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桜問題提起スレッド

安部政権の安全保障政策
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。以下、安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使に関連する問題点等について述べる。

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7　tibiさん

2015/06/19(金) 10:24:01

特定秘密保護法の問題点2

★問題点2: 特定秘密の有効期間について。
米国の秘密情報は25年で原則公開され、国家安全上の理由で再び秘密指定する際は、
政府から独立した情報保全監察局が審査する仕組みである。
これに対し、特定秘密保護法案での特定秘密の有効期間は、当初、30年経過後には原則
として秘密指定を解除し、30年を超える場合は内閣の承認を要するであったが、政府与党と
日本維新の党との修正協議の結果、逆に、特定秘密は原則60年で解除に延長された。

しかも、60年を超えても内閣の承認により秘密指定を延長できる秘密として、(1)武器、弾薬、
航空機の設計図など。(2)外国政府や国際機関との交渉に不利となる情報。(3)外国から提供
された情報。(4)暗号。(5)政令で定めた重要な情報など7項目が指定され、秘密が永久に非公
開となる可能性があり、国民の「知る権利」が制約される恐れは否定できない。
なお、例えば、武器、弾薬、航空機の設計図などは60年経過後は、大きく様変わりしているの
である。それを永久秘密に指定する感覚はナンセンスである。
<続く>

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