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桜問題提起スレッド

安部政権の安全保障政策
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。以下、安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使に関連する問題点等について述べる。

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6　tibiさん

2015/06/19(金) 10:20:43

特定秘密保護法の問題点1

「特定秘密」は、 (1)防衛、(2）外交、（3）特定有害活動(スパイ等)防止（4）テロ活動防止の
4分野23項目であり、各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐
れがある」と判断した情報を指定するのであるが、以下、本法の問題点を述べる。

★問題点1: 特定秘密範囲の拡大解釈。
安倍首相は国会で「特定秘密は4分野23項目に限定される」と強調したが、23項目中20項
目の末尾には、「その他重要な情報」との但し書きが付けられ、官僚達により特定秘密が
幅広く解釈される懸念がある。

特定秘密を指定するのは、外相、防衛相や警察庁長官達「行政機関の長」であるが、政府
全体で万単位の情報が特定秘密に指定される。この膨大な情報を「行政機関の長」が一つ
一つ判断するのは不可能であり、結局、何を指定するかは実質的には、官僚の恣意的な裁
量に委ねられ、本来、秘密でない事項までもが幅広く「特定秘密」に指定される懸念がある。
そして、「特定秘密」を漏らした者、また、「特定秘密」を得るため共謀や教唆を行えば民間人
も罰せられるのである。
<続く>

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