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| 桜問題提起スレッド |
| 国民投票制度の拡充を | |
| 投稿者：鉄仮面さん | 投稿日時： 2014/09/06(土) 02:25:56 |
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＜葛西憲之弘前市長は、自治基本条例を制定する事によって、在日外国人（韓国人・朝鮮人等）に
事実上の地方参政権を広く付与する方針とのことです（市役所幹部談）。 ここで参政権とは、政治に参加する権利の事であり、在日外国人が弘前市政に参画・協働・住民投 票等によって、自らの意思を弘前市政に反映させる事も参政権の内容に含まれます。弘前市議会・ 畑山聡議員のブログ（ ameblo.jp/itiguuwoterasu/entry-11763806730.html ）＞ こういう記事を読むたびに思うことは、日本もアメリカ並みの「国民投票制度拡大法案」を考える べきじゃないかということです。今のところ国民投票は憲法改定のみに限られているようですが、 限られた地域であっても、地方参政権を日本国籍以外の人に与えることは国全体に大きな影響を与 えるのですから、例えば弘前市が独断で行なうことの是否を、国民投票によって決める方法が必要 だと思います。 | |
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| 46 鉄仮面さん | 2014/09/22(月) 06:29:12 |
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地方に財源があり、それを企業誘致に向ければ、飛びつくのは日本の企業というよりも米国の企業のほうが多いかもしれないという状況が生まれる。80年代に中国に移した米製造業は、メイドインチャイナであるがゆえに大きな問題を抱えており、行き所がないがためにかなりの企業が米国本土に戻りつつある。
日本の働き手は世界最高の技術とモラルを持っている。しかも日本には米国の半分という人口を抱えた大きなマーケットがある。日本の地方は中国に一歩も譲らないという確固とした姿勢と好条件を示すことができれば、円安とともに、かなりのメイドインジャパンが復活する可能性がある。 | |
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