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桜問題提起スレッド
日本がサンドバッグから脱するとき
投稿者：和魂洋才さん投稿日時： 2015/02/12(木) 18:39:18
http://ironna.jp/article/958

畏友田中秀雄氏よりのメールをご紹介する

日本がサンドバッグから脱するとき

『Voice』 2015年3月号

ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士・タレント）

　1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり？」で論陣を張る。

韓国はプロパガンダ戦略が下手

　今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon（竜の娘たち）』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している、というのです。さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告まで掲載されました。

「華氏９１１」のマイケル・ムーア監督（右から２人目）＝２００４年５月、フランス・カンヌ


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1　和魂洋才さん 2015/02/12(木) 18:52:11
　米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判したマイケル・ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が有名ですね。こうした作品に共通するのは、歴史に精通していない制作者が自らの思い込みを作品に当てはめている点です。しかし、アマゾンで何百ものレビューが書かれ、大部分が4つ星と5つ星の評価をされています。もちろん言論の自由があるので、公開中止や作者が弾圧を受けることはありません。
2　和魂洋才さん 2015/02/12(木) 19:11:49
『竜の娘たち』についていうと、韓国系団体による過度の売り込みにより小説のプロモーションとしては成功したといえるでしょう。しかし、作品内容の信憑性がない以上、徐々に話題は薄れていくのではないでしょうか。韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手な気がします。その点では、中国のほうがしたたかで狡猾だと思いますね。
3　和魂洋才さん 2015/02/12(木) 20:58:45
　では、日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけでよいのでしょうか。むろんいけません。対策の一つは、外電の力を利用することです。具体的には、この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、それをロイター通信などに拾ってもらう。内閣府にも外電担当がいますし、日本に好意的な外国人は必ずいます。このように、海外メディアの力を借りながら日本の主張を発信していくことが大切です。先ほど例に出た『JFK』公開時は、新聞のレビューや論説に史実の誤りを指摘する文章が目に留まりました。同じ事に日本メディアが取り組めばいいのです。
4　和魂洋才さん 2015/02/13(金) 19:50:49
　ここで、忘れてはならない情報をお伝えしましょう。日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』のことです。あの天下の『朝日新聞』さえ「慰安婦の強制連行はなかった」と認めたのに、『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」の一点張りです。極左とでもいうべきか、まったく日本側の立場を取材して書かない。もはや読む気が失せますが、『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、「日本の声」として判断されてしまう。この現実から目を背けてはいけません。

　映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に米国で公開され（1月末日段階で日本での公開は未定）、反日的な内容が含まれていることが話題を呼んでいます。1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となったルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識のもとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論してもアメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。
5　神様さん 2015/02/14(土) 09:38:18
日本って、良い子ぶるってとこありゃせんか？　そんな風に見られてるとこありゃせんか？
スネに傷だらけの諸外国から見れば、なんだこの良い子ぶりやがってと、あることないこと言ってイジメたいってゆぅ
　人道支援とか綺麗ごというのはもぉ止め、正面から殺人部隊を送るべきだ。
6　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 14:02:01
＞5　神様さん 2015/02/14(土) 09:38:18

日本って、良い子ぶるってとこありゃせんか？　そんな風に見られてるとこありゃせんか？ ＜

舐めラテいる、憲法9条のお陰で、諸外国に戦わない、戦えない国と見られているのだろう。

国際情勢は自分の身は自分で守だ。
核武装は必要不可欠だ。
7　神様さん 2015/02/14(土) 14:49:25
中西輝政によれば日本の核武装のチャンスは失われたとか。
日本核武装となれば中国が核の脅しをやる、敵国条項によれば、核の一つか二つ落としても
、違法にはならない。
　
　であるから、極秘に開発して、ある日突然、こんだけ持ってるよぉ〜　ってやるのが
良いが、核査察ってのが、これまた厳重を極めておって、十重二十重になにされている。

　毛先生の、パンツを履かんでも原爆をもつのだと、あるしわ金兵衛さんのやうに国民を
餓死させても原爆は持つ、それくらいの覚悟がなくてはならんでござろう。
8　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:02:57
日本の核武装論（にほんのかくぶそうろん）は、日本が核武装することの是非についての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核兵器保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという核戦略が議論される。


