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桜問題提起スレッド

安部政権の安全保障政策
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。以下、安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使に関連する問題点等について述べる。

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13　tibiさん

2015/06/27(土) 10:20:42

★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。
特定秘密保護法では、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、特定秘密を求める市民も
処罰の対象となり、国民の「知る権利」が損なわれるのである。
問題は、情報を知ろうとする市民の行為が厳罰に問われかねないことである。特定秘密
保護法第25条では、「特定秘密を得るため、共謀し、教唆し、又は煽動をした者は懲役
5年以下の懲役に処す」と規定されている。

第25条により、実行しなくても、政府が特定秘密に指定している情報(例えば、国民の関
心が高い、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、原子力発電所の安全性や、放射
線被ばくの実態・健康への影響、TPPの交渉経緯等)について、情報を得るため、集まっ
て相談したり計画するだけで共謀が成立し、また、他の人に情報の取得を呼びかければ、
教唆又は扇動とみなされて処罰される恐れがある。
第25条は、「国民の知る権利」や「言論の自由」を著しく阻害するもので、戦前・戦中の
「治安維持法」を彷彿とさせる条文である。

★特定秘密保護法第25条
第23条第1項又は前条第1項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者
は、5年以下の懲役に処する。
<続く>

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