紙」と批判しウイグル支援の必要を訴えた。

続いて大会特別顧問の石原慎太郎東京都知事からのメッセージが紹介された。そのなかで石原氏は、中国共産党の専制政治は中国国内で自国民の自由と他民族の人権を弾圧するだけでなく、外に向けては軍事拡張主義としてアジアの平和と繁栄を脅かすものと位置付け。中国の脅威にさらされている日本領土の尖閣列島にも触れ、「ウイグル人の自由を求める闘い」と「日本人の領土を守る闘いは表裏一体のもの」としたうえで、ウイグルと日本との連携を訴えた。

71　和魂洋才さん 2015/01/25(日) 06:50:58
ペマ・ギャルポ

世界ウイグル会議とこのシンポジウムの開催には「日本・ウイグル国会議員連盟」の尽力があったことも紹介され、同議員連盟副会長の山谷えり子参議院議員が挨拶した。そのなかで山谷議員は、世界ウイグル会議開催を日本政府が認めれば日本自身の安全にも害があるなどとする先述の中国大使からの書簡の内容をあげ、「大変な侮辱、主権侵害」と批判。書簡を受け取った国会議員は自民党だけでも100人以上になることを明らかにし、自民党では同書簡を「日本に対する内政干渉そのもの」とする抗議の書簡を46人の衆参議員の連名で送付したことも紹介した。

櫻井よしこ

続いて大会顧問のペマ・ギャルポ氏が挨拶。最近の世論調査では日本人の８割以上が中国に好感をもっていないことを例に、日本人が中国の正体に目覚めたと指摘。重慶市長解任など最近の中国の動きやウイグル・チベット・モンゴルの自由をめぐる道筋に言及した。
72　和魂洋才さん 2015/01/26(月) 11:57:23
ラビア・カーディル

このあと大会では、ラビア・カーディル氏と櫻井よしこ氏がパネルディスカッションを行った。この席でラビア・カーディル氏は中国政府によるウイグル人虐殺や土地収奪、飢餓に言及。ウイグルの宗教であるイスラム教にも弾圧され、9.11米国同時多発テロ以後はテロ対策と称して弾圧はさらに苛烈化し、若年ウイグル人女性の中国本土への強制連行も行われていることなどを指摘。こうした中国によるウイグル民族と文化抹殺に加えウイグルでの核実験での被害などにも触れたうえで、非暴力闘争の必要性を訴えた。

上記のラビア・カーディル氏と櫻井よしこ氏のパネル討議など、「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」の詳細は後日あらためご報告します。その掲載媒体については追ってご案内いたします

73　Yuchanさん 2015/01/26(月) 17:48:45
イスラム国とイスラム教とは無縁！
勿論、イスラム過激派もイスラム教と、明確に区別すべきだ。
これを混同するのは、あほな反日・左翼・似非リベラルのお方だ！
　イスラム国に敵対することは、米国に盲従することだと言うのも、あほやね！
結局、宗教の名を借りて、拉致、殺戮、強姦をする暴力集団に過ぎない！
そう言えば昔、オウム真理教ってあったね！
でも当時の反日左翼系のマスコミはこれをなんだか評価していたね！
74　和魂洋才さん 2015/01/26(月) 20:53:03
73　Yuchanさんもいいことを仰る。

テロ組織と親日イスラム国の区別は明確にした方が良い。
75　和魂洋才さん 2015/01/27(火) 23:35:12
中谷元防衛相は、防衛省の対応について「引き続き情報収集とか、各国に対する依頼、また現地の駐在武官などを通じた働きかけとか情報収集などだ」と語った。また、犯行グループの要求内容が変わってきた点については「現在、官邸で官房長官中心に対応を協議している」と述べた。

一方、インターネット上に投稿された画像では、後藤さんとみられる男性からのメッセージとして「彼らはもはや金を求めていない。テロリストに資金を出すことになると心配する必要はない」「彼らは、収監中のサジダ・リシャウィの釈放を要求している。サジダを引き渡せば、私は自由になる」「日本政府の代表たちがヨルダンにいる。あなた方がサジダを取り戻せば私は即座に解放されるだろう」との表現があった。

共同通信によると、犯行グループが釈放を求めたサジダ・リシャウィ死刑囚は、４０代のイラク人女性。現在はヨルダンで収監されている。

２００５年１１月、ヨルダンの首都アンマンのホテル結婚式場で起きた自爆テロで、夫と自爆を試みたが、捕まった。このテロについては、イスラム国の母体の１つとなったイラク聖戦アルカイダ組織が犯行声明を出した。 ＊写真を更新しました。
76　和魂洋才さん 2015/01/27(火) 23:42:32
犯行グループが釈放を求めたサジダ・リシャウィ死刑囚は、４０代のイラク人女性。現在はヨルダンで収監されている。

２００５年１１月、ヨルダンの首都アンマンのホテル結婚式場で起きた自爆テロで、夫と自爆を試みたが、捕まった。このテロについては、イスラム国の母体の１つとなったイラク聖戦アルカイダ組織が犯行声明を出した。 　中東の過激派「イスラム国」はインターネットの拡散性を悪用して組織の主張を発信している。邦人人質事件では殺害予告を動画投稿サイトのユーチューブに投稿。最高指導者とされる人物がイスラム国への参加を呼びかける映像もネット上で広がる。専門家は日本も含めた若者への悪影響を懸念する。

　フリージャーナリスト、後藤健二さん（47）らの殺害予告の映像は20日、ユーチューブに投稿された。24日には、人質に取られていた湯川遥菜さん（42）が殺害されたとみられる画像もネット上に公開された。


　日本大法学部の福田充教授（危機管理論）は、イスラム国によるユーチューブや短文投稿サイトツイッターなどの活用について「支持者が情報を拡散するため、戦闘員の勧誘や資金集めの有効な道具になっている」と分析する。
77　和魂洋才さん 2015/01/28(水) 08:47:47
　ツイッターではつぶやきの内容を分類する「ハッシュタグ」を悪用し、参加者が多い分野にメッセージを紛れ込ませていた。邦人殺害予告の画像は日本語の「♯大寒」「♯ズワイガニ」などのタグでのやりとりにも入っており、日本国内で多くの利用者が残忍な内容を目にすることにつながった。福田教授は「社会に不安を与えることが目的の一つ」とみる。

　ツイッター広報担当は「テロ行為などは捜査当局などと協力して凍結する場合もある」と説明。今回の事件でも一部のアカウントを凍結したとみられるが、いったん公開された映像や画像はネット上を漂い続ける。

　中東調査会の高岡豊・上席研究員によると、イスラム国はネット上で英文の機関誌を発行するなど欧米系の若者らへの呼びかけに力を入れる。欧米各国では戦闘員として参加しようと出国する若者が増加。高岡研究員は「ネットを使う技術は高く、プロの広報集団がいる」とみる。日本でも戦闘員としてイスラム国に参加しようとした大学生について、警視庁が昨年から捜査している。
78　和魂洋才さん 2015/01/28(水) 09:00:51
　国際社会経済研究所の原田泉・情報社会研究部長は「イスラム過激派は若者に向けたアピールにたけている。ネットへの発信を統制することは困難で、情報を安易に信じないように受け手側の真偽を判断する能力を高めることが求められる」と指摘する


