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桜問題提起スレッド

安倍政権と敵対する二大政治勢力…戦後売国サヨクと戦後売国ウヨク
投稿者：罵愚さん	投稿日時： 2015/04/14(火) 11:48:53
順調にみえる安倍政権を蹴落とそうとしている勢力のなかで、突出しておおきいのは戦後売国サヨクと戦後売国ウヨクだと思う。はじめにサヨクから説明すると、労働者階級を中心とした階級闘争ならば、共産主義にはなかったはずの民族差別と紛争が、ロシア革命の当初から実在した。日本共産党はそれを克服して…というか共産主義までもを克服していまも健在なのだが、それとは別に、それができずに、冷戦期にはモスクワを故郷とし、いまは北京に本籍を移して、ほんとうのところは日本が大嫌いで、日本でなければどこでもいいグループが、表面的には左翼思想にかぶれて戦後売国サヨクを形成している。　本質的には政治思想ではなく、生活の中から生まれた不平不満のはけ口として社会主義にかぶれている人たちがいて、それを上手にマインドコントロールしているメディアや学者グループがある。なにをやっても、安倍政権には拒否反応しか出てこない連中だな。

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1　罵愚さん

2015/04/16(木) 05:20:39

　つまり、戦後売国サヨクとは思想や政治的信条ではなく、もっと感情的、生理的に日本の歴史や伝統文化を嫌っている日本人で、それが左翼思想のお面をかぶっているにすぎない。
　その発生源はアメリカの戦後統治政策、War Guilt Information Programの後遺症で、６０年安保の過激な学生運動あたりから、戦前からの左翼運動とは距離をとりはじめた。そのちがいの最大のものは、愛国心とか日本人としてのアイデンティティーの欠落である。国際的な、ということは国境を越えての労働者階級独裁の理想が空虚になるにつれて、各国の共産主義は国境線の内部に閉じこもった現実にもかかわらず、日本の大衆運動的なサヨク気分は無国籍で、現実から遊離した反日気分に高揚している。
　戦後売国サヨク…ぼんやりとした慢性中毒症状になかの住人たち、この非現実な陶酔のなかの気分が、選挙の投票行動や、世論の動向におおきな影響をあたえている。

2　罵愚さん

2015/04/16(木) 17:23:34

　アメリカの統治政策、War Guilt Information Programによって生まれた日本の反日勢力は、当初は当然、反日親米をもくろんだＧＨＱによって保護されたが、すぐに冷戦の影響をうけて反日親ロに路線変更する。ＧＨＱ内部にもこれを支援するコミュニストがまぎれ込んでいたのは、満州帝国の行政や企業のアドバイザーにも日本国内で居場所を失った社会主義者が多かったのとおなじ構造だった。
　ヴェトナム戦争あたりまではそれがつづいたのが、ニクソンショックあたりから旧ソ連と共産支那の力関係の変化の影響をうけはじめ、ベルリンの壁の崩壊によって、なだれを打つように反日親露から反日親中に乗り換えて、現在にいたっている。結果的に、かれらは理念とか政治思想とは無頓着に、ただ反日感情のままに外国勢力とつながってるのがわかる。
　そして、沖縄の基地移転問題にかかわりながら支那の共産党政権へのシンパシーを隠さないいまは、ネパールのマオイストの役割を、日本で演じようとしている。

3　罵愚さん

2015/04/16(木) 17:58:10

　戦後売国サヨクたちの反日に対して戦後売国ウヨクは必ずしも反日ではない。むしろ、かれら自身の自己認識として愛国だし、すくなくとも保守・愛国を装っている。勢力の規模としては、自民党の多数派を形成していて、安倍首相の親衛隊より規模はおおきい。
　歴史的にも、戦前にまでつながる家系図ををもち、支那通とか、支那浪人と呼ばれたころにまでさかのぼることができる。戦後の敗戦処理、賠償、ＯＤＡのなかで、それが生かされて、たとえば安倍晋三のおじいさんの岸信介だってソウルの地下鉄建設のバックマージンを政治資金にしていたといううわさがある。
　およそコマーシャルベースをかけ離れたＡＩＩＢへの誘惑をかくさなかったり、観光業者をひきつれて北京参拝を画策するなど、いまでも活発に活動している。それも、かならずしも近隣アジアだけではなく、もうけ話としては国内の土建業のほうがむしろてっとり早い。
　そうして浮かびあがるのが、田中角栄の存在だ。戦後売国ウヨクの教祖様は田中角栄だと思う。

4　罵愚さん

2015/04/17(金) 05:37:56

　政治家を廃業して政治屋に転向した代議士たち…医者が医師資格をもち、修理工が整備士資格をもつように、稼業の道具として国会に議席をもったのが戦後売国ウヨクだ。商売のネタは戦後賠償やＯＤＡにかぎらない。国内の土木工事から造船、農業、ありとあらゆる行政を利権化して稼ぎまくる。典型例が田中角栄だった。
　新潟の片田舎の農協の支所長さん程度の男が、農業を利権化して主食の米を国際価格の１０倍にした。支那を中心とする開発途上国にＯＤＡ予算をばらまいて、バックマージンを回収した。政治や行政が現金を仲介してどっちにでも寝ころんだ。
　こうして戦後売国ウヨクは国会にも地方議会にも。圧倒的多数を占めることになった。国土強靭化計画なんて、日本列島改造論の焼きなおしを提唱しながら、安倍内閣の心臓部にも侵入している。

5　神様さん

2015/04/17(金) 08:35:55

国土強靭化計画、これこそ救国の一策となるであろう。

流行に流される馬具ちんわ、利権利権と騒ぎまくるが、ご世の中ってのは、利権の体系なのだょ。

その利権なるものが、「効率」を合言葉にして壊された、これが日本経済の停滞、ならびに人口減
の元凶だ。

　利権秩序の再構築これが緊急の課題だ。

それと国土強靭化計画を早急に実行に移し、国家主導の内需拡大をやらにゃならませぬ。

　　　　　国土強靭化＋軍拡（国防費２倍増）

これが日本を救う。

　　

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