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| 桜問題提起スレッド |
| イスラムは親日で有ったがこれで敵に回した、米国並みのテロを覚悟すべきだ！ | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/01/20(火) 19:05:46 |
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安倍首相、憲法解釈変更について会見「批判を恐れずに行動に移した」【集団的自衛権】
安倍首相は7月1日記者会見し、これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったことを発表した。安倍首相は、「批判を恐れずに行動に移した」として、有意義な決定であることを強調した。以下、会見の要旨を紹介する。 安倍首相は武力行使を認める事例として、海外で突然発生した紛争から逃げようとする日本人を救助・輸送しているアメリカ船が、日本近海で攻撃を受けた場合を例に挙げて説明。現在の憲法解釈では、このような状況が発生した場合であっても、自衛隊が武力を行使することが認められていないことに触れ、「平和と人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない。我が国への攻撃ではないが、アメリカの船を守ることができるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べた。 また、仮に自衛隊が武力行使を行う場合についても、「他に手段がない場合に限られ、必要最小限度でなければならない」として、歯止めがかかっていることを強調。 | |
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| 83 神様さん | 2015/01/30(金) 06:06:05 |
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イスラム国のテロだけでなく、外国人が大勢入り込んでいる。大地震など、なにかあれば治安の
悪化が予想される。警察力だけでは不十分ではないか。 地域防衛を考えるときである。 排外主義の推奨、隣組制度、国防婦人会、子供新撰組、軍事教練の必須科目化、社会のファッショ化（団結化） | |
| 84 和魂洋才さん | 2015/01/30(金) 10:22:40 |
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東日本大震災関連の犯罪・問題行為（ひがしにほんだいしんさいかんれんのはんざい・もんだいこうい）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化した事で起きた、主な犯罪や問題行為、人災（第二の災害）について述べる。
東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。 被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪（金品を狙う火事場泥棒など）」[1][2]や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」[1][2]などがある。 警視庁・警察庁・消費者庁（国民生活センター）などでは、ホームページや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」[3]を通じて、確実な情報を発信している。 | |
| 85 和魂洋才さん | 2015/01/30(金) 10:26:57 |
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日本国外メディアにおける報道
日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。 中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」[4]。 台湾の新聞・『中国時報』 - 「（米ニューヨーク大停電やハリケーン・カトリーナのような）商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」[5]。 米メディアの記者 - 「それ以外の国（2004年のスマトラ島沖地震や、2010年のチリ地震、2005年のハリケーン・カトリーナ）と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」[6]。 米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた[6]。 アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン（電子版）』 - 略奪が起きない日本を称賛[7]。 一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった[1]。 関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺[編集] | |
| 86 和魂洋才さん | 2015/01/30(金) 10:52:05 |
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関東大震災における犯罪
地震の混乱で発生した事件[編集] 政府による記事差し止めが解除されたことを受けて事件の詳細を報じる10月22日付東京時事新報[13] 9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺[14]。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した[14]。 陸軍の中には、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された事件（甘粕事件（大杉事件））、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され、平澤は首を切り落とされる事件（亀戸事件）が起きた。 東京地方裁判所管亀戸事件 千葉地方裁判所管福田村事件 佐原事件 浦和地方裁判所管本庄事件 流言による殺傷事件[編集] 朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える大阪朝日新聞（1923年9月3日号外） デマを流す者に対して警告する警視庁のビラ | |
| 87 和魂洋才さん | 2015/01/30(金) 11:01:36 |
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関東大震災の時に流言蜚語に惑わされた日本人自警団が何の罪もない
多数 の朝鮮人を虐殺した。多くの日本人はこの事件にある種の後ろめたさを感じ、 きちんと検証してみようとしなかった 大震災から８６年、工藤さんが初めてこの困難な作業に挑んだ まず、当時の日韓関係の中で朝鮮人のテロ、日本人襲撃が決して根拠のない 流言蜚語 ではなかったことを多くの資料・新聞記事から立証 工藤さんは〈朝鮮人による襲撃があったから、殺傷事件が起きた〉 〈テロリストの襲撃から家族や町内を守るのは正義といっていい〉と断定している （略 圧巻は虐殺された朝鮮人の数を検証する部分。当時、吉野作造は２６１３人と書き、 上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は６４１９人と書いた。 今回の取材中、工藤さんはロンドンのナショナル・アーカイブスで朝鮮独立運動派が 諸外国の外交官にばら撒（ま）いた謀略宣伝用小冊子を発見した。 そこに書かれた数字はなんと２万３０５９人。 それでは当時東京に何人の朝鮮人がいたのか。政府統計によると東京に約９千人。 近県に 約３千人なのである（全国で約８万人）。 そして、警察署などに保護された朝鮮人は６７９７人。 | |