神風特攻[編集]

太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）5月11日、旧日本軍の菊水作戦において、神風特別攻撃隊の攻撃を受けて炎上するアメリカ海軍の空母バンカーヒル。
第二次世界大戦末期に日本軍のとった戦術であるカミカゼ（神風特別攻撃隊）を名乗る事が在り、特攻隊の影響も見られる（これについては諸説あって不明）。カミカゼの対象が敵対する戦闘員のみだったのに対し、自爆テロは対象として民間人等の非戦闘員を無差別に巻き込む方式を取っているという違いがあるが、国際的な認識ではともにw:Suicide attackまたはw:Suicide bombとして扱われ明確に区別されてはいない。
79　オールドパアーさん 2015/01/28(水) 21:16:21
邦人１名斬首され、そして一人解放の可能性。

今回は桜同好会のみなさんからは無責任な「自己責任」の嵐が吹きませんでした。
以前の自己責任論に反省したのならお詫びするべきですな。

つつがない・・つつがない。
80　和魂洋才さん 2015/01/29(木) 14:04:04
自爆戦術を用いる攻撃の数は、1980年代には年間平均5件以下だったのが2000年から2005年の間には年間平均180件にまで増加しており[5]、2001年は81件だったが2005年は460件となった[6]。これらの攻撃は軍隊や民間の様々な対象を目標としており、1989年7月6日から起こっているスリランカやイスラエルでの攻撃[7]、2003年の米軍イラク侵攻からのイラクや、2005年からのパキスタンやアフガニスタンでの攻撃がなどが行われている。

2001年9月11日からの10年間で、アフガニスタンでは736件、パキスタンでは303件の自爆テロが発生しており、2003年3月20日から2010年12月31日までにイラクでは記録されているだけで1,003件の自爆テロが発生している[8]。

1980年から2000年の間で最も多くの自爆テロを行ったのはスリランカの分離独立派タミル・イーラム解放のトラである。LTTEによって行われた自爆テロの数は、他の9つの主要な過激派組織によって行われた数のほとんど二倍にも上る[9]。
81　和魂洋才さん 2015/01/29(木) 16:51:59
CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー[14]は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。
カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と言う。
以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。 サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）
82　和魂洋才さん 2015/01/29(木) 21:50:57
　「日本人の人質事件は、イスラム国の脅威が対岸の火事ではないことを物語っている」（韓国中央日報の26日付社説）。中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織の動向に、お隣の韓国内でも高い関心が集まっている。その背景には、ストレスの強い韓国社会への不安と不満がくすぶっている。


・１月26日　日本経済新聞朝刊７面「『イスラム国』有志連合にくさび　拡散するイスラム過激派」
・１月23日　中央日報「結局、我々が『一匹狼』を生み出した」
■18歳男性の失踪事件

イスラム国は世界中の若者を戦闘員に勧誘している（昨年６月、イラク・バグダッド北方）＝ＡＰ


　イスラム国への関心が韓国内で高まった直接のきっかけは、人質事件の直前に起こった韓国人男性の失踪事件だった。韓国メディアによれば、トルコへ入国した18歳の韓国人男性「キム氏」が、１月中旬にシリア国境近くで行方不明になった。


　自宅のコンピューターなどを分析すると、キム氏はイスラム国の関連サイトに頻繁にアクセス。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて現地の関係者と連絡を取ってイスラム国に参加する方法を問い合わせていたことが判明した。
83　神様さん 2015/01/30(金) 06:06:05
イスラム国のテロだけでなく、外国人が大勢入り込んでいる。大地震など、なにかあれば治安の
悪化が予想される。警察力だけでは不十分ではないか。
　地域防衛を考えるときである。
排外主義の推奨、隣組制度、国防婦人会、子供新撰組、軍事教練の必須科目化、社会のファッショ化（団結化）
84　和魂洋才さん 2015/01/30(金) 10:22:40
東日本大震災関連の犯罪・問題行為（ひがしにほんだいしんさいかんれんのはんざい・もんだいこうい）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化した事で起きた、主な犯罪や問題行為、人災（第二の災害）について述べる。

東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。
被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪（金品を狙う火事場泥棒など）」[1][2]や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」[1][2]などがある。
警視庁・警察庁・消費者庁（国民生活センター）などでは、ホームページや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」[3]を通じて、確実な情報を発信している。
85　和魂洋才さん 2015/01/30(金) 10:26:57
日本国外メディアにおける報道
日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。
中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」[4]。
台湾の新聞・『中国時報』 - 「（米ニューヨーク大停電やハリケーン・カトリーナのような）商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」[5]。
米メディアの記者 - 「それ以外の国（2004年のスマトラ島沖地震や、2010年のチリ地震、2005年のハリケーン・カトリーナ）と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」[6]。
米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた[6]。
アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン（電子版）』 - 略奪が起きない日本を称賛[7]。

一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった[1]。

関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺[編集]
86　和魂洋才さん 2015/01/30(金) 10:52:05
関東大震災における犯罪
地震の混乱で発生した事件[編集]


政府による記事差し止めが解除されたことを受けて事件の詳細を報じる10月22日付東京時事新報[13]
9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺[14]。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した[14]。

陸軍の中には、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された事件（甘粕事件（大杉事件））、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され、平澤は首を切り落とされる事件（亀戸事件）が起きた。
東京地方裁判所管亀戸事件
千葉地方裁判所管福田村事件
佐原事件
浦和地方裁判所管本庄事件

流言による殺傷事件[編集]


朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える大阪朝日新聞（1923年9月3日号外）


デマを流す者に対して警告する警視庁のビラ
87　和魂洋才さん 2015/01/30(金) 11:01:36
関東大震災の時に流言蜚語に惑わされた日本人自警団が何の罪もない
多数 の朝鮮人を虐殺した。多くの日本人はこの事件にある種の後ろめたさを感じ、
きちんと検証してみようとしなかった

大震災から８６年、工藤さんが初めてこの困難な作業に挑んだ
まず、当時の日韓関係の中で朝鮮人のテロ、日本人襲撃が決して根拠のない
流言蜚語 ではなかったことを多くの資料・新聞記事から立証
工藤さんは〈朝鮮人による襲撃があったから、殺傷事件が起きた〉
〈テロリストの襲撃から家族や町内を守るのは正義といっていい〉と断定している

（略

圧巻は虐殺された朝鮮人の数を検証する部分。当時、吉野作造は２６１３人と書き、
上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は６４１９人と書いた。

今回の取材中、工藤さんはロンドンのナショナル・アーカイブスで朝鮮独立運動派が
諸外国の外交官にばら撒（ま）いた謀略宣伝用小冊子を発見した。
そこに書かれた数字はなんと２万３０５９人。

