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| 桜問題提起スレッド |
| 田母神会長の都知事選・選挙戦略を考える | |
| 投稿者：市松さん | 投稿日時： 2014/01/04(土) 13:31:12 |
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頑張れ日本全国行動委員会の田母神会長が、東京都知事選に立候補されることが決まったと報道されています。熟慮と重大なご決断があったと思いますが、是非ともチャンネル桜支援者を中心とし、会長を「現実の都知事」へと押し上げましょう。この掲示板で、田母神会長の選挙戦略について議論したいと思います。
「軍人出身の候補」というマスコミが用いたがるネガティブイメージを払拭する戦略が絶対必要です。未だ平和ぼけの多くの都民にとっては、会長の自衛隊出身の経歴は残念ながら必ずしもプラス印象に結びつくものではない。 そこで、何とか現憲法の枠組みを選挙戦へ利用可能なものとし、改憲されるまでは、自衛隊は警察＝国内治安組織の延長の団体なのですから、自衛隊の最高位出身の田母神会長を、 「治安のスペシャリスト」 「治安に関して国際警察組織（インターポール）と連携できる五輪準備の万全候補」 「防災に造詣の深い候補」 という視角から、応援可能と考えています 皆さまのアイデアをもとに議論していただきたいと思います 改憲は当然すべきものですから、現憲法の改憲議論との整合性をはかりながら案を出していく必要があると考えています。宜しくお願い致します | |
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| 101 市松さん | 2014/01/23(木) 18:54:05 |
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ネットによる選挙運動が可能な期間は、平成26年1月23日〜2月8日含 までです。
総合的な情報ではありませんが、ある新聞の平成26年1月22日 朝刊電子版に、「ネット選挙 できることは？」 という記事があり、参考にはなりそうな内容を備えています。これを見れば、 ◆ 政党・立候補者がネットを利用して可能な選挙運動行為/ 不可能な選挙運動行為 ◆ 有権者がネットを利用して可能な選挙運動行為/ 不可能な選挙運動行為 が示されています。 立候補者は、電子メールだけでなく、FacebookやツイッターなどのSNSを通じて投票の呼びかけが可能であり、政策を伝える動画の配信が可能、さらに、政党限定で電子媒体上に有料公告をアップすることができるようです。 有権者は、FacebookやツイッターなどのSNSでの投票呼びかけ、さらに、他候補の落選運動も可とされていますね。注意したいのは、有権者が電子メールで投票の呼びかけはNG（違法）になるということです。投票の呼びかけは、SNSではOKで、電子メールではNGと大まかに判断できるかもしれません。 東京新聞 ネット選挙運動 できることは http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012202000148.html | |
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