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桜問題提起スレッド
日本を守るには
投稿者：ガンさんさん投稿日時： 2013/10/22(火) 11:19:48
安部政権の迷走ぶりを非常に危険を感じる。
問題は只一つ。
竹中を日本から追い出す事。
グローバル資本の手先竹中。こいつを滅ぼせばなんとか日本は救われる。
小泉時代の悪政の元は全てこいつ。
又安部政権でやろうとしている。
全ての知恵を結集し、竹中を葬る事に全力を注がねばならない。
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1　罵愚さん 2013/10/22(火) 15:20:09
　「【スペシャル討論】どうする？どうなる？安倍政権」をみた。かれらは「諸悪の現況は人類の敵・国際金融」といっている。わたしもなんとなくそんな印象をもっているんだが、その理由…諸悪と国際金融との因果関係、諸悪とはなんのことか、それが新自由主義や市場原理主義とどういう関係があるのか、という接点の説明がないんだよな。
　とりわけ、あの番組のなかで「新自由主義はコミュニズムだ」と断定して、出席者全員が、その説明抜きの結論に納得していたのには、違和感を感じた。わたしから言わせれば、国土強靭化論者こそ、アウトバーンをつくったヒットラーの縮小コピーにしか見えないのだが…
2　遊さん 2013/10/23(水) 07:44:21
水島氏はTPPは「国体主義と国際資本主義」の戦いであると述べていますが、残念ながら勝負は始める前についています。

まず、ドルというのはヨーロッパのユダヤ系銀行７社が設立した「連邦準備金制度(FRB)」が発行している通貨であることを知る必要があります。また、日銀が日本政府の完全子会社であるのに対して、FRBは米国政府の所有物ではないことも覚えておく必要があります。（例：ドル紙幣にはFederal Reserve Noteと印刷され、米国政府とは印刷されていない）。TPPがユダヤ系資本主義の中枢であるウオール街とFRBが中心になって計画遂行されていることも知る必要があります。

TPPに反対し交渉から脱退することは、国際資本主義を敵にまわすことに通じるので、遅かれ早かれ国を滅ぼす危険性さえはらんでいます。グローバルに展開する彼らにとって、国境とかナショナリズムというのは当然唾棄すべきものですから、日本が通商上から消えてしまえはかえって好都合なのです。

日本国民として心情的にそれを納得するのは甚だ面白くないのは当然のことですが、しかし厳として存在する絶対勝者である国際資本主義を無視するほど間抜けであってはいけません。
3　遊さん 2013/10/23(水) 08:52:27
FRBについて、もう少し説明しておきましょう。

20世紀初めのころまではモルガン銀行などの都市銀行がそろぞれ私的通貨（Note）を発行して一般通貨として使用されていましたが、世界恐慌が発生したとき、米主要銀行は破産状態に陥りました。慌てた米政府はヨーロッパのユダヤ系金融王だったロスチャイルドに助けを請い、ロンドン、パリ、ロッテルダムのロスチャイルド銀行が7社のユダヤ系銀行を集めFRBを結成、以降はFRB発行券が共通通貨となります。

従って連邦政府に通貨発行権はありません。あるのはFRBから幾らまで借金できるかという法律です。今回米議会が世間を騒がせたのは、この法律による上限を引き上げるかどうかということでしした。2008年の主要不動産銀行2社、何千という地方不動産銀行、GMを始めとする大企業の国営化決定に、FRBはハラワタが煮え返っていて、今回は共和党を通じて今まで以上の貸し出しは認めないと突っぱねたのです。一般市民はこれをあくまで政党間の政治駆け引きとしか見ておらず、連邦政府を閉じた共和党が市民の大反発を喰らっています。

ちなみに、日露戦争で高橋是清を通じて日本を救ったのもロスチャイルドでしたね。
4　遊さん 2013/10/23(水) 09:10:48
もうひとつだけ付加えさせてください。

1969年に改定された「通貨基本法」には「政府は通貨を発行することができる」という一項目が追加されました。つまり日本の場合、日銀も政府も両方が通貨発行を認められているのです。しかも「上限なく」！ですよ。