それでは当時東京に何人の朝鮮人がいたのか。政府統計によると東京に約９千人。
近県に 約３千人なのである（全国で約８万人）。
そして、警察署などに保護された朝鮮人は６７９７人。

88　和魂洋才さん 2015/02/01(日) 20:36:50
「イスラム国」は親日イスラム国ともアルカイーダとも異質のようだ。

（ブルームバーグ）：「イスラム国」を名乗るグループに拘束されていた人物が殺害される映像が１日、インターネット上に公開された。日本政府は映像は「イスラム国」から発信され、殺害されたのはジャーナリストの後藤健二さん本人だった可能性が高いと判断した。

映像では、ナイフを持った覆面の男が日本政府に対し、「このナイフは健二を殺すだけでなく、今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」などと英語で話している。

「イスラム国」によるイラクとシリアへの攻撃

http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/isis?graphicId=attacks

党は１日、邦人人質事件で後藤健二さんが殺害されたとみられる動画がインターネット上で公開されたことに関し「非常に卑劣なテロ行為だ」（谷垣禎一自民党幹事長）と強く非難した。政府に対して邦人保護の徹底のほか、２０２０年東京五輪を見据えて日本国内のテロ対策強化も求める方針だ。
89　和魂洋才さん 2015/02/01(日) 21:49:49
イラク自衛隊は「関東軍」だった！　「あえて巻き込まれ」戦争状態を作り出すつもりだったと佐藤氏


　　戦前、中国東北部に派遣された関東軍が当時の日本政府の意図を無視して勝手に軍を動かして戦争状態を作り出して戦線を拡大、それがアジア太平洋戦争にまでつながったのは歴史的事実だが、今回の参議院選挙で選出されたばかりの元サマワ先遣隊長の佐藤正久参議院議員がＴＢＳの報道のなかで、イラクに派兵されていた時に、自衛隊を現地で戦争状態に突入させるつもりであったと語った。(大野和興)


　　佐藤元サマワ派遣隊長の発言は8月10日のTBSのニュースで流れた。集団的自衛権に関する政府の有識者会合が、これまで憲法上できないとされてきた自衛隊の「駆けつけ警護」を認めるべきだ、ということで意見が一致したことをうけての報道の中で語ったものだ。

　　そのくだりを紹介すると−

　　集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。(略)

90　和魂洋才さん 2015/02/02(月) 07:29:16
警視庁国際テロ捜査情報流出事件（けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2010年10月29日に発覚した[1]、警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。


2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに公安部外事第三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出し、翌10月29日に民間会社から神奈川県警察を通して警視庁に連絡されたことで発覚した[2]。

公式文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた在日イスラム教徒の個人情報（国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者総数などが記録されており、個人情報が記載された人は延べ600人以上に及んでいる。また「北海道洞爺湖サミット警備の体制」「捜査協力者に育成するまでの心得」「在日米軍の爆発物処理研修」「空軍特別捜査局の機密情報」など日本警察やアメリカ軍の手の内に当たる情報も入っていた。
91　和魂洋才さん 2015/02/02(月) 07:37:03
イスラム国の日本人殺害予告で「警察の捜査が危機的状況をつくった…公安外事三課は世界で最も無能な捜査機関」と常岡浩介氏が糾弾！
Category: 政治 Tags: イスラム国 中田考 常岡浩介 湯川遥菜 後藤健二 警視庁公安外事三課
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2434.htmlイスラム国の日本人殺害予告で「警察の捜査が危機的状況をつくった…公安外事三課は世界で最も無能な捜査機関」と常岡浩介氏が糾弾！ .

イスラム国が、拘束していた民間軍事会社CEOの湯川遥菜氏とフリージャーナリスト後藤健二氏に、２億ドル（約237億円）の身代金を７２時間以内に調達しなければ殺害すると予告。

72時間のタイムリミットが近づく中で、昨年「私戦予備及び陰謀」の容疑者で強制捜査もされた同志社大学客員教授の中田考氏とジャーナリスト常岡浩介氏が外国特派員協会で21日と22日にそれぞれ緊急会見を行った。

常岡
常岡浩介氏
公安外事三課は10年前に出来たが、この10年の間ただの一度も成果を上げたことがない組織。そればかりか3年前には極秘情報をネット流出させる失態も犯している世界で最も無能な捜査機関。警察の捜査が今回の湯川氏と後藤氏の危機的状況をつくった。
92　和魂洋才さん 2015/02/02(月) 09:01:36
イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来
http://nkbp.jp/1HDxFrJ
「イスラム国」と見られる組織が後藤健二さんを殺害したとする映像が配信さ
れた。今回の一連の事件のポイントは何か？　日本と西側諸国にできることは？
中東情勢は今後どのように展開するのか。元駐イラン大使の孫崎享氏に聞いた。

【イスラム国VSオバマ】
「日本にとっての悪夢が始まる」の意味
イスラム国は外交のプロではない。単なる恐喝屋
http://nkbp.jp/1HDxFI1
過激派「イスラム国」による後藤健二さん殺害の経緯から、あの集団の交渉の
やり方を振り返る。一言でいえば外交のプロではない。単なる恐喝屋である。
「日本にとっての悪夢が始まる」との発言も軽視はできない。

◎まだある「イスラム国」関連記事…アーカイブから
イラク動乱、武装過激派が蜂起した理由（2014年6月19日）
http://nkbp.jp/1HDxFYs
「イスラム国」との戦いは泥沼化するのか（2014年10月7日）
http://nkbp.jp/1HDxHQl
いまのままでは“イスラム国の思うツボ”（2015年1月19日）
http://nkbp.jp/1HDxFYz
イスラム国もヒト・カネ集めのため目立つ必要（2015年1月30日）
http://nkbp.jp/1HDxFYB
93　和魂洋才さん 2015/02/02(月) 11:25:34
中田考氏
安倍総理が訪問したエジプト、ヨルダン、パレスチナはいずれもイスラエル寄りのアラブ諸国であり、そこしか訪ねないのでは、アメリカの手先と認識される。二人が人質になっていることを分かっているにもかかわらず、中東を歴訪し、わざわざ「イスラムと闘う」などと表現するのは不用意だ。

過激組織「イスラム国」は、日本人2人の殺害警告の理由として、安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として約2億ドルの支援を表明したことを挙げている。

殺害予告ビデオでのイスラム国側の発言

「日本の総理大臣へ。あなたの国はイスラム国から8500キロ以上離れているが、この十字軍に進んで参加することを誓っている。あなたは我々の女性や子どもを殺したり、イスラム同胞の家々を破壊するために、誇らしげに1億ドルを拠出している。だから、この人の命を救うためには1億ドル必要だ。イスラム国の拡大を阻止するために、我々の聖なる戦士に対抗する背教者を訓練しようとさらに1億ドルも拠出した。これで、日本人を救うためにはもう1億ドルかかる。
　日本の国民へ。あなた方の政府はイスラム国と戦うために2億ドルを拠出するという愚かな決断をした。
94　和魂洋才さん 2015/02/02(月) 17:13:31
　原油・金市場では 中東系ディーラーが独自の情報網を持ち 先制の売買を仕掛けることがある。例えば、筆者の実体験でも イラク開戦時には半年前に察知して買い始め、開戦とともに利益確定の売りに走っていた


