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| 桜問題提起スレッド |
| 青山繁晴氏と倉山満氏の「対立」について | |
| 投稿者：「日本学会」会長さん | 投稿日時： 2013/09/17(火) 22:15:49 |
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すでに皆様ご存知のことではないかと思います。
消費増税をめぐる動向に関するトピックスです。 志を共にしてくれている日本学会員の方からのメールでこの「対立」を知りました。 急いで「倉山満の砦」とKAZUYA氏配信動画も拝見させていただきました。 青山・倉山両氏は「これからの日本」にとっては欠かすことのできない役割を果たされるであろう志士なだけに、正直すごく残念な気持ちが込み上げてまいります。 本件の詳細と感想を私が長々と書き綴るよりは「憲政史研究家・倉山満の砦」をご紹介させていただきます。 http://www.kurayama.jp/ ご判断は皆様にお委ね致します。 | |
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| 39 「日本学会」会長さん | 2013/09/25(水) 07:03:57 |
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時系列的に内容を整理して振り返ってみましょう。
英国はリーマン・ショック後、中央銀行「イングランド銀行」が米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けました。 こうした量的緩和政策によってポンド安に成功しています（これは日銀の黒田総裁が断行した量的緩和等に相当します）。 これにより2010年秋までに景気が回復基調にあった寛解の段階にありました（現下日本の寛解状況に相当）。 しかし、個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、運命のいたずらか「ロンドンオリンピック」聖火リレーが始まるころから再び下落し増悪の傾向に転じてしまうのです。 「ロンドン五輪」の経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が財政再建を目的に「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税率（我が国の消費税率に相当）」を17.5％から20％へ引き上げたことによる増悪というのは公知の事実です。 量的緩和政策で景気の不況現象が寛解に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させてしまった（増悪による不況の再発）ということです。 | |
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