前述したように日銀は政府の完全子会社ですから、例えば政府が500兆円分の国債を発行しようとも、そっくりそのまま日銀が買い取れば、なんのことはない、親子の間で金銭を動かしているだけですから、借金そのものがあるようでないのです。これをはっきりさせるには、政府が連携複式会計システムを採用することです。政府の負債の部は子会社日銀の資本の部となり、帳消しとなるからです。

東日本大震災のとき、500兆円分の国債を発行すると政府は発表するべきでした。政府発表だけで為替市場は一気に円安に走りますから、G20 の反対もなく、かえって同情されながら、円安と景気拡大を図ることができたのですから。高橋是清がいたら、絶対にやっていたでしょうね。

5　遊さん 2013/10/24(木) 20:53:51
安倍首相はオバマとの最初の会談で、米輸入関税とアメリカのトラック輸入関税を相殺しましたが、なぜあんなバカなことを約束したのでしょうか。安倍としてはおそらく必死の思いで日米安保の確約を取り付けたかったのでしょうが、尖閣などというちっぽけな島のために視野を失ってしまった感があります。

アメリカの3大オートメーカーの売上の80％は中型トラックです。もし安倍が米輸入関税を諦めれば、TPP をごり押しするアメリカにトラック輸入関税（25％）を取り払わせることができたのです。25％という高額な輸入税があるために、日本製の中型トラックは全然といっていいほど売れていません。

25％のくびきを取り去ることができれば、日本のトラックは間違いなく圧勝します。GMやフォード、クライスラー傘下にいれることができたのです。
6　BAR会長さん 2013/10/27(日) 03:20:26
初めて書き込みます。スレッドのタイトルは１００件ほど見ました
チャンネル桜はニコニコ動画で再生数が多い方から３０本程見たと思います

話の流れとは全く違うことを書き、申し訳ありません。
しかし、国民にとって一番大切なことを議論すべきスレタイが見当たらなかったのでこのスレッドで失礼します

国民はどうするべきか　です

ＴＰＰが始まった時に、アメリカの企業が参入し失敗、訴訟ができず（またはこちらが勝訴）、撤退する
という目的を持つと、国民は今からどう取り組むべきでしょうか
日本の製品を選んで買う、日本の医療機関を選ぶ等、最大の選択権を国民が持った状態でスタートできるものも多いはずです。国民が正しく選択する為には準備が必要です。最低目標は情報が少ない層に至るまで、日本の為にここを選ぶ、という指標を作り伝える事ではないでしょうか
ＴＰＰが始まらず、無駄になったとしても良いのです（一番良いですが）。始まってしまった後でやるべきこと、始まる前の準備を理解し、備える事は国民としてやるべきことだと思います
どの様な結果が待っていても、私は最後まで抵抗したいと思っています

既出の意見だったらすみません
7　遊さん 2013/10/27(日) 07:24:03
政府が繰り返しているTPPで国益を守るという表現をどう解釈するかで、参加不参加の結末は大きく変わります。

首相は大企業が儲かれば従業員給料は上がり、傘下の中小企業も儲かると述べていますが、それはウソ。大企業は国際競争力を維持するために給料は上げないだろうし、中小企業への発注価格は今まで通り叩きまくることに変化はないと思います。経済界というのは首相が思うほど生易しいものではありません。

政府の国益とは大手企業（簡保も入る）の利益を守ること。ところがわが国の経済の主流は総人口の70％を抱える中小企業や自営、一般市民にあり、この層がGDPの70％を創出しています。TPPに参加することで利益が生まれるのがこの層です。

いろいろ考えましたが、国民大多数の利益のためにはTPP参加が望ましいと思います。その結果外国企業が日本にくれば、その分就活もやさしくなるというもの。
8　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 10:56:50
Re:6
TPPの最大の問題点はISD条項が定める国家間の訴訟問題にあると思います。