　１月30日のニューヨーク原油先物市場に 取引終了の１時間ほど前に「イスラム国，北イラクの主要原油生産地帯キルクークを奇襲」というニュースが飛び込んだ すでにＷＴＩ原油先物価格は前日比６％を超す１バレル47ドル台にまで急騰中であった さらに米国のリグ（石油掘削設備）急減の発表があり48ドル以上まで上げて引けた


　市場が過敏に反応したのは 中東の過激派組織「イスラム国」がクルド人支配区域にあるキルクークまで侵攻するのは珍しいからだ。しかもイラクは、いまやスイング・プロデューサー（価格変動の鍵を握る生産国）のひとつだ その背景などは、31日の本欄で詳述したので参照されたい


　市場の中東筋は、有志連合空爆とクルド人精鋭部隊ペシュメルガの波状攻撃に危機感を強めたイスラム国の捨て身の反撃と読んでいた。財政も疲弊し、油田を狙ったとの見方もあった。追い詰められたイスラム国は何をやるか分からない、と日本人としては心配でみていた。

95　和魂洋才さん 2015/02/03(火) 18:11:06
警視庁国際テロ捜査情報流出事件（けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2010年10月29日に発覚した[1]、警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。


2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに公安部外事第三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出し、翌10月29日に民間会社から神奈川県警察を通して警視庁に連絡されたことで発覚した[2]。

公式文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた在日イスラム教徒の個人情報（国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者総数などが記録されており、個人情報が記載された人は延べ600人以上に及んでいる。また「北海道洞爺湖サミット警備の体制」「捜査協力者に育成するまでの心得」「在日米軍の爆発物処理研修」「空軍特別捜査局の機密情報」など日本警察やアメリカ軍の手の内に当たる情報も入っていた。
96　和魂洋才さん 2015/02/03(火) 22:14:21
114点のデータの108点がコンピューターの機種を問わずに閲覧できるPDFファイル形式、残り6点がHTMLファイル形式となっていた。文書自体に記載された作成日は最も古いものは2004年3月で、最も新しいものは2009年1月であった。外事第三課のパソコンのうち、庁内ネットワークに接続されていない独立系の機器は文書を抜き出しても痕跡が残らず、流出元とみられている

11月27日現在で21ヵ国の1万286人が入手した 過去のネットで機密情報が漏洩した事件と異なり パソコン利用者自身の個人情報が漏洩していないため、警視庁の関係者から「内部の権力闘争で意図的に流された可能性もある」との指摘もなされているという この流出により、外事警察が日本国内のイスラム教徒を“テロリスト予備軍、イスラム原理主義者と接触の可能性あり”、イスラム・コミュニティを“テロのインフラ”視していたことも明らかになった

二次被害

第三書館が2010年11月25日に今回の事件で流出したデータを「流出『公安テロ情報』全データ」としてそのまま出版していたことが明らかになった 11月28日には、名前を記載された人物が販売差し止めを東京地裁に求め、29日に認められた
97　和魂洋才さん 2015/02/04(水) 11:16:10
安倍首相が操縦士殺害非難、山谷氏はイスラム国の「国内活動に関心」

2015年 02月 4日 10:05 JST

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、ヨルダン軍のパイロットが「イスラム国」によって殺害されていたことを強く非難し、テロに屈しない方針を改めて訴えた。山谷えり子国家公安委員長は、日本におけるイスラム国の活動に「重大な関心」があると述べた。

安倍首相は、ヨルダン軍パイロット殺害に関する平沢勝栄委員（自民）の質問に対し、「言語道断であり、大きな憤りを覚える」と発言。「日本はヨルダンとともにある。ヨルダン政府、国民に心から連帯の意を表したい」と語った。さらに、「テロに屈しないというヨルダン国民の意思に敬意を表したい。日本もテロに屈することはない」と述べた。

98　和魂洋才さん 2015/02/04(水) 11:18:29
阿倍さんも十字軍とイスラムの戦いに介入すべきでは無い。

＜イスラム国の日本での活動に「重大な関心」＞

山谷えり子国家公安委員長は、テロ防止に向けた警察の対応を問われ、イスラム国の「日本国内での活動実態に重大な関心を持ち、さまざまな手法で関連情報を収集、分析している」と述べた。その上で、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する人や、ネット上で（イスラム国）支持を表明している人がいることを承知している」と語った。

さらに山谷委員長は、人質救出に警察の特殊部隊を派遣する可能性について、警察権を海外で行使することは「否定されるものではないが、当該国の同意が必要」と述べた。その上で、特殊部隊はあくまで国内向けの治安部隊との認識を示した。

このほか岸田文雄外相は、殺害されたジャーナリストの後藤健二さんに対し、電話や面会を通じて渡航をやめるよう働きかけたことを明らかにした。岸田外相は「９月下旬、１０月上旬に電話で、１０月中旬には面会して、合計３回にわたって外務省担当部局から、危険な地域には渡航しないよう注意喚起をした」と語った。
99　和魂洋才さん 2015/02/04(水) 14:29:15
【現実味】迫るテロの脅威…備えるための３つの論点
http://e.mag2.com/1DADWOz

1点目は、「舌戦」に巻き込まれないことです。今回の事件でも、挑発的な文言が飛んできたわけですが、そのような挑発に乗らないためにも、言葉に関する冷静さと注意を配って行くことは大切だと思います。

例えば、難民流出の問題は深刻であり、これに対する人道的な支援は急務であるわけです。ですから、日本が支援のために資金を出すのは正当であると思います。ですが、どうして「人道的な支援をするのか」という目的に関しては、もっと丁寧に表現するべきだと思うのです。

同じように人道的支援を行うのであれば「テロを許さない」とか「テロと戦う」という表現ではなく、「困窮している多くの難民を救済するため」という言い方をする方が効果的と思います。

それは「戦う」という言い方で相手を挑発するのが危険であり、「難民を救済する」という言い方の方が「ソフトで安全」だからだけではありません。そうではなくて、事実関係として「難民支援の人道援助」の目的としては「難民救済」のためだというのが正しいからです。
100　和魂洋才さん 2015/02/04(水) 15:50:43

日本にとって有効な「テロ対策」とは？

『冷泉彰彦のプリンストン通信』第49号より一部抜粋
【現実味】迫るテロの脅威…備えるための３つの論点
http://e.mag2.com/1DADWOz


1月30日（金）深夜、急遽出演することになってテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に参加してきました。テーマは「『イスラム国』と日本外交」ということで、この時点では、日本人人質事件に関して、湯川氏は殺害された可能性が濃厚、後藤氏に関しては、ヨルダン人パイロットを含めて、ヨルダン政府による死刑囚との交換という条件が提示され、その期限である「29日の日没時」が過ぎたという状況でした。

