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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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2　tibiさん

2015/03/31(火) 11:10:02

「自衛権」の憲法解釈について。

「個別的自衛権」について。憲法制定直後、吉田茂首相は国会答弁で個別
的自衛権の行使を否定していたが、1952年の朝鮮戦争を機に、1950年の
警察予備隊、1954年の自衛隊の発足の際、戦力の保持を禁じた憲法第9条
第2項との整合性から、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と
位置づけ、憲法上も認められるとの立場をとった。

「集団的自衛権」について。歴代内閣は、「日本は国際法上集団的自衛権
を有しているが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、
日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解し、
集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上
許されない」という立場をとってきた。
<続く>

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