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桜問題提起スレッド

大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。 <続く>

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19　tibiさん

2015/05/07(木) 10:30:39

4月27日、大阪都構想の賛否を決める大阪市民対象の住民投票を5月17日に行うと告
示された。

橋下市長は、2013年8月に公表した大阪都構想の成果額1,000億円について、自民党
等野党から「成果額の大半は公約の広域行政の一元化や二重行政解消によるもので
なく、大阪市単独事業の地下鉄・バスやごみ収集・焼却の民営化や再編後の特別区
の行政改革による人件費削減によるものだ」と批判されたので、住民投票に向けての
住民説明会や市の全戸に配布されるパンフレットでは、「改革できる役所に作り直し、
二重行政を止めれば、ちゃんとお金はできるのです」と主張し「大阪都構想が実現すれ
ば、2017年度からの17年間で、2,762億円の財源が捻出できます」と説明している。

しかし、2,762億円の内訳は、前回(2013年8月)と変わりなく、大阪市単独事業の地下
鉄の民営化:1,496億円、ゴミ事業の民間委託:1,119億円、府市の病院や文化施設の
統合や特別区の職員削減による人件費の削減等: 1569億円から、大阪都再編時の
特別区の本庁舎の建設費、住民基本台帳等のシステムの更新等特別区移行の初期
コストと特別区の事務職員の増員によるランニングコストを控除した金額である。
<続く>

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