討論は冷静で、有意義であったと思いますが、終始重苦しい雰囲気に包まれていました。放映を終えた後、私はNHKさんでもう一つ仕事をしてからアメリカに戻ってきましたが、途中、乗り継ぎのために立ち寄ったLAX（ロサンゼルス国際空港）で、事態が最悪の展開を遂げていることを知りました。
101　和魂洋才さん 2015/02/04(水) 16:05:57
世界には様々な価値観を持つ人間がいます。その中で、ある種の人びとには「味方」だと思われ、ある人びとには「敵だ」と思われるような表現よりも、誰もが納得する「正確な表現」をしてゆくこと、それは回り回って、その国の姿勢の誠実であることがより強く伝わっていくことになります。そのような誠実さ、正確さということ、特に言葉において正確であることは、国の威信、あるいは国の安全に取って極めて重要だと思うのです。

言葉に関しては、例えば「有志連合（コアリション）」という言い方もそうです。これも世界を敵と味方に分ける種類の言葉です。そしてある種の人からは「有志連合」という言い方は「私兵であって普遍性はない」というニュアンスと共に敵視の対象になってしまうのです。

もっと言えばこの「有志連合」というのは不正確です。正確に言えば「国連安保理決議に基づく有志連合」であり、もっと言えば「国連安保理決議」だけでも良いのです。そのように、より正確で、より普遍性のある言い方をするように、常に注意するのとしないのでは、大きな差が生まれるように思います。
102　和魂洋才さん 2015/02/05(木) 19:36:29
2点目は地球規模での報道に目を配ることです。今回の事件で日本が大きな人的被害を受けたことは、世界が注目し、大きく取り上げています。様々な報道が世界で飛び交っています。そうした報道に関して、留意をして行くことは重要と思います。

例えば、今回の事件が明らかになった際に、安倍首相はイスラエルに滞在中でした。その際に緊急会見が行われたというのは仕方のないことでしたが、そこで日章旗と並んでイスラエル国旗が掲げられている中での会見となったのは、映像がネットを駆け巡る現代においては反省事項だと思います。

ちなみに、この映像ですがアメリカのNBCでは「安倍首相とパレスチナのアッバス大統領の会見映像」に差し替えて報道していました。これが事実通りになっていたら、かなりマイナス効果が出たはずで、仮にNBCの配慮であるならば感謝ものですし、在米の日本公館が申し入れてのことであるならば、日本外交団のファインプレーだと思います。
103　和魂洋才さん 2015/02/05(木) 20:13:09
一方で、事態が最悪の展開になってからのCNNサイトの配信記事では「日本は絶対に、絶対に許さない」といった激しい見出しが躍っていました。中身を読むと内容的には事実関係の整理が主であって、日本がこうした問題で武力行使ができないこともハッキリ書かれていたのです。ですが、見出しだけ見れば大変に刺激的であり、全く表現として不必要なものだと思います。こうした報道に関しても、防いで行くことが必要です。

3点目は、こうした悲劇的な事件を政争に使わないことです。事件を利用して政権批判を行うのが不適切である一方で、例えば亡くなった後藤氏に対して政府が「3回も渡航しないよう勧告した」というような発言が飛び出していますが、そのような防衛的な発言も適当ではないと思います。

勿論、日本は民主国家であり、ありとあらゆる言論は自由であるし、このような極端な事件に際して、極端な言論が許されるということも、その保証された自由に含まれると思います。ですが、政治家や政権当事者などまでが、何でも口にして良いとは思いません。
104　和魂洋才さん 2015/02/11(水) 21:53:29
●イスラム国は米国の同盟国２国に屈辱を与えた。日本とヨルダンは共にイスラム国との交渉を模索したが、結果的に脆弱で無力であることが露呈した。

●だんまりを決め込んだ米国も、同盟国にとって無力であることが示された。

●米国の主要なパートナーであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、昨年１２月のヨルダン軍パイロットただ１人の拘束を受け、米国がイラク国内での捜索・救助態勢を強化するまで空爆作戦への参加を中断していることが明らかになった。これに対し、米国は対策強化を直ちに発表し、現場での人員を増強した。イスラム国との戦いは米国の作戦では決してないという疑わしい主張を維持するには、同盟国をゲームに参加させておくことは極めて重要だ。ＵＡＥが参加していても、米国が空爆の約８割を実施しているとみられる。
105　和魂洋才さん 2015/02/11(水) 22:22:26
コラム：「ドローンの脅威」を理解すべき理由

2015年 02月 9日 16:26 JST

Robert　Beckhusen

［４日　ロイター］ - 市販されている無人飛行機（ドローン）に関する「最悪のシナリオ」を想定してみよう。先月２６日には米ホワイトハウスの敷地内にプロペラが４つある無人機「クアッドコプター」が墜落する騒ぎがあったが、ここではもっと深刻なドローンの脅威を考えてみたい。

例えば、爆薬や金属片、ボールベアリングなどを搭載したドローンはどうだろう。テクノロジーの発達に伴い、そうしたドローンを編隊飛行させ、一斉に爆発させることも可能だろう。

問題は、どうやってそれを防ぐかだ。

突拍子もないことに聞こえるかもしれない。しかし、米国防総省や米国土安全保障省の当局者は今、実際こうしたシナリオに頭を悩ませている。テロリストによるドローン攻撃は「まだ」起きていないが、十分に可能性はある。ドイツ警察は、２０１３年にドローンを使った攻撃を計画していたとして複数の極右過激派メンバーを逮捕した。
106　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 17:54:52
エジプト軍、リビアで空爆　「イスラム国」に報復

2015/2/16 16:47日本経済新聞　電子版

　【カイロ＝共同】エジプト国営テレビによると、エジプト軍は16日、隣国リビアの過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆したと発表した。同組織の関連グループがリビアでキリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人21人を殺害したとする映像を公開したことへの報復とみられる。


　軍の声明によると、エジプト軍機が同組織関連の訓練施設、武器庫などを爆撃した。


　コプト教徒21人は、イスラム国に忠誠を誓うリビアの過激派に拉致された。イスラム国の関連グループは15日、コプト教徒21人の首を切って殺害したとみられる映像をインターネット上に公開。エジプトのシシ大統領は国防評議会を緊急招集して対応を協議していた。
107　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 18:02:40
自動車を使った爆弾攻撃と同様、ドローン爆弾は安価で場所を選ばず、誰にでもできる攻撃の手口となり得る。ドローンを使えばフェンスを飛び越え、検問所も回避できる。速い移動が可能なため、治安当局に十分な対応の時間も与えない。もし議員や軍幹部、そして大統領が狙われたらどうなるだろう。

