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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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4　tibiさん

2013/03/22(金) 17:58:23

<続き>

大阪都構想のもう一つの公約は、「大阪市を廃止して特別区に分割すれば区長は
公選。区議会も設置され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが
提供できます」であるが、大阪都構想と橋下市長の聖域なき事業の見直しにより、
住民サービスは次のよう引き下げられる。
(1)水道事業の府市統合により大阪市民の水道料金が引き上げられる。
(2)民営化によりごみ収集が有料になる。
(3)バス事業の民営化により、不採算路線は廃止され、市民の足の便が悪化する。
(4)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール
及びスポーツセンターは1特別区1箇所に削減される。(例えば、24区が6特別区に
統合されれば24箇所が6箇所に削減される)
(5)市税のうち、市民税法人分、固定資産税、都市計画税、事業所税等は広域行政
の財源として府税になる。この結果、特別区の税収が減少し住民サービスが引き下
げられる。

上記のよう、府市二重行政の排除による財源捻出→経済成長→所得増→税収増は
全く期待できない。さらに、大阪市廃止・特別区移行により、住民サービスは引き下げ
られ「大阪都構想」は大阪市民に何のメリットももたらさない。

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