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桜問題提起スレッド

＜再生可能エネルギーの導入の必要性＞
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/08/02(土) 10:22:27
＜再生可能エネルギーの導入の必要性＞　現代社会は、エネルギー資源の大量消費により支えられており、将来の人口増加、発展途上国の経済発展等を考えた場合、今後とも、現在の生活レベルを維持していくためには、さらに大量のエネルギー資源が必要となると考えられる。エネルギー資源には、石油、石炭、天然ガスなどのいわゆる化石エネルギーのほか、水力、太陽光、太陽熱、風力、地熱などの自然エネルギー、さらには原子力・核融合といったエネルギーがあるが、現在においては、経済性等の観点から化石エネルギーがエネルギー供給の大半を占めている。　しかしながら、化石エネルギーについては、将来における枯渇が危惧されており、世界的なエネルギー消費の飛躍的な増大を考えた場合、将来的には価格上昇が予想され、原油価格等の高騰による深刻なエネルギー危機が発生する可能性も否定できない。また、化石エネルギーは、その消費に伴い硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素といった環境影響物質を排出するため、酸性雨問題、地球温暖化問題をはじめとする地球環境問題の原因となっている。

34　和魂洋才さん

2014/08/06(水) 09:12:52

Re:33

海外電力調査会によれば脱原子力へ

石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力である。1975年にドイツ初の原子力発電所が商業運転を開始したのを皮切りに、原子力の開発を進め、17基の原子力発電所（計2,049万kW）が建設された。

しかし、1986年のチェルノブイリ事故を契機に原子力発電への反対運動が活発化した。1998年に成立した社会民主党（SPD）と緑の党による連立政権は脱原子力政策を打ち出し、2002年には原子力法が改正され、原子力発電所は32年間の運転後順次、閉鎖されることになった。

2009年に成立した原子力推進派キリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）によるメルケル政権は、2010年10月、脱原子力政策を一部見直す原子力法の改正を実施し、32年とされていた原子力発電所の運転期間を12年延長した。

しかし、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故（福島事故）を受け、メルケル政権は脱原子力に転じた。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を閉鎖するとともに、運転中の9基も2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。

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