良いニュースは、ドローンは簡単に無線妨害できることだ。ほぼすべてのドローンは、地上の操縦者と無線でつながっているため、電子妨害には弱い。正確なセンサーがあれば、近隣を飛行するドローンの位置をピンポイントで特定でき、妨害電波発生装置を使ってドローンを無力化させることもできる。市販されているドローンの多くに対しては、この撃退方法が極めて有効だろう。

模型ショップなどで売られている一般的なドローンは通常、２．４もしくは５．８ギガヘルツの周波数を使って情報をやり取りしている。同一周波数を使った２つの機器は信号が干渉し合い、混信状態となることがあるため、多くの電波が飛び交う都市部でドローンを飛ばすのは本質的にリスキーだと言える。
108　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 18:27:18
ドローンのソフトウエアの多くは暗号処理も施されていない。軍が使う最先端の無人偵察機でさえ、この脆弱性に長年悩まされてきた。アフガニスタンでは、米軍の無人機「プレデター」の撮影した映像が、反政府武装勢力タリバンによって傍受されていた。

一方、都市部や空港などの「密集地」でドローンの位置を特定し、無線で妨害したり、機体を乗っ取ろうとすれば、それはそれで難しい問題に突き当たる。最先端のセンサーや妨害電波発生装置は非常に高価だからだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国土安全保障省は昨年７月にミネアポリスで行われた米大リーグ（ＭＬＢ）のオールスター戦で、ドローン探知用のセンサーを配備したが、「一晩だけで数十万ドル（数千万円）のコスト」がかかったという。
109　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 18:40:28
米大統領警護隊（シークレットサービス）は、車両に隠し込んだ無線通信妨害装置を使っている。こうした機器は遠隔操作される簡易爆弾を無力化することは可能だ。しかし、広範な周波数帯に影響を及ぼすため、近くの携帯電話と電波干渉することがある。

一方、都市部や空港などの「密集地」でドローンの位置を特定し、無線で妨害したり、機体を乗っ取ろうとすれば、それはそれで難しい問題に突き当たる。最先端のセンサーや妨害電波発生装置は非常に高価だからだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国土安全保障省は昨年７月にミネアポリスで行われた米大リーグ（ＭＬＢ）のオールスター戦で、ドローン探知用のセンサーを配備したが、「一晩だけで数十万ドル（数千万円）のコスト」がかかったという。

110　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 20:11:52

米大統領警護隊（シークレットサービス）は、車両に隠し込んだ無線通信妨害装置を使っている。こうした機器は遠隔操作される簡易爆弾を無力化することは可能だ。しかし、広範な周波数帯に影響を及ぼすため、近くの携帯電話と電波干渉することがある。

米国では１９３４年通信法に基づき、電波妨害機を使うのは基本的に違法でもある。また民間の無人機を撃墜するとなれば、まったく別の難しい問題も出てくる。しかし、米国以外ではすでに、民間無人機が撃ち落とされた例はある。

中国では２０１３年１２月、北京首都国際空港に近づいてきた翼長２．５メートルの無人機を軍が撃墜する事件があり、その影響で複数の空の便に遅れが出た。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」によると、同事件で警察は、公共の治安を危険にさらしたとし、北京の無人機メーカーの従業員３人を逮捕した。
111　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 20:37:28
特攻隊はもはや時代遅れの三物だ。

先月２６日に起きたホワイトハウス敷地内へのドローン墜落は、脅威というほどではなかったかもしれない。無人機を飛ばしていたのは米国防総省傘下の国家地球空間情報局（ＮＧＡ）で働く職員であり、当時は酒にも酔っていたという。この事件を受け、米大統領警護隊が首都ワシントン上空で無人機の警戒に当たるようになるとは考えにくい。

ただ、米政府に踏み込んだ対応を求める声はある。イライジャ・カミングス下院議員（民主、メリーランド州）は、イスラエルのミサイル迎撃システム「アイアンドーム」に似た防御システムの構築を呼びかけている。
112　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 10:33:38
ただ、米政府に踏み込んだ対応を求める声はある。イライジャ・カミングス下院議員（民主、メリーランド州）は、イスラエルのミサイル迎撃システム「アイアンドーム」に似た防御システムの構築を呼びかけている。

同議員はワシントン・ポスト紙に「イスラエルの友人たちがアイアンドームのおかげで安心して生活しているように、ホワイトハウスの住人にも安心してもらいたい。われわれに危害を与えようとする者には、ホワイトハウス上空は侵入不可能だと分からせたい」と語った。

ただ、アイアンドームも鉄壁ではない。飛来するロケットを上空で撃墜したとしても、弾頭が地上に落ちてくる可能性はある。ドローンでも同じことが言えるのではないか。

＊筆者はブログサイト「Medium.com」の防衛担当記者兼編集者。ニュースサイト「The Daily Beast」などでも執筆する。
113　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 11:09:38
無人航空機（むじんこうくうき）は、人が搭乗していない航空機のこと。単に無人機とも呼ばれる。


「無人航空機」には全幅30メートルを越える大型から手の上に乗る小型までの様々な大きさのものが存在し、固定翼機と回転翼機の両方で軍用・民間用いずれも実用化されている。操縦は基本的に無線操縦で行われ、機影を目視で見ながら操縦するものから衛星回線を利用して地球の裏側からでも制御可能なものまで多様である。飛行ルートを座標データとしてあらかじめプログラムすることでGPSなどの援用で完全自律飛行を行う機体も存在する。

大きな機体ではガスタービンエンジンを搭載するものから、小さなものではガソリンエンジンを搭載し、極小の機体ではバッテリー駆動される。

固定翼機では、離着陸時に地上を滑走するものが多いが、小型の機体ではトラックの荷台に載せたカタパルトから打ち出すものや、さらに小さな機体では手で投げるものもあり、回収方法も小型のものではネットで受けるものもある[1]。 例としてRQ-2 パイオニアはネットで回収する。

114　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 12:01:50
無人航空機を意味する英語"Unmanned Aerial Vehicle"や"Unmanned Air Vehicle"からUAVと呼ばれることが多い。"Unmanned"が男女差別を想起させるため、遠隔操縦するパイロットが地上から操縦しているが機体には乗っていないという点を強調して、「人が居ない」という意味の"uninhabited"で表し、"Uninhabited Aerial（Air）Vehicle"の表記も見かけるがそれほど普及していない。ロボットを意味する「ドローン」（drone）とも呼ばれる。

