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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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32　tibiさん

2014/02/21(金) 17:55:31

<続き>

橋下市長は、「法定協議会が正常に機能していない」と批判しているが、
協議会が正常に機能しない原因は、橋下市長が作らせた「制度設計案」
にある。つまり、制度設計の原案は市長直属の「大阪府市大都市局」が
作成したものであるが、二重行政の解消額を最大1,000億円と試算して
いる。しかし、1,000億円には、二重行政の解消とは全く関係のない地下
鉄とバスの民営化(293億円)、ごみ収集・焼却の民営化(109億円)、橋下
市政の事業ゼロベースの見直し(237億円)、再編後の大阪都及び特別区
の行政改革による人件費削減額(270億円)が含まれ、ネットの二重行政
解消額は数十億円である。
二重行政解消による財源捻出額がわずか数十億円の反面、特別区移行
の初期コスト及び特別区移行後のランニングコストで約780億円が必要で
あり、都構想のメリットはない。

自民、民主党等野党委員は上記の「杜撰な制度設計案」に反発して、橋下
市長提案の「早期区割り一本化案」に反対したのである。
しかるに、橋下市長は、己の責任(杜撰な制度設計の作成)を棚に上げて、
自分の意向に従わない野党委員を法定協議会から排除するため、出直し
選挙という横暴な策に出るのである。

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