| 88 和魂洋才さん | 2015/02/01(日) 20:36:50 |
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「イスラム国」は親日イスラム国ともアルカイーダとも異質のようだ。
（ブルームバーグ）：「イスラム国」を名乗るグループに拘束されていた人物が殺害される映像が１日、インターネット上に公開された。日本政府は映像は「イスラム国」から発信され、殺害されたのはジャーナリストの後藤健二さん本人だった可能性が高いと判断した。 映像では、ナイフを持った覆面の男が日本政府に対し、「このナイフは健二を殺すだけでなく、今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」などと英語で話している。 「イスラム国」によるイラクとシリアへの攻撃 http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/isis?graphicId=attacks 党は１日、邦人人質事件で後藤健二さんが殺害されたとみられる動画がインターネット上で公開されたことに関し「非常に卑劣なテロ行為だ」（谷垣禎一自民党幹事長）と強く非難した。政府に対して邦人保護の徹底のほか、２０２０年東京五輪を見据えて日本国内のテロ対策強化も求める方針だ。 | |
| 89 和魂洋才さん | 2015/02/01(日) 21:49:49 |
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イラク自衛隊は「関東軍」だった！ 「あえて巻き込まれ」戦争状態を作り出すつもりだったと佐藤氏
戦前、中国東北部に派遣された関東軍が当時の日本政府の意図を無視して勝手に軍を動かして戦争状態を作り出して戦線を拡大、それがアジア太平洋戦争にまでつながったのは歴史的事実だが、今回の参議院選挙で選出されたばかりの元サマワ先遣隊長の佐藤正久参議院議員がＴＢＳの報道のなかで、イラクに派兵されていた時に、自衛隊を現地で戦争状態に突入させるつもりであったと語った。(大野和興) 佐藤元サマワ派遣隊長の発言は8月10日のTBSのニュースで流れた。集団的自衛権に関する政府の有識者会合が、これまで憲法上できないとされてきた自衛隊の「駆けつけ警護」を認めるべきだ、ということで意見が一致したことをうけての報道の中で語ったものだ。 そのくだりを紹介すると− 集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。(略) | |
| 90 和魂洋才さん | 2015/02/02(月) 07:29:16 |
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警視庁国際テロ捜査情報流出事件（けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2010年10月29日に発覚した[1]、警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。
2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに公安部外事第三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出し、翌10月29日に民間会社から神奈川県警察を通して警視庁に連絡されたことで発覚した[2]。 公式文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた在日イスラム教徒の個人情報（国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者総数などが記録されており、個人情報が記載された人は延べ600人以上に及んでいる。また「北海道洞爺湖サミット警備の体制」「捜査協力者に育成するまでの心得」「在日米軍の爆発物処理研修」「空軍特別捜査局の機密情報」など日本警察やアメリカ軍の手の内に当たる情報も入っていた。 | |
| 91 和魂洋才さん | 2015/02/02(月) 07:37:03 |
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イスラム国の日本人殺害予告で「警察の捜査が危機的状況をつくった…公安外事三課は世界で最も無能な捜査機関」と常岡浩介氏が糾弾！
Category: 政治 Tags: イスラム国 中田考 常岡浩介 湯川遥菜 後藤健二 警視庁公安外事三課 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2434.htmlイスラム国の日本人殺害予告で「警察の捜査が危機的状況をつくった…公安外事三課は世界で最も無能な捜査機関」と常岡浩介氏が糾弾！ . イスラム国が、拘束していた民間軍事会社CEOの湯川遥菜氏とフリージャーナリスト後藤健二氏に、２億ドル（約237億円）の身代金を７２時間以内に調達しなければ殺害すると予告。 72時間のタイムリミットが近づく中で、昨年「私戦予備及び陰謀」の容疑者で強制捜査もされた同志社大学客員教授の中田考氏とジャーナリスト常岡浩介氏が外国特派員協会で21日と22日にそれぞれ緊急会見を行った。 常岡 常岡浩介氏 公安外事三課は10年前に出来たが、この10年の間ただの一度も成果を上げたことがない組織。そればかりか3年前には極秘情報をネット流出させる失態も犯している世界で最も無能な捜査機関。警察の捜査が今回の湯川氏と後藤氏の危機的状況をつくった。 | |
| 92 和魂洋才さん | 2015/02/02(月) 09:01:36 |
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イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来
http://nkbp.jp/1HDxFrJ 「イスラム国」と見られる組織が後藤健二さんを殺害したとする映像が配信さ れた。今回の一連の事件のポイントは何か？ 日本と西側諸国にできることは？ 中東情勢は今後どのように展開するのか。元駐イラン大使の孫崎享氏に聞いた。 【イスラム国VSオバマ】 「日本にとっての悪夢が始まる」の意味 イスラム国は外交のプロではない。単なる恐喝屋 http://nkbp.jp/1HDxFI1 過激派「イスラム国」による後藤健二さん殺害の経緯から、あの集団の交渉の やり方を振り返る。一言でいえば外交のプロではない。単なる恐喝屋である。 「日本にとっての悪夢が始まる」との発言も軽視はできない。 ◎まだある「イスラム国」関連記事…アーカイブから イラク動乱、武装過激派が蜂起した理由（2014年6月19日） http://nkbp.jp/1HDxFYs 「イスラム国」との戦いは泥沼化するのか（2014年10月7日） http://nkbp.jp/1HDxHQl いまのままでは“イスラム国の思うツボ”（2015年1月19日） http://nkbp.jp/1HDxFYz イスラム国もヒト・カネ集めのため目立つ必要（2015年1月30日） http://nkbp.jp/1HDxFYB | |
| 93 和魂洋才さん | 2015/02/02(月) 11:25:34 |
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中田考氏
安倍総理が訪問したエジプト、ヨルダン、パレスチナはいずれもイスラエル寄りのアラブ諸国であり、そこしか訪ねないのでは、アメリカの手先と認識される。二人が人質になっていることを分かっているにもかかわらず、中東を歴訪し、わざわざ「イスラムと闘う」などと表現するのは不用意だ。 過激組織「イスラム国」は、日本人2人の殺害警告の理由として、安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として約2億ドルの支援を表明したことを挙げている。 殺害予告ビデオでのイスラム国側の発言 「日本の総理大臣へ。あなたの国はイスラム国から8500キロ以上離れているが、この十字軍に進んで参加することを誓っている。あなたは我々の女性や子どもを殺したり、イスラム同胞の家々を破壊するために、誇らしげに1億ドルを拠出している。だから、この人の命を救うためには1億ドル必要だ。イスラム国の拡大を阻止するために、我々の聖なる戦士に対抗する背教者を訓練しようとさらに1億ドルも拠出した。これで、日本人を救うためにはもう1億ドルかかる。 日本の国民へ。あなた方の政府はイスラム国と戦うために2億ドルを拠出するという愚かな決断をした。 | |