日本の核武装を巡る検討と発言の経緯[編集]

詳細は「日本の原子爆弾開発」を参照

1937年11月、雪博士として知られる物理学者の中谷宇吉郎が以下のように述べている[1]。


原子の蔵する勢力(エネルギー)は殆(ほと)んど全部原子核の中にあって、最近の物理学は原子核崩壊の研究にその主流が向いている。原子核内の勢力が兵器に利用される日が来ないほうが人類のためには望ましいのであるが、もし或(あ)る一国でそれが実現されたら、それこそ弓と鉄砲どころの騒ぎではなくなるであろう。
9　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:05:00
? 中谷宇吉郎「弓と鉄砲」『東京朝日』1937年11月

日本において原爆が具体的に語られたのは1940年に仁科芳雄博士が安田武雄陸軍航空技術研究所長にウラン爆弾の研究を進言したのが始まりとの説もある。[要出典]以後、陸軍は1941年に理化学研究所に原子爆弾の研究を委託（ニ号研究）、海軍は1942年に核物理応用研究委員会を設けて原爆の可能性を検討した。しかし、当時は人形峠（岡山県・鳥取県境）のウラン鉱脈の存在も知られておらず、ウラン鉱石の入手はもっぱらナチス・ドイツとの連絡潜水艦に頼る状況にあり、ウラン爆弾1個に必要な2トンのウラン鉱石を確保するのは絶望的であった。

1945年6月には陸軍が、7月には海軍が研究を打ち切り、日本は敗戦を待たずして原爆研究から撤退した。

岸信介総理大臣がアメリカ政府宛てに「防衛上、核武装の必要が迫られれば日本は核武装する」と非公式に伝達し、アメリカは大きな衝撃を受け、日米安全保障の強化に乗り出したといわれる。
10　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:10:19
1961年11月、池田勇人総理大臣は来日したディーン・ラスク国務長官に「閣内に核武装論者がいる」と述べた。

1964年12月、佐藤栄作総理大臣はエドウィン・O・ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。

政府は佐藤内閣時代の1960年代後半に、極秘に核保有の可能性を検討した。1967年夏、内閣調査室の外郭団体「財団法人・民主主義研究会」で永井陽之助、垣花秀武、前田寿、関野英夫、蝋山道雄により日本の核武装の可能性について検討が行われた。その結果は「日本の核政策に関する研究（その一）−独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」と「日本の核政策に関する研究（その二）−独立核戦力の戦略的・外向的・政治的諸問題」という二冊の小冊子にまとめられた。同研究会は「日本が核武装することは、国際政治的に多大なマイナスであり、安全保障上の効果も著しく減退する」と結論付けた。この事実については1999年に蝋山がSAPIOの取材に対して詳細を語っている[2]。
11　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:13:09
1967年12月11日、佐藤総理は衆議院予算委員会で次のように答弁した。「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます。」[3]

NHKの2010年10月の報道によると、核拡散防止条約（NPT条約）調印後の1969年、日本の外務省高官は西ドイツ外務省の関係者(エゴン・バール)らを箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合(当時、分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ)を持った[4]。佐藤内閣は専門家の意見を集めた上で、内閣調査室（内閣情報調査室の前身）に極秘に核兵器の製造能力についての報告書を作成させた。同報告書は外交・内政上の障害を理由に「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」と結論づけた。
12　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:14:18
これらの背景には1964年に中国が核保有国となったことがある。この報道を受けて外務省は、省内で調査をおこない、調査結果を2010年11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ側関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている[5]。
13　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:18:05
1970年、中曽根康弘防衛庁長官は自著において「現実の必要性を離れた試論」として核武装について「日本の能力を試算」し「当時の金で2,000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないために現実には不可能」との結論に達したことを明かした[6]。1970年当時の防衛費は4,800億円で一般会計の7パーセントを占めた。現在の貨幣価値に直すなら、消費者物価指数で言えば約3倍の6,000億円、防衛費の伸びで言えば10倍の2兆円といった金額になる。弾頭1発1億円とも述べており、これは当時の主力戦闘機F-104の価格、5億円の1/5であった。

