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桜問題提起スレッド

＜再生可能エネルギーの導入の必要性＞
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/08/02(土) 10:22:27
＜再生可能エネルギーの導入の必要性＞　現代社会は、エネルギー資源の大量消費により支えられており、将来の人口増加、発展途上国の経済発展等を考えた場合、今後とも、現在の生活レベルを維持していくためには、さらに大量のエネルギー資源が必要となると考えられる。エネルギー資源には、石油、石炭、天然ガスなどのいわゆる化石エネルギーのほか、水力、太陽光、太陽熱、風力、地熱などの自然エネルギー、さらには原子力・核融合といったエネルギーがあるが、現在においては、経済性等の観点から化石エネルギーがエネルギー供給の大半を占めている。　しかしながら、化石エネルギーについては、将来における枯渇が危惧されており、世界的なエネルギー消費の飛躍的な増大を考えた場合、将来的には価格上昇が予想され、原油価格等の高騰による深刻なエネルギー危機が発生する可能性も否定できない。また、化石エネルギーは、その消費に伴い硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素といった環境影響物質を排出するため、酸性雨問題、地球温暖化問題をはじめとする地球環境問題の原因となっている。

97　和魂洋才さん

2014/08/12(火) 11:18:32

東電「水力・再生エネ」分社　16年４月、発送電分離を徹底

2014/8/12 2:00日本経済新聞　電子版

　東京電力は2016年４月に予定する持ち株会社への移行時に、水力・再生可能エネルギー部門も分社する方針を固めた。これまでは燃料・火力、送配電、小売りの３事業を分社して持ち株会社の傘下に置く予定だったが、４事業会社体制にする。温暖化ガスを排出しない水力・再生エネを将来の成長部門にするためで、独立採算制を敷いて経営力を高める。

　分社するのは水力発電と太陽光、風力発電を運営する「水力・新エネルギー部門」。政府が今年１月に認定した総合特別事業計画（再建計画）では、持ち株会社の下に燃料・火力など３社をぶらさげ、水力・新エネは送配電会社の一部門とする予定だった。分社計画は12日にも取引金融機関に伝える。

　政府は18～20年度に電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針だが、東電は前倒しする。発送電分離によって、電力会社以外が発電や電力小売りに参入しやすくなる。東電は送配電会社から水力や再生エネを切り離すことで、政府が進める発送電分離を徹底する。

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