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桜問題提起スレッド

安部政権の安全保障政策
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。以下、安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使に関連する問題点等について述べる。

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12　tibiさん

2015/06/27(土) 10:16:06

当然であるが、国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金
１千万円以下の罰則が課せられる。
また、特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスなど
の行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則が課せられる。

<参考2>特定秘密保護法の罰則規定抜粋
第23条: 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を
漏らしたときは、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び千万円
以下の罰金に処する。

第24条: 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは
国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、
若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線
電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行
為により、特定秘密を取得した者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下
の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
<続く>

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