1971年、中曽根防衛庁長官は衆議院内閣委員会で次のように述べた。「大体いま世界戦略的に、また世界歴史的に見ますと、核武装というのは第二次世界大戦の戦勝国の業になってきている。ああいうものをつくってしまいましたからなくすわけにいかぬ、相手が持っている以上は少し優越したものを持っていないと不安である、そういう世界に入り込んでいって、やむを得ず苦悶してSALTをやるというような形になってきておる。それで、私は戦勝国の業であろうと思っております。
14　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:21:12
1971年、ニクソン・ショックを背景に石原慎太郎参議院議員が次のように発言した。「（核兵器が）無けりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか分からんという不安感があれば、世界は日本の言い分を聞くと思いますよ」、この発言は1971年7月19日付の朝日新聞に掲載された[7]。

1972年、中曽根康弘科学技術庁長官は衆議院科学技術振興対策特別委員会で次のように述べた。「私は非核武装論者でありまして、核武装をしなければいかぬなんということは一回もありません。」

1975年、日本の科学技術庁（当時）の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語った[8]。この情報を基に一時イギリス政府は大騒ぎになった。

15　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:23:17
1978年3月11日、福田赳夫内閣総理大臣は参議院予算委員会で次のように述べた。「たとえば万一核不拡散条約、これを日本が脱退をするということになった場合には、条約上の遵守義務というものはありませんから、先ほど申し上げましたような間接的意味における憲法に由来する九十八条の問題というものは消えちゃうんです。第九条の問題だけが残るということなんです。憲法全体の思想といたしましては、私は、第九条だと思うのです。第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」

以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。
16　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:32:28
同日、真田秀夫内閣法制局長官は参議院予算委員会で次のように述べた　「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって　それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる　それと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ　それは」

1979年のソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると　ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた　一方、日本が冷戦期に核武装しなかったことでソ連が日本に対して軍事的行動に出られなかったという意見も存在する　ただし　日本は米の核により守られていたのでこの見方が成り立つとは考えにくい

NPT条約の締結以前　非核三原則以前には日本政府は「防衛用核兵器は憲法上保有しうる」という見解で核武装の完全な否定はしていない

当時、核弾頭の運用が可能な兵器としては航空自衛隊のナイキ　海上自衛隊の対潜爆雷、アスロック　陸上自衛隊の155ミリ榴弾砲、核地雷が考えられた　いずれも精密誘導兵器の発達によって必要性がなくなった

17　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:41:00
1991年、宮澤喜一は、総理就任前に「…日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」と述べた[11]。

2001年、内閣府高官（氏名不詳）が、雑誌インタビューに対して「3年で核武装可能」と回答した。

2002年4月6日、小沢一郎自由党党首は福岡での講演で、以前に中国共産党情報部の人物に語ったこととして次のように述べた。「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核弾頭をつくるのは簡単なんだ。原発でプルトニウムは何千発分もある。本気になれば軍備では負けない。そうなったらどうするんだ。」

同年5月13日、安倍晋三官房副長官は早稲田大学の講演において次のように述べた。「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」
18　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 16:48:36
同月31日、福田康夫内閣官房長官は次のように述べた　「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『（核兵器を）持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」（記者団とのオフレコでの発言であったため発言者は「政府首脳」とぼかされていたが6月4日に自身であることを認める)

福田首相の発言に関連して石原慎太郎は同年6月18日　都議会で次のように答弁した　「核の問題にしても　これからどういう変化が社会にもたらされて　それが政治ケースとなって　国民のその問題に対するとらえ方もおのずと変わってき得るということを福田君はいったことで　ああいう障害に阻まれたと認識しております　そういう点で、過去にあった事例というものを踏まえながら、現在の時点で正確に主張してもらいたいと　私は激励しました」（石原はこの時、『諸君!』1970年10月号に載せた自分の論文「非核の神話は消えた」の全文コピーを福田に送っている）

2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本が核武装すると述べた。
19　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 17:15:35
2004年、中曽根康弘はインタビューに答えて「（核武装について）これまでも一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた。中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。