| 94 和魂洋才さん | 2015/02/02(月) 17:13:31 |
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原油・金市場では 中東系ディーラーが独自の情報網を持ち 先制の売買を仕掛けることがある。例えば、筆者の実体験でも イラク開戦時には半年前に察知して買い始め、開戦とともに利益確定の売りに走っていた
１月30日のニューヨーク原油先物市場に 取引終了の１時間ほど前に「イスラム国，北イラクの主要原油生産地帯キルクークを奇襲」というニュースが飛び込んだ すでにＷＴＩ原油先物価格は前日比６％を超す１バレル47ドル台にまで急騰中であった さらに米国のリグ（石油掘削設備）急減の発表があり48ドル以上まで上げて引けた 市場が過敏に反応したのは 中東の過激派組織「イスラム国」がクルド人支配区域にあるキルクークまで侵攻するのは珍しいからだ。しかもイラクは、いまやスイング・プロデューサー（価格変動の鍵を握る生産国）のひとつだ その背景などは、31日の本欄で詳述したので参照されたい 市場の中東筋は、有志連合空爆とクルド人精鋭部隊ペシュメルガの波状攻撃に危機感を強めたイスラム国の捨て身の反撃と読んでいた。財政も疲弊し、油田を狙ったとの見方もあった。追い詰められたイスラム国は何をやるか分からない、と日本人としては心配でみていた。 | |
| 95 和魂洋才さん | 2015/02/03(火) 18:11:06 |
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警視庁国際テロ捜査情報流出事件（けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2010年10月29日に発覚した[1]、警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う。
2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに公安部外事第三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出し、翌10月29日に民間会社から神奈川県警察を通して警視庁に連絡されたことで発覚した[2]。 公式文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた在日イスラム教徒の個人情報（国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者総数などが記録されており、個人情報が記載された人は延べ600人以上に及んでいる。また「北海道洞爺湖サミット警備の体制」「捜査協力者に育成するまでの心得」「在日米軍の爆発物処理研修」「空軍特別捜査局の機密情報」など日本警察やアメリカ軍の手の内に当たる情報も入っていた。 | |
| 96 和魂洋才さん | 2015/02/03(火) 22:14:21 |
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114点のデータの108点がコンピューターの機種を問わずに閲覧できるPDFファイル形式、残り6点がHTMLファイル形式となっていた。文書自体に記載された作成日は最も古いものは2004年3月で、最も新しいものは2009年1月であった。外事第三課のパソコンのうち、庁内ネットワークに接続されていない独立系の機器は文書を抜き出しても痕跡が残らず、流出元とみられている
11月27日現在で21ヵ国の1万286人が入手した 過去のネットで機密情報が漏洩した事件と異なり パソコン利用者自身の個人情報が漏洩していないため、警視庁の関係者から「内部の権力闘争で意図的に流された可能性もある」との指摘もなされているという この流出により、外事警察が日本国内のイスラム教徒を“テロリスト予備軍、イスラム原理主義者と接触の可能性あり”、イスラム・コミュニティを“テロのインフラ”視していたことも明らかになった 二次被害 第三書館が2010年11月25日に今回の事件で流出したデータを「流出『公安テロ情報』全データ」としてそのまま出版していたことが明らかになった 11月28日には、名前を記載された人物が販売差し止めを東京地裁に求め、29日に認められた | |
| 97 和魂洋才さん | 2015/02/04(水) 11:16:10 |
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安倍首相が操縦士殺害非難、山谷氏はイスラム国の「国内活動に関心」
2015年 02月 4日 10:05 JST ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、ヨルダン軍のパイロットが「イスラム国」によって殺害されていたことを強く非難し、テロに屈しない方針を改めて訴えた。山谷えり子国家公安委員長は、日本におけるイスラム国の活動に「重大な関心」があると述べた。 安倍首相は、ヨルダン軍パイロット殺害に関する平沢勝栄委員（自民）の質問に対し、「言語道断であり、大きな憤りを覚える」と発言。「日本はヨルダンとともにある。ヨルダン政府、国民に心から連帯の意を表したい」と語った。さらに、「テロに屈しないというヨルダン国民の意思に敬意を表したい。日本もテロに屈することはない」と述べた。 | |
| 98 和魂洋才さん | 2015/02/04(水) 11:18:29 |
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阿倍さんも十字軍とイスラムの戦いに介入すべきでは無い。
＜イスラム国の日本での活動に「重大な関心」＞ 山谷えり子国家公安委員長は、テロ防止に向けた警察の対応を問われ、イスラム国の「日本国内での活動実態に重大な関心を持ち、さまざまな手法で関連情報を収集、分析している」と述べた。その上で、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する人や、ネット上で（イスラム国）支持を表明している人がいることを承知している」と語った。 さらに山谷委員長は、人質救出に警察の特殊部隊を派遣する可能性について、警察権を海外で行使することは「否定されるものではないが、当該国の同意が必要」と述べた。その上で、特殊部隊はあくまで国内向けの治安部隊との認識を示した。 このほか岸田文雄外相は、殺害されたジャーナリストの後藤健二さんに対し、電話や面会を通じて渡航をやめるよう働きかけたことを明らかにした。岸田外相は「９月下旬、１０月上旬に電話で、１０月中旬には面会して、合計３回にわたって外務省担当部局から、危険な地域には渡航しないよう注意喚起をした」と語った。 | |
| 99 和魂洋才さん | 2015/02/04(水) 14:29:15 |
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【現実味】迫るテロの脅威…備えるための３つの論点
http://e.mag2.com/1DADWOz 1点目は、「舌戦」に巻き込まれないことです。今回の事件でも、挑発的な文言が飛んできたわけですが、そのような挑発に乗らないためにも、言葉に関する冷静さと注意を配って行くことは大切だと思います。 例えば、難民流出の問題は深刻であり、これに対する人道的な支援は急務であるわけです。ですから、日本が支援のために資金を出すのは正当であると思います。ですが、どうして「人道的な支援をするのか」という目的に関しては、もっと丁寧に表現するべきだと思うのです。 同じように人道的支援を行うのであれば「テロを許さない」とか「テロと戦う」という表現ではなく、「困窮している多くの難民を救済するため」という言い方をする方が効果的と思います。 それは「戦う」という言い方で相手を挑発するのが危険であり、「難民を救済する」という言い方の方が「ソフトで安全」だからだけではありません。そうではなくて、事実関係として「難民支援の人道援助」の目的としては「難民救済」のためだというのが正しいからです。 | |
