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桜問題提起スレッド

特定秘密保護法の問題点について
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2014/12/16(火) 10:45:22
特定秘密保護法が、いろんな問題点を抱えたまま12月10日から施行された。安倍首相は、「特定秘密保護法」について、衆参選挙公約でも第二次安倍内閣発足時の所信表明演説でも一言も触れなかったが、突然、昨年10月15日開会の臨時国会で提案した。安倍首相が、唐突に、本法案を国会に提案したのは、日米安全保障会議で、 (1)武器輸出三原則を見直して武器の日米共同開発・生産を行う。 (2)集団的自衛権の解釈を見直して日米共同作戦を行う。が確認された。しかし、上記(1)(2)いずれのケースについても、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、「秘密情報の管理ルールを確立されたい」との米国の強い要請に拠るものであろう。 <続く>

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6　tibiさん

2014/12/16(火) 10:58:56

<続き>
★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。
特定秘密保護法では、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、特定秘密を求める市民も
処罰の対象となり、国民の「知る権利」が損なわれるのである。

特定秘密を漏らした者(第23条)、特定秘密を不正な行為(暴行、脅迫、窃取など)により
取得した者(第24条)を厳罰に処すのは是として、問題は情報を知ろうとする市民の行為
が厳罰に問われかねないことである。
特定秘密保護法第25条では、「特定秘密を得るため、共謀し、教唆し、又は煽動をした
者は、懲役5年以下の懲役に処す」と規定されている。
第25条の規定により、実行しなくても、政府が特定秘密に指定している事項(例えば、
TPPの交渉経緯や原発の安全管理など国民生活に密着した情報)について、この情報
を得るため、集まって相談したり計画するだけで共謀が成立し、また、他の人に情報の
取得を呼びかければ、教唆又は扇動とみなされて処罰される恐れがある。
第25条は、「国民の知る権利」や「言論の自由」を著しく阻害するもので、戦前・戦中の
「治安維持法」を彷彿とさせる条文である。

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