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| 桜問題提起スレッド |
| 日米安保を再検証すべきである。 | |
| 投稿者：三保 平清さん | 投稿日時： 2013/12/02(月) 08:27:06 |
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昭和二十年八月十五日、日本は「大東亜戦争」に敗れた。「大東亜戦争」に敗れた日本は、連合国に占領される事になった。日本を占領したのは連合国軍だったが、実質は米軍だった。日本を占領した米軍は、米国が事前に計画していた占領計画を着々と実施した。そして日本弱体化計画が次々と実施されていった。その柱が日本軍の解体抹殺だった。国家が敗戦して占領されれば、その国家の軍隊は武装解除されて無力化される。しかしその国を占領した国家は、被占領国の武装解除は出来ても、被占領国の国防軍の否定は出来ない。日本を占領した「ＧＨＱ」はこれを無視して、日本の国防力そのものを抹殺しようとした。その二つの柱が現行憲法と日米安全保障条約である。
しかし米国の中も日本の国防力の全否定で一致していた訳ではない。日本が独立した暁には、「日本は独立したら、日本人の手でこの現行憲法を廃棄し新憲法を制定するだろう・・」と考えていた人間が大半だろう。ところが自民党は、この新憲法制定をやらず、占領の遺物である現行憲法をそのままにした。又国民もそれを望んだ。これが日清日露戦争に勝ち抜き、蒙古襲来を撃退した末裔の所行なのか？？？ つつ゜く | |
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| 137 tibiさん | 2014/08/15(金) 15:51:33 |
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野狐禅さん。
Re136 自衛隊法の「ポジティヴ・リスト」は、米国が引き起こした戦争に 自衛隊が「後方支援」を行う場合と、日本が、中国や北朝鮮に 攻撃された場合の自衛隊の「個別的自衛権」による反撃の場合 とでは異なると思います。 つまり、前者では、例えば、「戦闘地域への自衛隊の派遣は禁止 する」「自衛隊の携行武器は軽火器でなければならない」「米軍へ の後方支援で武器・弾薬を輸送してはならない」等々自衛隊法等 で戦争行為は禁止されますが、後者の場合は、自衛隊の戦力が 存分に発揮できる「軍令(軍事秘密)」に基づき行われるでしょう。 自衛隊は軍隊。米軍への「後方支援」と侵略に対する「武力行使」 が、同じ「ポジティヴ・リスト」であるはずがありません。 小生は、後者の場合、つまり、No122の貴方の「自衛隊が、ポジテ ィヴ・リストで制約されている限り、侵略を防ぐ軍隊足り得ない」に 反発して論じているのです。 | |
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