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桜問題提起スレッド

特定秘密保護法の問題点について
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2014/12/16(火) 10:45:22
特定秘密保護法が、いろんな問題点を抱えたまま12月10日から施行された。安倍首相は、「特定秘密保護法」について、衆参選挙公約でも第二次安倍内閣発足時の所信表明演説でも一言も触れなかったが、突然、昨年10月15日開会の臨時国会で提案した。安倍首相が、唐突に、本法案を国会に提案したのは、日米安全保障会議で、 (1)武器輸出三原則を見直して武器の日米共同開発・生産を行う。 (2)集団的自衛権の解釈を見直して日米共同作戦を行う。が確認された。しかし、上記(1)(2)いずれのケースについても、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、「秘密情報の管理ルールを確立されたい」との米国の強い要請に拠るものであろう。 <続く>

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5　tibiさん

2014/12/16(火) 10:56:35

<続き>
(3)情報保全監察室
内閣府に設置される。20人規模で外務省、防衛省、警察庁などの課長・課長補佐級
で構成され、「独立公文書管理監」の下部組織で管理監を補佐する。観察室の業務
機能は、「行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に
安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証・観察し、
行政機関の指定・解除の監察、有効期間の適否等をチェックし、是正を勧告できる。

上記の「情報保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」のいずれも
内閣府に置かれ、「官僚が指定した特定秘密を、事務次官をトップとする官僚がチェツ
クする」システムは、「自社の決算書を自社で監査する」ようなもので、国民が納得する
客観的・的確なチェツクはできない。また、管理監が省庁に特定秘密の提出を求めても、
行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれ
ば、開示を拒否でき、管理監の権限が制約され、また、独立性が保たれるのか疑問で
ある。
<続く>

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