| 100 和魂洋才さん | 2015/02/04(水) 15:50:43 |
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日本にとって有効な「テロ対策」とは？ 『冷泉彰彦のプリンストン通信』第49号より一部抜粋 【現実味】迫るテロの脅威…備えるための３つの論点 http://e.mag2.com/1DADWOz 1月30日（金）深夜、急遽出演することになってテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に参加してきました。テーマは「『イスラム国』と日本外交」ということで、この時点では、日本人人質事件に関して、湯川氏は殺害された可能性が濃厚、後藤氏に関しては、ヨルダン人パイロットを含めて、ヨルダン政府による死刑囚との交換という条件が提示され、その期限である「29日の日没時」が過ぎたという状況でした。 討論は冷静で、有意義であったと思いますが、終始重苦しい雰囲気に包まれていました。放映を終えた後、私はNHKさんでもう一つ仕事をしてからアメリカに戻ってきましたが、途中、乗り継ぎのために立ち寄ったLAX（ロサンゼルス国際空港）で、事態が最悪の展開を遂げていることを知りました。 | |
| 101 和魂洋才さん | 2015/02/04(水) 16:05:57 |
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世界には様々な価値観を持つ人間がいます。その中で、ある種の人びとには「味方」だと思われ、ある人びとには「敵だ」と思われるような表現よりも、誰もが納得する「正確な表現」をしてゆくこと、それは回り回って、その国の姿勢の誠実であることがより強く伝わっていくことになります。そのような誠実さ、正確さということ、特に言葉において正確であることは、国の威信、あるいは国の安全に取って極めて重要だと思うのです。
言葉に関しては、例えば「有志連合（コアリション）」という言い方もそうです。これも世界を敵と味方に分ける種類の言葉です。そしてある種の人からは「有志連合」という言い方は「私兵であって普遍性はない」というニュアンスと共に敵視の対象になってしまうのです。 もっと言えばこの「有志連合」というのは不正確です。正確に言えば「国連安保理決議に基づく有志連合」であり、もっと言えば「国連安保理決議」だけでも良いのです。そのように、より正確で、より普遍性のある言い方をするように、常に注意するのとしないのでは、大きな差が生まれるように思います。 | |
| 102 和魂洋才さん | 2015/02/05(木) 19:36:29 |
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2点目は地球規模での報道に目を配ることです。今回の事件で日本が大きな人的被害を受けたことは、世界が注目し、大きく取り上げています。様々な報道が世界で飛び交っています。そうした報道に関して、留意をして行くことは重要と思います。
例えば、今回の事件が明らかになった際に、安倍首相はイスラエルに滞在中でした。その際に緊急会見が行われたというのは仕方のないことでしたが、そこで日章旗と並んでイスラエル国旗が掲げられている中での会見となったのは、映像がネットを駆け巡る現代においては反省事項だと思います。 ちなみに、この映像ですがアメリカのNBCでは「安倍首相とパレスチナのアッバス大統領の会見映像」に差し替えて報道していました。これが事実通りになっていたら、かなりマイナス効果が出たはずで、仮にNBCの配慮であるならば感謝ものですし、在米の日本公館が申し入れてのことであるならば、日本外交団のファインプレーだと思います。 | |
| 103 和魂洋才さん | 2015/02/05(木) 20:13:09 |
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一方で、事態が最悪の展開になってからのCNNサイトの配信記事では「日本は絶対に、絶対に許さない」といった激しい見出しが躍っていました。中身を読むと内容的には事実関係の整理が主であって、日本がこうした問題で武力行使ができないこともハッキリ書かれていたのです。ですが、見出しだけ見れば大変に刺激的であり、全く表現として不必要なものだと思います。こうした報道に関しても、防いで行くことが必要です。
3点目は、こうした悲劇的な事件を政争に使わないことです。事件を利用して政権批判を行うのが不適切である一方で、例えば亡くなった後藤氏に対して政府が「3回も渡航しないよう勧告した」というような発言が飛び出していますが、そのような防衛的な発言も適当ではないと思います。 勿論、日本は民主国家であり、ありとあらゆる言論は自由であるし、このような極端な事件に際して、極端な言論が許されるということも、その保証された自由に含まれると思います。ですが、政治家や政権当事者などまでが、何でも口にして良いとは思いません。 | |
| 104 和魂洋才さん | 2015/02/11(水) 21:53:29 |
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●イスラム国は米国の同盟国２国に屈辱を与えた。日本とヨルダンは共にイスラム国との交渉を模索したが、結果的に脆弱で無力であることが露呈した。
●だんまりを決め込んだ米国も、同盟国にとって無力であることが示された。 ●米国の主要なパートナーであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、昨年１２月のヨルダン軍パイロットただ１人の拘束を受け、米国がイラク国内での捜索・救助態勢を強化するまで空爆作戦への参加を中断していることが明らかになった。これに対し、米国は対策強化を直ちに発表し、現場での人員を増強した。イスラム国との戦いは米国の作戦では決してないという疑わしい主張を維持するには、同盟国をゲームに参加させておくことは極めて重要だ。ＵＡＥが参加していても、米国が空爆の約８割を実施しているとみられる。 | |
| 105 和魂洋才さん | 2015/02/11(水) 22:22:26 |
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コラム：「ドローンの脅威」を理解すべき理由
2015年 02月 9日 16:26 JST Robert Beckhusen ［４日 ロイター］ - 市販されている無人飛行機（ドローン）に関する「最悪のシナリオ」を想定してみよう。先月２６日には米ホワイトハウスの敷地内にプロペラが４つある無人機「クアッドコプター」が墜落する騒ぎがあったが、ここではもっと深刻なドローンの脅威を考えてみたい。 例えば、爆薬や金属片、ボールベアリングなどを搭載したドローンはどうだろう。テクノロジーの発達に伴い、そうしたドローンを編隊飛行させ、一斉に爆発させることも可能だろう。 問題は、どうやってそれを防ぐかだ。 突拍子もないことに聞こえるかもしれない。しかし、米国防総省や米国土安全保障省の当局者は今、実際こうしたシナリオに頭を悩ませている。テロリストによるドローン攻撃は「まだ」起きていないが、十分に可能性はある。ドイツ警察は、２０１３年にドローンを使った攻撃を計画していたとして複数の極右過激派メンバーを逮捕した。 | |
| 106 和魂洋才さん | 2015/02/16(月) 17:54:52 |
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エジプト軍、リビアで空爆 「イスラム国」に報復
