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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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36　tibiさん

2014/07/12(土) 10:50:16

<続き>

橋下市長は大阪都構想の効果額(二重行政の解消額)を1000億円と発表
したが、1000億円には二重行政の解消とは全く関係のない地下鉄とバス
の民営化、ごみ収集・焼却の民営化、橋下市政の事業ゼロベースの見直
し、再編後の大阪都と特別区の行政改革による人件費削減額が含まれ、
ネットの二重行政解消額は40億円である。二重行政解消による財源捻出
額がわずか40億円の反面、特別区移行の初期コスト及び特別区移行後の
ランニングコストで約780億円が必要である。

自民、民主党等野党委員は、特別区移行の経費を賄う財源不足及び大阪
都構想実現には法整備など国と詰めるべき問題が山積し、橋下市長提案
の「早期区割り一本化案」は時期尚早と反対したのである。

また、委員排除の根拠が出直し選の「野党委員の法定協議会から排除の
是非を市民に問う」から、「法定協議会規約違反」に変わったが、出直し選
挙は、一体、何のための選挙であったのか。
橋下市長は、低所得者や心身障害者等社会的弱者への補助金や助成金
はばっさりと削減しながら、己は6億円余りの税(選挙費用)を浪費して平然
としているのである。

<続く>

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