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桜問題提起スレッド

大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。 <続く>

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21　tibiさん

2015/05/07(木) 11:15:38

17年間で2,762億円の財源捻出の積算は、経済成長率が毎年2%前後のプラスが続き、
市税収入は毎年度100億円以上増加する前提であるが、市財政局幹部は、「経済の
情勢次第で、収支は数年先でも正確には予測できない」と表明している。

次に、2,762億円の財源捻出について反論する。

★地下鉄の民営化により財源(1,496億円)ができる。
★上記の反論
地方自治法第244条で「普通地方公共団体は、条例で定める特に重要な施設について、
これを廃止し又は長期かつ独占的な利用をさせる時は、議会において出席議員の3分
の2以上の者の同意を得なければならない」と規定され、大阪市公の施設の廃止及び
独占的利用に関する条例で、地下鉄を廃止や長期利用させる時は地方自治法第244条
が適用されると規定している。
都構想が実現すれば地下鉄は府の施設になるが、これを廃止又は長期利用させるに
は府議会の3分の2以上の同意を得なければならないが、維新の会は、42議席(88議席)
で過半数を割り、公明党の15議席を加えても3分の2に達せず、民営化が可決される見込
みは低い。

(注)大阪府議会(88議席)の党派別議席
大阪維新の会:42, 自民党:21, 公明党:15, 共産党:3, 民主党:1, 無所属:6
<続く>

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