QH-50 DASH
無人の航空機を遠隔操縦するという発想は既に第一次世界大戦中からあり、第二次世界大戦時から研究が本格化した。当初はケタリング・バグのような飛行爆弾に近い攻撃用途での研究が多かったが、完全な無人作戦機として使えるものが実用化されることはなかった。
115　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 13:48:52
例えば1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17 爆撃機を無人機に改造し高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案していた。改造されたB-17はBQ-7と呼ばれ、不要な装備を全て外し、コックピットにテレビカメラを計器盤と外を見るための計2台を設置して無線操縦できるようにされていた。しかし、炸薬の安全装置解除が遠隔操作ではできないなどの問題があったため、パイロットと航空機関士が搭乗して離陸を行い、イギリス領空内で誘導母機と合流し炸薬の安全装置を解除してから脱出するという、無人機としてはまだ不完全なものだった。BQ-7は1944年4月から攻撃任務に投入されたものの、当時の技術的な問題から途中で操縦不能に陥り墜落してしまうことが多く、攻撃は一度も成功しなかった。
116　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 13:51:53
その後ノルマンディー上陸作戦の成功により目標となる施設の地上制圧が可能になったこともあり、1945年に作戦は中止された。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていた。1944年8月12日の初攻撃任務にはジョン・F・ケネディの兄ジョセフ・P・ケネディ・ジュニアがPB4Y-1のパイロットとして参加していたが、脱出前に機体が原因不明の爆発を起こし戦死した。これを最後に海軍では行われていない
なお、無人機型B-17は戦後も運用されており、1946年に行われた核実験「クロスロード作戦」では新型の無線操縦装置を取り付けたQB-17が核爆発後の降下物測定に使用された

戦後、軍用での無人機として広く普及したものは「ターゲット・ドローン」と呼ばれる標的機で、例えばアメリカ空軍では1950年代にBQM-34 ファイヤービーのような高速飛行するジェット推進式の標的機を配備して、標的機の他にも試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭が付けられた。ファイヤービーはパラシュートによる回収方法が採用されたが、アメリカ海軍では無線操縦式のヘリコプターであるQH-50 DASHにより、海上を飛行して魚雷を投下する用途で1960年代に開発配備した。

117　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 14:17:13
1970年頃から無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とする無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始された。20世紀末からはさらなる画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、リアルタイムでの操縦と偵察映像の入手、完全自動操縦などが可能となり、21世紀からは偵察機型から攻撃機型への展開が行われた[2]。2010年度の米国防予算案では、4軍合計で無人機への予算を38億ドル要求し、1,297機の購入を見込んでいる。2009年度は1,071機の購入だった。また、高高度を飛行することで通信中継点となる軍用無人航空機の研究も進められている。一方、アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、本格的な開発に入ったのはアフガニスタン戦争やイラク戦争での、アメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにしてからであり、開発は遅れている[3]。
118　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 16:55:30

日本では、1950年代から研究が開始されており、主に偵察分野で無人機を活用している他、無人ヘリコプターからのミサイル攻撃などを研究している。近年では、中国が、無人機の開発で急速に存在感を増しつつある[4]。日本では、幅広い産業分野で無人航空機が利用されており、特に農業では農薬散布に広く利用されている[5]。世界で初めて、産業用無人ヘリを開発したのは日本のヤマハ発動機であり、農林水産省から委託を受けて1987年に開発、翌年から実際に販売された[6]。

衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。

無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。また、無人制空戦闘機といった計画も知られていない。

119　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 19:21:36
例えば1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17 爆撃機を無人機に改造し高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案していた。改造されたB-17はBQ-7と呼ばれ、不要な装備を全て外し、コックピットにテレビカメラを計器盤と外を見るための計2台を設置して無線操縦できるようにされていた。しかし、炸薬の安全装置解除が遠隔操作ではできないなどの問題があったため、パイロットと航空機関士が搭乗して離陸を行い、イギリス領空内で誘導母機と合流し炸薬の安全装置を解除してから脱出するという、無人機としてはまだ不完全なものだった。BQ-7は1944年4月から攻撃任務に投入されたものの、当時の技術的な問題から途中で操縦不能に陥り墜落してしまうことが多く、攻撃は一度も成功しなかった。その後ノルマンディー上陸作戦の成功により目標となる施設の地上制圧が可能になったこともあり、1945年に作戦は中止された。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていた。
120　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 19:58:17
1970年頃から無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とする無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始された。20世紀末からはさらなる画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、リアルタイムでの操縦と偵察映像の入手、完全自動操縦などが可能となり、21世紀からは偵察機型から攻撃機型への展開が行われた[2]。2010年度の米国防予算案では、4軍合計で無人機への予算を38億ドル要求し、1,297機の購入を見込んでいる。2009年度は1,071機の購入だった。また、高高度を飛行することで通信中継点となる軍用無人航空機の研究も進められている。一方、アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、本格的な開発に入ったのはアフガニスタン戦争やイラク戦争での、アメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにしてからであり、開発は遅れている[3]。
121　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 22:08:30
日本では、1950年代から研究が開始されており、主に偵察分野で無人機を活用している他、無人ヘリコプターからのミサイル攻撃などを研究している。近年では、中国が、無人機の開発で急速に存在感を増しつつある[4]。日本では、幅広い産業分野で無人航空機が利用されており、特に農業では農薬散布に広く利用されている[5]。世界で初めて、産業用無人ヘリを開発したのは日本のヤマハ発動機であり、農林水産省から委託を受けて1987年に開発、翌年から実際に販売された[6]。

衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。

無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。また、無人制空戦闘機といった計画も知られていない。
122　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 22:22:09
衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。

無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。また、無人制空戦闘機といった計画も知られていない。
123　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 22:24:06

MQ-1の操縦席
現代ではMQ-1 プレデターなど武装した無人航空機が世界で数多く登場しており、アフガニスタン紛争、イラク戦争などで実戦投入されている。主な任務は対地攻撃だが、イラク戦争では有人機との空中戦に用いられたケースもある。

近年、攻撃能力を持つ無人機がアフガニスタンとパキスタンでのターリバーン、アルカーイダ攻撃に参加しており、2009年8月にパキスタン・ターリバーン運動のバイトゥッラー・マフスード司令官の殺害に成功しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている[7]。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている[8][9]。ヘルファイアミサイルの問題に関しては、より小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている[9]。
124　和魂洋才さん 2015/02/18(水) 11:13:23
無人機によるテロリスト組織への攻撃は、しばしば倫理や法律上の議論を惹起するが、アメリカ政府によれば無人機による攻撃は、テロリストの攻撃に対して均衡が取れている規模であること、結果的に多くのアメリカ兵の生命を救っていることをあげ、合法的でかつ倫理的にも反していないとの見解を示している[10]。

アメリカ軍では無人機の操縦者のうち7人に1人は民間人（民間軍事会社）だが、アメリカ軍の交戦規定により攻撃は軍人が担当している[11]。
125　和魂洋才さん 2015/02/18(水) 14:30:32

操縦者の精神的問題[編集]

MQ-1Cの操縦者
機体そのものに人間が搭乗しないため、撃墜されたり事故を起こしたりしても操縦員に危険はなく、また、衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は長い期間戦地に派遣されることもなく、任務を終えればそのまま自宅に帰ることも可能である。このような無人機の運用は、操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見がある[12][11]一方で、「いつミサイルを発射してもおかしくない状況から、次には子どものサッカーの試合に行く」という平和な日常と戦場を行き来する、従来の軍事作戦では有り得ない生活を送ることや、敵を殺傷する瞬間をカラーテレビカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与えているという意見もある[13]。

