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| 桜問題提起スレッド |
| シロアリ官僚達の暗躍 | |
| 投稿者：リベラルさん | 投稿日時： 2013/05/10(金) 13:13:06 |
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日刊現代の2013/1/10の記事にこんなのがありました。
こういう日本の官僚社会主義国家とも言える 現状には、暴漢に殺された石井紘基議員も 指摘していました。 なぜミサイルが景気対策に？ もはや狂っているとしか思えない。安倍政権が11日に閣議決定する「緊急経済対策」のことだ。予算規模は今年度補正事業だけで13・1兆円。新年度事業まで含めると総額は20兆円に膨らむが、ベラボーなカネが投じられるのに、その中身がヒドイ。まさにシロアリ官僚のやりたい放題なのだ。 防衛省は補正予算案の緊急経済対策で、地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入などで総額1805億円を要求する。1回分の補正では最大規模だ。安倍首相の防衛予算拡大方針に沿ったらしいが、冗談じゃない。そもそも「緊急」にミサイルを買う理由がサッパリ分からないし、なぜ「経済対策」になるのか。ミサイルに2000億円近く投じるなら、東日本大震災の被災地対策費に使った方がよっぽど国民のためになる。 | |
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| 75 リベラルさん | 2013/11/06(水) 13:36:39 |
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自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べ、マルハン（パチンコ会社）創業者の韓昌祐は「パチンコ経営者で北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実だ」と述べている。
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。 テレビ局や新聞社は、公共電波や新聞紙面を使って、パチンコの広告を盛大にやっている。総務省はそれを容認。北朝鮮のミサイルが飛んでくるから、アメリカ軍基地が日本国内に必要だとか、自衛隊の軍備を維持強化する必要があると言ってるが、自分で火を点けておいて、消火の必要性を説く馬鹿馬鹿しさ。 | |
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