2015/2/16 16:47日本経済新聞 電子版 【カイロ＝共同】エジプト国営テレビによると、エジプト軍は16日、隣国リビアの過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆したと発表した。同組織の関連グループがリビアでキリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人21人を殺害したとする映像を公開したことへの報復とみられる。 軍の声明によると、エジプト軍機が同組織関連の訓練施設、武器庫などを爆撃した。 コプト教徒21人は、イスラム国に忠誠を誓うリビアの過激派に拉致された。イスラム国の関連グループは15日、コプト教徒21人の首を切って殺害したとみられる映像をインターネット上に公開。エジプトのシシ大統領は国防評議会を緊急招集して対応を協議していた。 | |
| 107 和魂洋才さん | 2015/02/16(月) 18:02:40 |
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自動車を使った爆弾攻撃と同様、ドローン爆弾は安価で場所を選ばず、誰にでもできる攻撃の手口となり得る。ドローンを使えばフェンスを飛び越え、検問所も回避できる。速い移動が可能なため、治安当局に十分な対応の時間も与えない。もし議員や軍幹部、そして大統領が狙われたらどうなるだろう。
良いニュースは、ドローンは簡単に無線妨害できることだ。ほぼすべてのドローンは、地上の操縦者と無線でつながっているため、電子妨害には弱い。正確なセンサーがあれば、近隣を飛行するドローンの位置をピンポイントで特定でき、妨害電波発生装置を使ってドローンを無力化させることもできる。市販されているドローンの多くに対しては、この撃退方法が極めて有効だろう。 模型ショップなどで売られている一般的なドローンは通常、２．４もしくは５．８ギガヘルツの周波数を使って情報をやり取りしている。同一周波数を使った２つの機器は信号が干渉し合い、混信状態となることがあるため、多くの電波が飛び交う都市部でドローンを飛ばすのは本質的にリスキーだと言える。 | |
| 108 和魂洋才さん | 2015/02/16(月) 18:27:18 |
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ドローンのソフトウエアの多くは暗号処理も施されていない。軍が使う最先端の無人偵察機でさえ、この脆弱性に長年悩まされてきた。アフガニスタンでは、米軍の無人機「プレデター」の撮影した映像が、反政府武装勢力タリバンによって傍受されていた。
一方、都市部や空港などの「密集地」でドローンの位置を特定し、無線で妨害したり、機体を乗っ取ろうとすれば、それはそれで難しい問題に突き当たる。最先端のセンサーや妨害電波発生装置は非常に高価だからだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国土安全保障省は昨年７月にミネアポリスで行われた米大リーグ（ＭＬＢ）のオールスター戦で、ドローン探知用のセンサーを配備したが、「一晩だけで数十万ドル（数千万円）のコスト」がかかったという。 | |
| 109 和魂洋才さん | 2015/02/16(月) 18:40:28 |
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米大統領警護隊（シークレットサービス）は、車両に隠し込んだ無線通信妨害装置を使っている。こうした機器は遠隔操作される簡易爆弾を無力化することは可能だ。しかし、広範な周波数帯に影響を及ぼすため、近くの携帯電話と電波干渉することがある。
一方、都市部や空港などの「密集地」でドローンの位置を特定し、無線で妨害したり、機体を乗っ取ろうとすれば、それはそれで難しい問題に突き当たる。最先端のセンサーや妨害電波発生装置は非常に高価だからだ。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国土安全保障省は昨年７月にミネアポリスで行われた米大リーグ（ＭＬＢ）のオールスター戦で、ドローン探知用のセンサーを配備したが、「一晩だけで数十万ドル（数千万円）のコスト」がかかったという。 | |
| 110 和魂洋才さん | 2015/02/16(月) 20:11:52 |
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米大統領警護隊（シークレットサービス）は、車両に隠し込んだ無線通信妨害装置を使っている。こうした機器は遠隔操作される簡易爆弾を無力化することは可能だ。しかし、広範な周波数帯に影響を及ぼすため、近くの携帯電話と電波干渉することがある。 米国では１９３４年通信法に基づき、電波妨害機を使うのは基本的に違法でもある。また民間の無人機を撃墜するとなれば、まったく別の難しい問題も出てくる。しかし、米国以外ではすでに、民間無人機が撃ち落とされた例はある。 中国では２０１３年１２月、北京首都国際空港に近づいてきた翼長２．５メートルの無人機を軍が撃墜する事件があり、その影響で複数の空の便に遅れが出た。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」によると、同事件で警察は、公共の治安を危険にさらしたとし、北京の無人機メーカーの従業員３人を逮捕した。 | |
| 111 和魂洋才さん | 2015/02/16(月) 20:37:28 |
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特攻隊はもはや時代遅れの三物だ。
先月２６日に起きたホワイトハウス敷地内へのドローン墜落は、脅威というほどではなかったかもしれない。無人機を飛ばしていたのは米国防総省傘下の国家地球空間情報局（ＮＧＡ）で働く職員であり、当時は酒にも酔っていたという。この事件を受け、米大統領警護隊が首都ワシントン上空で無人機の警戒に当たるようになるとは考えにくい。 ただ、米政府に踏み込んだ対応を求める声はある。イライジャ・カミングス下院議員（民主、メリーランド州）は、イスラエルのミサイル迎撃システム「アイアンドーム」に似た防御システムの構築を呼びかけている。 | |
| 112 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 10:33:38 |
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ただ、米政府に踏み込んだ対応を求める声はある。イライジャ・カミングス下院議員（民主、メリーランド州）は、イスラエルのミサイル迎撃システム「アイアンドーム」に似た防御システムの構築を呼びかけている。
同議員はワシントン・ポスト紙に「イスラエルの友人たちがアイアンドームのおかげで安心して生活しているように、ホワイトハウスの住人にも安心してもらいたい。われわれに危害を与えようとする者には、ホワイトハウス上空は侵入不可能だと分からせたい」と語った。 ただ、アイアンドームも鉄壁ではない。飛来するロケットを上空で撃墜したとしても、弾頭が地上に落ちてくる可能性はある。ドローンでも同じことが言えるのではないか。 ＊筆者はブログサイト「Medium.com」の防衛担当記者兼編集者。ニュースサイト「The Daily Beast」などでも執筆する。 | |
| 113 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 11:09:38 |
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無人航空機（むじんこうくうき）は、人が搭乗していない航空機のこと。単に無人機とも呼ばれる。