一番の問題は訴訟問題をジャッジする裁判官たちがアメリカの裁判官のみで構成されており他のTPP参加国が裁判官になれない所にあります。

これではとても公平な裁判が行えるとな思えませんね。

地裁がNHKなどの大企業に対し有利な判決を下している事と同様にアメリカのみが訴訟問題で有利な判決がでるように仕組みが出来上がっています。

日本の企業がアメリカ政府を訴えても勝つ見込みはほとんどありませんがアメリカの企業が日本政府を訴えたらアメリカの企業に対し有利な判決を下すと思います。

9　BAR会長さん 2013/10/27(日) 12:26:22
Re:7
それは英語ができる数少ない日本人の話ですか？
外国企業が来るだけならば雇用は増えますが、外国人労働者が来れば雇用は減ります
日本人が日本人を雇いたい様に、アメリカ人はアメリカ人を雇いたいでしょう。
外国企業の参入により、日本企業が潰れたら、日本人が解雇されて外国人が雇用されます（比率的に）

アメリカ企業の募集
○歳〜○歳程度、英語でコミュニケーションがとれる方…
人事異動がある国際企業なんだから当たり前でしょ？平等な条件でしょ？と言ってくるアメリカ。
ここは日本だから日本語でのコミュニケーションが平等というと訴えるでしょうがね
失業しているような日本人が働ける場所ですか？

Re:8
私もＩＳＤが最大の問題だと思います。裁判が起これば勝てないのも同じ考えです。
なので、裁判が起こせないようにしましょうという話をしたつもりです
結論としては、訴える相手がいなければ良いのです

日本政府が、日本企業の為に有利な規制をしたり、不買運動を促すと日本政府を訴えることができます
国民個人が自分の為に日本の製品を買っても訴える相手はいないでしょう
政府が動けなくなるのは分かっています。国民が動くしかないと思います
10　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 13:02:22
Re:9
＞国民個人が自分の為に日本の製品を買っても訴える相手はいないでしょう
それでも若干の懸念材料が残ります

メーカがパッケージ化した商品であればメーカのロゴで日本製がどうかの判断が付きますがパッケージ化できない農産物や果物などは原産国表記がなくなるので無理です。

家は実家が農家で自分たちで作った野菜などを近くの直売所で販売しており若干ですが利益を出しています。

農協や市場などに卸さずに自分達の売り場を直売所から借りてそこで販売しそこの売り場に生産者名などを表記して何処の農家の方が作っているのか解る仕組みで農産物を販売しています。

ですので消費者の信用する事ができ安心し買っていくのだと思いますしTPPに参加してもそれ程悪影響はないと思いますが問題は米の販売をどうするかです。

米だけは農家が勝手に値段を付けられないので売るとしてもヤミ米として違法状態で販売するしか方法がないのです。

TPPに参加したら実家では食べる分だけ作って米の販売は止めると言っています。
11　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 13:55:26
＞政府が動けなくなるのは分かっています
一つだけ政府が動ける方法があります
裁判には負けますが倍賞費用をアメリカの国債を販売することで穴埋めするとアナウンスすればよいのです。

日本に対し訴訟攻撃をすればアメリカの国債がアメリカに敵対する国々に渡るリスクがあると思い込ませる事です。
12　遊さん 2013/10/27(日) 16:39:38
＞それは英語ができる数少ない日本人の話ですか？外国企業が来るだけならば雇用は増えますが、外国人労働者が来れば雇用は減ります。日本人が日本人を雇いたい様に、アメリカ人はアメリカ人を雇いたいでしょう。

これは全くの誤解です。企業経営というのはそんなものではありません。外国に進出した日本企業が現地の商慣習に馴染み、現地の言葉を読み書きする人々を採用しなければ経営が成立たないように、アメリカの企業も同じです。ただトップの人間はどこの国の人間であろうと、英語を駆使できる能力がなければならないのは当たり前です。

つぶれる日本企業も出てくるでしょう。しかし外国企業に競争できないような体質しか持たない企業を、我々国民は税金を払ってまで助ける義理はありません。その種の保護政策は開発途上国がやることです。わが国ではあまりにも長く保護政策が続きました。もう古い体質の赤字企業には（これは農業漁業を含む）立ち去ってもらはねばなりません。
13　 [Delete]
14　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 17:44:07
Re:12
全く解ってないですね

