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| 桜問題提起スレッド |
| 安部政権の安全保障政策 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53 |
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第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、
(1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる 国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直 して、日米共同作戦を行うため、 米国は日本に高度な軍事情報等を 提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、 特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。 を行った。 安倍政権は、 今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された 「集団的自衛権の行使 に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛 権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。 以下、 安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使 に関連する問題点等について述べる。 | |
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| 2 tibiさん | 2015/06/16(火) 10:03:56 |
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(概要)
(1)「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の特に 秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定。 (2)特定秘密を扱う者は各閣僚たちが指定する。指定範囲は、政務三役や内閣官房 副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員たち。 (3)特定秘密の指定には５年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに５年以 内で有効期間を延長できる。 (4)国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金１千万円 以下の罰則。 (5)特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスなど の行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則。 (6)特定秘密の漏洩をめぐり、共謀や教唆、煽動をした者は懲役５年以下の罰則。 (7)適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本的 人権を不当に侵害することがあってはならない。 <続く> | |
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