「無人航空機」には全幅30メートルを越える大型から手の上に乗る小型までの様々な大きさのものが存在し、固定翼機と回転翼機の両方で軍用・民間用いずれも実用化されている。操縦は基本的に無線操縦で行われ、機影を目視で見ながら操縦するものから衛星回線を利用して地球の裏側からでも制御可能なものまで多様である。飛行ルートを座標データとしてあらかじめプログラムすることでGPSなどの援用で完全自律飛行を行う機体も存在する。 大きな機体ではガスタービンエンジンを搭載するものから、小さなものではガソリンエンジンを搭載し、極小の機体ではバッテリー駆動される。 固定翼機では、離着陸時に地上を滑走するものが多いが、小型の機体ではトラックの荷台に載せたカタパルトから打ち出すものや、さらに小さな機体では手で投げるものもあり、回収方法も小型のものではネットで受けるものもある[1]。 例としてRQ-2 パイオニアはネットで回収する。 | |
| 114 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 12:01:50 |
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無人航空機を意味する英語"Unmanned Aerial Vehicle"や"Unmanned Air Vehicle"からUAVと呼ばれることが多い。"Unmanned"が男女差別を想起させるため、遠隔操縦するパイロットが地上から操縦しているが機体には乗っていないという点を強調して、「人が居ない」という意味の"uninhabited"で表し、"Uninhabited Aerial（Air）Vehicle"の表記も見かけるがそれほど普及していない。ロボットを意味する「ドローン」（drone）とも呼ばれる。
QH-50 DASH 無人の航空機を遠隔操縦するという発想は既に第一次世界大戦中からあり、第二次世界大戦時から研究が本格化した。当初はケタリング・バグのような飛行爆弾に近い攻撃用途での研究が多かったが、完全な無人作戦機として使えるものが実用化されることはなかった。 | |
| 115 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 13:48:52 |
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例えば1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17 爆撃機を無人機に改造し高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案していた。改造されたB-17はBQ-7と呼ばれ、不要な装備を全て外し、コックピットにテレビカメラを計器盤と外を見るための計2台を設置して無線操縦できるようにされていた。しかし、炸薬の安全装置解除が遠隔操作ではできないなどの問題があったため、パイロットと航空機関士が搭乗して離陸を行い、イギリス領空内で誘導母機と合流し炸薬の安全装置を解除してから脱出するという、無人機としてはまだ不完全なものだった。BQ-7は1944年4月から攻撃任務に投入されたものの、当時の技術的な問題から途中で操縦不能に陥り墜落してしまうことが多く、攻撃は一度も成功しなかった。
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| 116 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 13:51:53 |
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その後ノルマンディー上陸作戦の成功により目標となる施設の地上制圧が可能になったこともあり、1945年に作戦は中止された。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていた。1944年8月12日の初攻撃任務にはジョン・F・ケネディの兄ジョセフ・P・ケネディ・ジュニアがPB4Y-1のパイロットとして参加していたが、脱出前に機体が原因不明の爆発を起こし戦死した。これを最後に海軍では行われていない
なお、無人機型B-17は戦後も運用されており、1946年に行われた核実験「クロスロード作戦」では新型の無線操縦装置を取り付けたQB-17が核爆発後の降下物測定に使用された 戦後、軍用での無人機として広く普及したものは「ターゲット・ドローン」と呼ばれる標的機で、例えばアメリカ空軍では1950年代にBQM-34 ファイヤービーのような高速飛行するジェット推進式の標的機を配備して、標的機の他にも試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭が付けられた。ファイヤービーはパラシュートによる回収方法が採用されたが、アメリカ海軍では無線操縦式のヘリコプターであるQH-50 DASHにより、海上を飛行して魚雷を投下する用途で1960年代に開発配備した。 | |
| 117 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 14:17:13 |
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1970年頃から無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とする無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始された。20世紀末からはさらなる画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、リアルタイムでの操縦と偵察映像の入手、完全自動操縦などが可能となり、21世紀からは偵察機型から攻撃機型への展開が行われた[2]。2010年度の米国防予算案では、4軍合計で無人機への予算を38億ドル要求し、1,297機の購入を見込んでいる。2009年度は1,071機の購入だった。また、高高度を飛行することで通信中継点となる軍用無人航空機の研究も進められている。一方、アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、本格的な開発に入ったのはアフガニスタン戦争やイラク戦争での、アメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにしてからであり、開発は遅れている[3]。
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| 118 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 16:55:30 |
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日本では、1950年代から研究が開始されており、主に偵察分野で無人機を活用している他、無人ヘリコプターからのミサイル攻撃などを研究している。近年では、中国が、無人機の開発で急速に存在感を増しつつある[4]。日本では、幅広い産業分野で無人航空機が利用されており、特に農業では農薬散布に広く利用されている[5]。世界で初めて、産業用無人ヘリを開発したのは日本のヤマハ発動機であり、農林水産省から委託を受けて1987年に開発、翌年から実際に販売された[6]。 衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。 無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。また、無人制空戦闘機といった計画も知られていない。 | |
| 119 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 19:21:36 |
