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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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16　tibiさん

2015/04/17(金) 10:21:29

自衛隊出動(集団的自衛権行使)の歯止めについて2。

国会が閉会のときは、国会法第3条(下記資料5参照)により緊急の臨時
会の招集、但し、臨時会は、どちらかの議院の総議員の4分の1以上か
ら要求があったときには、内閣はその召集を決めなければならないが、
当該要求が有ってから何時までに召集を決定しなければならないかの
期限を定めた条項がないため、要求があってから何日以内に召集する
よう国会法を改正する必要がある。
衆議院が解散されている時は、憲法第54条(下記資料6参照)により参議
院で、必ず、国会の事前承認を得るよう、自衛隊法等を改正する必要が
ある。

資料5: 国会法第3条
臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の4分
の1以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなけれ
ばならない。

資料6: 憲法第54条
2 衆議院が解散されたときは、参議院は同時に閉会となる。但し、内閣は、
国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

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