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桜問題提起スレッド

高福祉に適した国家のサイズ
投稿者：罵愚さん	投稿日時： 2014/10/04(土) 17:39:45
北欧には高福祉・高負担の国が多い。国民に…とくに高額所得者に不満がすくないのは、政府に対する信頼が厚いからだという。若年におさめた税金は老年に手厚い福祉となって還元されると信じている。けっして、そうはならないと消えた年金をはじめ、数えきれない金権腐敗をながめてきた日本人は、まねしてはならないと心を引き締める。　あるいはゆりかごかごから墓場までといわれた大英帝国が、イギリス病を患い、サッチャーに助けられたのも見てきた。　どうして北欧の公務員・政治が腐敗しないのかを考えるとき、国家のサイズ、規模の問題もあるのではないかと考える。高福祉に適した国家のサイズがあるとしたら、北アイルランドの分離独立のタイプではなく、維新の党の道州制が参考にならないか。

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8　和魂洋才さん

2014/10/05(日) 11:23:16

Ｒｅ4　罵愚さん 2014/10/05(日) 04:40:01

　＞その５５の自治体の特質はなんですか？

国から地方交付税を貰えず、国に税金を収奪されている豊かな地方自治体です。

東京都は先駆けて、外形標準課税の制度を設けました。

都道府県の法人事業税では、課税対象のベースは原則として会社法人の所得。これに対して、資本金や売上金、土地の面積や従業員数などをベースとして課税することを外形標準課税という。この場合、赤字法人にも課税でき、景気に左右されない。東京都は2000年3月に条例を可決、業務粗利益を基準に大手金融機関31行に課税することにした。しかし、02年3月、東京地裁はこの税について地方税法に違反するとし無効とした。東京高裁でも都が敗訴し結局03年10月に最高裁で和解が成立、都が銀行側に2344億円を返還した。全国知事会が、外形標準課税を全国一律の制度とするよう国に申し入れてきた結果、04年度から資本金1億円超の法人を対象に、従来の所得割に加え、付加価値割と資本割の外形基準による課税が行われることになった。所得基準3、外形基準1の割合。
( 北山俊哉関西学院大学教授／笠京子明治大学大学院教授 )

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