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例えば1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17 爆撃機を無人機に改造し高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案していた。改造されたB-17はBQ-7と呼ばれ、不要な装備を全て外し、コックピットにテレビカメラを計器盤と外を見るための計2台を設置して無線操縦できるようにされていた。しかし、炸薬の安全装置解除が遠隔操作ではできないなどの問題があったため、パイロットと航空機関士が搭乗して離陸を行い、イギリス領空内で誘導母機と合流し炸薬の安全装置を解除してから脱出するという、無人機としてはまだ不完全なものだった。BQ-7は1944年4月から攻撃任務に投入されたものの、当時の技術的な問題から途中で操縦不能に陥り墜落してしまうことが多く、攻撃は一度も成功しなかった。その後ノルマンディー上陸作戦の成功により目標となる施設の地上制圧が可能になったこともあり、1945年に作戦は中止された。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていた。
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| 120 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 19:58:17 |
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1970年頃から無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とする無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始された。20世紀末からはさらなる画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、リアルタイムでの操縦と偵察映像の入手、完全自動操縦などが可能となり、21世紀からは偵察機型から攻撃機型への展開が行われた[2]。2010年度の米国防予算案では、4軍合計で無人機への予算を38億ドル要求し、1,297機の購入を見込んでいる。2009年度は1,071機の購入だった。また、高高度を飛行することで通信中継点となる軍用無人航空機の研究も進められている。一方、アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、本格的な開発に入ったのはアフガニスタン戦争やイラク戦争での、アメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにしてからであり、開発は遅れている[3]。
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| 121 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 22:08:30 |
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日本では、1950年代から研究が開始されており、主に偵察分野で無人機を活用している他、無人ヘリコプターからのミサイル攻撃などを研究している。近年では、中国が、無人機の開発で急速に存在感を増しつつある[4]。日本では、幅広い産業分野で無人航空機が利用されており、特に農業では農薬散布に広く利用されている[5]。世界で初めて、産業用無人ヘリを開発したのは日本のヤマハ発動機であり、農林水産省から委託を受けて1987年に開発、翌年から実際に販売された[6]。
衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。 無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。また、無人制空戦闘機といった計画も知られていない。 | |
| 122 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 22:22:09 |
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衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。
無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。また、無人制空戦闘機といった計画も知られていない。 | |
| 123 和魂洋才さん | 2015/02/17(火) 22:24:06 |
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MQ-1の操縦席 現代ではMQ-1 プレデターなど武装した無人航空機が世界で数多く登場しており、アフガニスタン紛争、イラク戦争などで実戦投入されている。主な任務は対地攻撃だが、イラク戦争では有人機との空中戦に用いられたケースもある。 近年、攻撃能力を持つ無人機がアフガニスタンとパキスタンでのターリバーン、アルカーイダ攻撃に参加しており、2009年8月にパキスタン・ターリバーン運動のバイトゥッラー・マフスード司令官の殺害に成功しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている[7]。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている[8][9]。ヘルファイアミサイルの問題に関しては、より小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている[9]。 | |
| 124 和魂洋才さん | 2015/02/18(水) 11:13:23 |
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無人機によるテロリスト組織への攻撃は、しばしば倫理や法律上の議論を惹起するが、アメリカ政府によれば無人機による攻撃は、テロリストの攻撃に対して均衡が取れている規模であること、結果的に多くのアメリカ兵の生命を救っていることをあげ、合法的でかつ倫理的にも反していないとの見解を示している[10]。
アメリカ軍では無人機の操縦者のうち7人に1人は民間人（民間軍事会社）だが、アメリカ軍の交戦規定により攻撃は軍人が担当している[11]。 | |
| 125 和魂洋才さん | 2015/02/18(水) 14:30:32 |
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操縦者の精神的問題[編集] MQ-1Cの操縦者 機体そのものに人間が搭乗しないため、撃墜されたり事故を起こしたりしても操縦員に危険はなく、また、衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は長い期間戦地に派遣されることもなく、任務を終えればそのまま自宅に帰ることも可能である。このような無人機の運用は、操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見がある[12][11]一方で、「いつミサイルを発射してもおかしくない状況から、次には子どものサッカーの試合に行く」という平和な日常と戦場を行き来する、従来の軍事作戦では有り得ない生活を送ることや、敵を殺傷する瞬間をカラーテレビカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与えているという意見もある[13]。 国際政治学者のP・W・シンガーによると、無人機のパイロットは実際にイラクに展開している兵士よりも高い割合で心的外傷後ストレス障害を発症している[14]。 | |
| 126 和魂洋才さん | 2015/02/18(水) 15:52:03 |
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また、無人機の活用を推し進めるアメリカ軍では、無人機を操縦する兵士の負担が増している。有人機の操縦士に比べて無人機の操縦士は酷使されており、年間平均飛行時間は有人機では200〜300時間だが、無人機では900〜1100時間にも上る。また、労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。人手も不足しており、軍では状況を改善するための方策を考えている[15]。