水島社長が今まで何度も言って来た事ですがTPPの最大の目的は非関税障壁の撤廃ですよ。

無論、日本の言語も含まれますので言語の違いが非関税障壁に当たると海外の企業から裁判で訴えられ敗訴が確定したら日本の言語を英語に買えることを求められます。

まあ急激にそのような訴訟を海外の企業が起こしてくるとは思いませんが5年、10年と長いスパンを掛けて英語教育を徹底しろとアメリカから圧力を掛けてくるはずです。

貴方はTPPの本当の恐ろしさを全く理解していない
15　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 20:31:49
あらら・・
どうやらコメント主は私の反論から逃げてるようですね

TPP推進派の認識は甘すぎるというのが私の結論ですがTPP推進派の論理はアメリカの立場に立った見解に欠けている。

アメリカでは依然、未曽有の不況が続いており国内に数百万人規模の失業者を抱えており政府に対しての不満分子を大量に抱えている。

当然アメリカ政府は失業者問題を何とかして解決したいと考えるだろう。
そう考えるとTPPに参加した日本に対してアメリカ企業の受け入れ及びアメリカ人失業者の受け入れと雇用の確保を求めてくるはずだ。

日本国内でも英語が通用するように英語教育を徹底させアメリカ人が大量に日本に入植してきても生活に困らないようにISD条項をフルに活用し圧力を掛けてくるはずだ。

当然、アメリカ企業にとって邪魔な国民皆保険制度の撤廃も求めてくるだろう
16　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 20:32:53
↑続き
TPP推進派はこのような事にはならないと断言しているが、何れも論理的根拠が何一つない希望的観測に基づいた意見だけしか述べていない。

アメリカが未だに解決する事のできない国内の雇用問題をTPPに参加した日本に入植させる事でアメリカ人を助けようとすると考える事が当然だと思うしアメリカ政府がアメリカ人の失業者を放置した状態で日本とTPP交易を続けるとは考えづらい。
17　BAR会長さん 2013/10/27(日) 20:58:42
個人的な見解ですが
アメリカは末期ガンです。日本に転移させると２０年寿命が延びます。どうしますか？という話ではないかと思います
根本的な解決とはガンを治す事ですが、世界中が目の前の死というものに対して寿命を延ばすことしか考えていません。
アメリカの軍事力を背景に、”だって死にそうなんだもん”と言われ、日本政府が逆らえないのは明白であり、世界が破滅へ向かっていると感じます

世界経済がバイオハザードという映画のように進行しています
一部の人間（グローバル資本とか経団連とか）がウェスカーで、外はゾンビだらけ
ゾンビを操って食糧を作らせて自分たちは生きれるから大丈夫ってことですかねぇ…

バイオハザードは１回しか見てないので例えが間違ってたらすみません
18　hnxyy654さん 2013/10/27(日) 22:21:32
Re:17
僕も同様に思います

先日のアメリカのデフォルト危機の現状を見ても相変わらずTPP推進派はTPPに参加すると日本が豊かになると言ってますがTPPに参加してしまうと日本までもがアメリカの不況にモロに巻き込まれてしまうと思います。

＞根本的な解決とはガンを治す事・・
根本的な解決とはガンを治す事ですが一口に言っても中々難しい問題ですね？

ガンの元となったのは僕は中国だと思っています。
やはり中国がはじめたディスカウント商法に世界中が巻き込まれてしまったのがガンを発祥させる病原菌みたいな物で中国のディスカウント商法のおかげで安売り商法に巻き込まれ更に雇用までもが消失してしまった事が最大の要因だと思います。

そして韓国のだまし討によるリーマンショックでアメリカのバブルが弾けたのが今の現状でアメリカの不況に追い打ちをかけています。

ガンの元である中国とガンを発祥させた韓国を潰す事を一番に考えるべきなんですけどね？
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