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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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23　tibiさん

2013/08/30(金) 18:09:05

<続き3>

上記のよう、府市が発表した「大阪都構想」の制度設計案は、大阪市の借金全て
を大阪都が背負う結果、都財政は、今までの起債許可基準では単独に起債でき
ない「財政再建団体」に転落する可能性がある。
また、下水道や消防は広域行政として大阪都に移管するが、都による管理よりも
従前の大阪市の一元管理の方が効率的である。

二重行政の解消等により、公約の都市基盤や産業基盤整備の財源捻出どころか、
庁舎の改修等特別区再編コストすら賄えない構想の杜撰さ。
また、特別区移行により、事務職員と区議会議員の増員や民間ビル賃貸料等行政
コストの増嵩。民間ビル借り上げによる他市(1本庁数出張所)に見られない非効率
的な蛸足庁舎。さらに、住民サービスの引き下げ等々、大阪都構想は、大阪市民に
何のメリットももたらさない。
「大阪都構想」は、将に、「大阪ボロボロ構想」である。

(注)
特別区に移行する本庁部局(約130課)の職員は増員を含めて8,000～9,600人。
これに対して、区役所(24カ所)は、市民協働課、窓口サービス課等5課(職員は
約200人)を収容する建物で、面積的に特別区本庁部局職員を受け入れる余裕
は余りない。

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