法的定義[編集] 現在、各国が開発・導入を進めている無人航空機であるが、急速に進む技術に法律がついていけていない問題がある。世界各国の航空法は、基本的に航空機を「人が乗り込んで操縦するもの」という前提で制定されている。日本を含む一部の国が、農薬散布などに使われる大型ラジコンなどを想定した法律を持っている程度で、ほとんどの国では、従来の航空機と変わらない規模の無人航空機については想定しておらず、法律を整備している最中である。また、国際的な取り決めについても定まっておらず、各国の課題となっている[16] | |
| 127 鉄仮面さん | 2015/02/19(木) 02:39:32 |
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アメリカ国防総省の2014年度ISIL報復攻撃報告は下記の通り
・イラク領内のISILに対する空爆国 アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ、ベルギー、モロッコ ・シリア領内のISILに対する空爆国 アメリカ、ヨルダン、バーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、モロッコ 上記以外にはドイツ、デンマーク、ノルウェイ、ポルトガル、スペイン、ニュージーランド、トルコが 軍事物資供給や軍事顧問団による地上軍の訓練などを行なっている ・作戦機出撃任務数：6981回 ・爆弾等発射数：5886発 ・偵察機出撃任務数：2164回 ・輸送機出動任務数：1992回 ・空輸物資総量：1万4555トン ・空中給油機出動任務数：4828回 ・空中給油回数：2万8956回 日本がないのが実に寂しい しかし改めて数字を眺めると、ISILへの攻撃は半端なものじゃないことがわかる 空爆だから極めて限定的な効果しかないとはいえ、ISILの被害はかなり大きいのではないか | |
| 128 和魂洋才さん | 2015/02/19(木) 06:31:38 |
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ドローン市場の先駆者Parrot、ブレイクのきっかけは音声処理だった
Shingi Hashimoto 2014年11月25日 7R8A0144 スタートアップ業界に関する日本最大のイベント「TechCrunch Tokyo 2014」では、多数のプログラムが開催された。テックトレンドのセッションの中で注目されたのが、無人飛行デバイス、いわゆるドローンについての講演。 現在注目の市場であるドローンは本誌でも連日記事が登場しているが、今回は開催前の予告記事でも紹介されたように、ドローン市場の先駆者であり、代表的メーカーであるParrotから、JPAC地域担当バイス・プレジデント兼マネージング・ディレクターのクリス・ロバーツ（Chris Roberts）氏が登壇。これまで日本ではあまり知られていなかった、同社がドローンに参入した意外なきっかけやドローンの可能性に関して語った。 音声処理から出発し、Bluetooth機器、そしてドローンへ DSC03346 Chris氏はまず、同社の沿革とともに、なぜドローンを手がけたのかを紹介。パリに本社を構えるParrotは、もともと音声を中心としたデジタル信号処理を手がけるメーカーとして出発。 | |
| 129 和魂洋才さん | 2015/02/19(木) 06:45:31 |
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90年代前半にBluetooth製品を手がけたことで、音声処理とも関わりが深いオーディオやマルチメディア系の製品、そして自動車関連機器に手を広げる。
とくに自動車関連機器では、同社が得意とする音声処理とBluetoothを活かしたハンズフリー技術を使った機器で支持を得て、多くのOEM先を獲得した。 現在Parrotの事業は大きく分けて3ライン(上図参照)となっており、1つがこの自動車関連機器という。残りの2ラインは、コンシューマー用のBluetooth接続オーディオ機器や、スマートフォン用ヘッドセットが1つ。これを同社は「Connected Objects」と表現している。 「ドローンはBluetoothで何が繋がるか、という発想から生まれた」 DSC03380 そして最後の1ラインがドローンとなる。ここでまずは「なぜドローンをビジネスとして手がけようと思ったか？」という点から紹介。「弊社のビジネスにおいて、ドローンは他のジャンルとの繋がりがないのでは？ と言われるが、実はテクノロジーでは繋がっている」とChris氏は語る。とくに大きなトピックはBluetoothレシーバーの小型化。つまり同社にとってドローンはBluetoothで繋がる機器としての位置づけがあったという | |
| 130 和魂洋才さん | 2015/02/19(木) 13:21:09 |
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これからのドローン(無人機)戦争 ? 無人攻撃機拡散のもたらす危険
初岡 昌一郎 アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。 二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に ? 急がれる国際的規制 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。 | |
| 131 和魂洋才さん | 2015/02/20(金) 22:52:33 |
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その成果は注目されるものではなかったが、アーノルド将軍は「将来の戦争は無人機によって行われるだろう」と1945年に書いていた。約70年たった今日、彼の予言が次第に現実化している。
これまでのところアメリカは無人攻撃機利用において相対的な独占を維持してきたが、もはや長期にこれを続けることはできない。他の国家が急速にキャッチアップしている。この新兵器は、核兵器や弾道ミサイルのように国際システムを根本から変えるものではないが、世界を極めて不安定なものとし、非常に深刻な危険をもたらしかねない。 ある国が無人攻撃機を保有することは、敵対国が同じように無人機を保有するのを抑止することにならない。また、無人機の利点が攻撃側のパイロットや兵員を生命の危険に曝さないことにあり、これが武力行使のハードルを引き下げることになる。アメリカの実例に触発されて、他の国々も無人機攻撃作戦を導入する。当分のところアメリカの優位は揺るがないとしても、過去の例が実証しているように、他の国も既に応用されている軍事能力を速やかに採用し、間もなく追いつく。 | |
| 132 (A+Z)2さん | 2015/03/05(木) 09:02:55 |
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アルジェリア人質事件で露呈、欧米や民間軍事会社頼みのテロ対策の限界
アルジェリア人質事件について報じる 1月22日付朝日新聞より 今年1月16日に起こったアルジェリア人質事件は、世界中で海外事業を展開している日本企業のリスク対策の大きな弱点を浮き彫りにした。日本企業は、欧米企業に比べて自然災害リスクやコンピュ−タのシステムダウン、通信障害などへのリスク対策には強いが、今回のアルジェリア人質事件のようなテロ・誘拐・人質事件などのリスク対策には弱いと、かねてから指摘されていた。 欧米の大手プラントメ−カ−や石油メジャ−は、資源開発／確保のためにリスクの高い紛争地域に進出する場合、政府の情報機関、軍隊、民間軍事会社（Private Military Company／PMC）などから、現地の詳細なリスク情報を収集し、事前に想定され得るあらゆるテロ・リスク対策に関するさまざまなアドバイスと支援を受けている。 | |
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