国際政治学者のP・W・シンガーによると、無人機のパイロットは実際にイラクに展開している兵士よりも高い割合で心的外傷後ストレス障害を発症している[14]。
126　和魂洋才さん 2015/02/18(水) 15:52:03
また、無人機の活用を推し進めるアメリカ軍では、無人機を操縦する兵士の負担が増している。有人機の操縦士に比べて無人機の操縦士は酷使されており、年間平均飛行時間は有人機では200〜300時間だが、無人機では900〜1100時間にも上る。また、労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。人手も不足しており、軍では状況を改善するための方策を考えている[15]。


法的定義[編集]

現在、各国が開発・導入を進めている無人航空機であるが、急速に進む技術に法律がついていけていない問題がある。世界各国の航空法は、基本的に航空機を「人が乗り込んで操縦するもの」という前提で制定されている。日本を含む一部の国が、農薬散布などに使われる大型ラジコンなどを想定した法律を持っている程度で、ほとんどの国では、従来の航空機と変わらない規模の無人航空機については想定しておらず、法律を整備している最中である。また、国際的な取り決めについても定まっておらず、各国の課題となっている[16]
127　鉄仮面さん 2015/02/19(木) 02:39:32
アメリカ国防総省の2014年度ISIL報復攻撃報告は下記の通り

・イラク領内のISILに対する空爆国
アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ、ベルギー、モロッコ

・シリア領内のISILに対する空爆国
アメリカ、ヨルダン、バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、モロッコ

上記以外にはドイツ、デンマーク、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、ニュージーランド、トルコが
軍事物資供給や軍事顧問団による地上軍の訓練などを行なっている

・作戦機出撃任務数：6981回
・爆弾等発射数：5886発
・偵察機出撃任務数：2164回
・輸送機出動任務数：1992回
・空輸物資総量：1万4555トン
・空中給油機出動任務数：4828回
・空中給油回数：2万8956回

日本がないのが実に寂しい

しかし改めて数字を眺めると、ISILへの攻撃は半端なものじゃないことがわかる
空爆だから極めて限定的な効果しかないとはいえ、ISILの被害はかなり大きいのではないか

128　和魂洋才さん 2015/02/19(木) 06:31:38
ドローン市場の先駆者Parrot、ブレイクのきっかけは音声処理だった

Shingi Hashimoto

2014年11月25日

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スタートアップ業界に関する日本最大のイベント「TechCrunch Tokyo 2014」では、多数のプログラムが開催された。テックトレンドのセッションの中で注目されたのが、無人飛行デバイス、いわゆるドローンについての講演。

現在注目の市場であるドローンは本誌でも連日記事が登場しているが、今回は開催前の予告記事でも紹介されたように、ドローン市場の先駆者であり、代表的メーカーであるParrotから、JPAC地域担当バイス・プレジデント兼マネージング・ディレクターのクリス・ロバーツ（Chris Roberts）氏が登壇。これまで日本ではあまり知られていなかった、同社がドローンに参入した意外なきっかけやドローンの可能性に関して語った。

音声処理から出発し、Bluetooth機器、そしてドローンへ

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Chris氏はまず、同社の沿革とともに、なぜドローンを手がけたのかを紹介。パリに本社を構えるParrotは、もともと音声を中心としたデジタル信号処理を手がけるメーカーとして出発。
129　和魂洋才さん 2015/02/19(木) 06:45:31
90年代前半にBluetooth製品を手がけたことで、音声処理とも関わりが深いオーディオやマルチメディア系の製品、そして自動車関連機器に手を広げる。

とくに自動車関連機器では、同社が得意とする音声処理とBluetoothを活かしたハンズフリー技術を使った機器で支持を得て、多くのOEM先を獲得した。

現在Parrotの事業は大きく分けて3ライン(上図参照)となっており、1つがこの自動車関連機器という。残りの2ラインは、コンシューマー用のBluetooth接続オーディオ機器や、スマートフォン用ヘッドセットが1つ。これを同社は「Connected Objects」と表現している。


「ドローンはBluetoothで何が繋がるか、という発想から生まれた」

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そして最後の1ラインがドローンとなる。ここでまずは「なぜドローンをビジネスとして手がけようと思ったか？」という点から紹介。「弊社のビジネスにおいて、ドローンは他のジャンルとの繋がりがないのでは？　と言われるが、実はテクノロジーでは繋がっている」とChris氏は語る。とくに大きなトピックはBluetoothレシーバーの小型化。つまり同社にとってドローンはBluetoothで繋がる機器としての位置づけがあったという
130　和魂洋才さん 2015/02/19(木) 13:21:09
これからのドローン(無人機)戦争　?　無人攻撃機拡散のもたらす危険

初岡　昌一郎

　アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。

　二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。

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アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に　?　急がれる国際的規制
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　第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。
131　和魂洋才さん 2015/02/20(金) 22:52:33
　その成果は注目されるものではなかったが、アーノルド将軍は「将来の戦争は無人機によって行われるだろう」と1945年に書いていた。約70年たった今日、彼の予言が次第に現実化している。

　これまでのところアメリカは無人攻撃機利用において相対的な独占を維持してきたが、もはや長期にこれを続けることはできない。他の国家が急速にキャッチアップしている。この新兵器は、核兵器や弾道ミサイルのように国際システムを根本から変えるものではないが、世界を極めて不安定なものとし、非常に深刻な危険をもたらしかねない。

　ある国が無人攻撃機を保有することは、敵対国が同じように無人機を保有するのを抑止することにならない。また、無人機の利点が攻撃側のパイロットや兵員を生命の危険に曝さないことにあり、これが武力行使のハードルを引き下げることになる。アメリカの実例に触発されて、他の国々も無人機攻撃作戦を導入する。当分のところアメリカの優位は揺るがないとしても、過去の例が実証しているように、他の国も既に応用されている軍事能力を速やかに採用し、間もなく追いつく。
132　(A+Z)2さん 2015/03/05(木) 09:02:55
アルジェリア人質事件で露呈、欧米や民間軍事会社頼みのテロ対策の限界

アルジェリア人質事件について報じる
1月22日付朝日新聞より
　今年1月16日に起こったアルジェリア人質事件は、世界中で海外事業を展開している日本企業のリスク対策の大きな弱点を浮き彫りにした。日本企業は、欧米企業に比べて自然災害リスクやコンピュ−タのシステムダウン、通信障害などへのリスク対策には強いが、今回のアルジェリア人質事件のようなテロ・誘拐・人質事件などのリスク対策には弱いと、かねてから指摘されていた。

　欧米の大手プラントメ−カ−や石油メジャ−は、資源開発／確保のためにリスクの高い紛争地域に進出する場合、政府の情報機関、軍隊、民間軍事会社（Private Military Company／PMC）などから、現地の詳細なリスク情報を収集し、事前に想定され得るあらゆるテロ・リスク対策に関するさまざまなアドバイスと支援を受けている。　
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