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| 桜問題提起スレッド |
| イスラムは親日で有ったがこれで敵に回した、米国並みのテロを覚悟すべきだ！ | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/01/20(火) 19:05:46 |
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安倍首相、憲法解釈変更について会見「批判を恐れずに行動に移した」【集団的自衛権】
安倍首相は7月1日記者会見し、これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったことを発表した。安倍首相は、「批判を恐れずに行動に移した」として、有意義な決定であることを強調した。以下、会見の要旨を紹介する。 安倍首相は武力行使を認める事例として、海外で突然発生した紛争から逃げようとする日本人を救助・輸送しているアメリカ船が、日本近海で攻撃を受けた場合を例に挙げて説明。現在の憲法解釈では、このような状況が発生した場合であっても、自衛隊が武力を行使することが認められていないことに触れ、「平和と人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない。我が国への攻撃ではないが、アメリカの船を守ることができるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べた。 また、仮に自衛隊が武力行使を行う場合についても、「他に手段がない場合に限られ、必要最小限度でなければならない」として、歯止めがかかっていることを強調。 | |
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| 50 和魂洋才さん | 2015/01/22(木) 10:32:34 |
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日本にも自衛隊OBが経営する民間軍事会社は存在する。
小生の知人が経営している。 ここでひとつ疑問に思うのは、アルジェリアの現地事情に精通しているBP社や同社が契約しているPMC、あるいはアルジェリア政府から、イスラム武装勢力の直近の活動状況や正確なテロ／リスク情報が施工者側の日揮に事前にきちんと伝わっていなかったのではないだ。仮にそれらの情報が伝わっていても、テロの発生を未然に防ぐことは難しかったかもしれないが、はっきりいえるのは、テロ／誘拐に関する最も重要な情報収集や人質救出の交渉／解決を他社や他国の力に頼らざるを得ないのは、あまりに危険である。それどころか、そうしたリスクを他国に肩代わりさせるのは、国際社会からも批判を受ける可能性がある。 資源の乏しい日本が石油や天然ガスなど、経済活動に不可欠な資源・エネルギ−を確保するためには、世界中のリスクの高い紛争地域に今後も進出せざるを得ない。日揮が、1990年代に起こった10年間のアルジェリアの内戦中にも撤退せず、プラント建設を通じて同国の経済発展に貢献してきたことは間違いない。それが評価されて、現地のソナトラック社との信頼関係の構築につながった。 | |
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