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桜問題提起スレッド

対中ロ経済を拡大するときがきたようだ
投稿者：和魂和才さん	投稿日時： 2014/08/15(金) 22:04:54
中国政府による度重なる日本攻撃にひるむことなく、日本の企業は一部の製造業を除いて、中国への投資を拡大している。特にサーブス業に顕著だ。現代では戦争を語るとき、それは軍事戦争よりも経済戦争を意味する場合が多くなりつつある。中国とは尖閣問題を契機に軍事的刺激が両国によって繰り返されているが、少々の軍事衝突くらいでは日中は戦争状態には入らない。日本は未だにアメリカに従属しているが、それは７０年代から８０年代にかけて、日本の経済の半分以上が対米輸出によりかかっていたからだ。その頃からアメリカは日本に対して経済戦争の対象にしてきた。その姿勢は今も変わらず、アメリカの日本封じ込めはＴＰＰ交渉によく表れている。日本が繁栄を拡大するのに重要かつ必要な国は、疑いもなく中国とロシアだ。この両国と経済関係を強くすることに、日本政府がこれまでアメリカに対してとってきたような卑屈な姿勢は無意味である。アメリカ経済は日本を必要としないが、中ロは日本を必要としているからだ。アメリカとは同盟国の関係は維持しても、日米安保は既に必要ではなくなっている。むしろアメリカとは健全な経済競争関係に変えるべきときだろうと思う。

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12　和魂洋才さん

2014/08/22(金) 08:26:33

年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。

どこまで本当か分かりませんが、年次改革要望書に実際に載っている以上、非常に納得できる話です。この格差社会のそもそもの原因は「労働者派遣法」によって非正規雇用社員を雇いやすくなったことです。不況にあえいだ企業が人件費の節約・解雇をしやすくすべく、正規雇用社員を削減して非正規雇用社員（派遣社員）を増やしました。
日本が米国の属国である証左だ

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