2005年2月25日、大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50トン以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30?40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ。」
20　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 17:17:45
同年、民社党の後身である民社協会系の新憲法組織「創憲会議」の「「創憲」を考えるための提言書」（玉置一弥サイト「「創憲」を考えるための提言書を掲載しました」参照）が明らかにされた。公式に核武装を視野に入れ、核兵器に加え、生物・化学兵器の所持をも選択肢に入れるよう提言した。国会議員を擁する政党・政治団体で、核武装の検討を公式見解にしている党派はここだけである。ただし、同年10月28日に発表された創憲会議の新憲法草案では、核武装検討の明言はされていない（[12]）。

2006年10月10日、安倍晋三内閣総理大臣は衆議院予算委員会で次のように述べた。「我が国の核保有という選択肢は全く持たない。非核三原則は一切変更がないということをはっきり申し上げたい。」

同月15日、中川昭一自由民主党政務調査会会長はテレビ朝日「サンデープロジェクト」で次のように述べた。「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という……」
21　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 17:20:43
同月18・19日、麻生太郎外務大臣は衆議院テロ対策特別委員会にて次のように述べた。「隣の国が持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「非核三原則を政府として堅持する立場に変わりはないが、日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということに与しない（=核武装の論議容認）という以上に明確な答えはない。」

同月20日、中川昭一は自民党静岡県連合会の集会で次のように述べた。「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ。」この発言は日本のみならず、海外にまで議論が及ぶこととなり与野党からこの核武装とも取れかねない発言の撤回を求める意見が多数出ることとなり、この発言の後に安倍晋三総理大臣や塩崎恭久官房長官が非核三原則は厳守すると念を押す発言をし、ジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領もこの発言に対し「中国が懸念する」と述べた。

これら中川昭一らの発言を受けて安倍晋三は次のように述べた。「政府や党の機関としては議論しない。それ以外の議論は自由だから言論封鎖することはできない。」
22　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 17:29:17
同年12月24日、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3?5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになった（2006年12月25日 産経新聞）

核抑止力の保有核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である　日本は、核武装することによって中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力を持てる
日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが　それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である
核によって攻撃しようとする側は　核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない　したがって　自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する　これが核抑止力の基本的な考えである　その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である
日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは困難である
23　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 17:39:07
日本同様狭い国土で一定の核抑止力を構築しているイギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的選択肢と思われる

「核の傘」への疑問[編集]
（米国の核の傘への否定意見の根拠は、直接米国高官にインタビューした経験や、意見交換した経緯などを基にしている）
ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている
CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナーは「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している
カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と言う
以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている　
24　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 17:43:39
ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、米国が東アジアでの覇権を放棄して中国との力関係を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している[18]。
リチャード・アーミテージは講演で、米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識を示した

核武装によるメリット国際的影響力の大幅な増加が期待される。
核武装を行っている・または進めている周辺国（中、露、北朝鮮）への抑止力を米国に依存（核の傘）する現状が、日本の自主外交力を低下させている。逆に、日本が核武装すれば米国の被保護国からの脱却を目指せる
核保有国が果たして核を廃棄するのか、という疑念がある。核保有国はコスト削減のために核軍縮に積極的だが、完全に廃絶すると表明した国はまだない。米国、ロシア、中国は核廃絶しないことを表明している。
小林よしのりは、広島と長崎の原爆資料館に行って核の被害の現実を目の当たりにしたことを強調しつつ、「核保有国が核を放棄するはずがないという現実から目をそむけたくはない」と発言し、日本の核武装を唱えた。

25　神様さん 2015/02/14(土) 18:10:40
ラッパロ条約秘密条項
ドイツが第一次大戦に負けて軍備を制限された、そこでソ連領内でこっそり軍事研究を
行い、代わりにソ連に軍事教練をやる。

日本が北朝鮮で核開発と生産を行い、代わりに北に経済援助と技術援助を行う、
もちろん金ちゃんが好きな夕張メロンもたっぷり差し上げる。
ってのは　どーであろうか？
26　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 19:21:09
北の技術は信用できない。

自前でこっそり核武装するべきだと思う。
27　神様さん 2015/02/14(土) 21:49:55
北の技術は信用できないので、単に場所を借りるだけ。
北の領土で、日本人が密かに機器をもちこんで開発する。

今の状態なら、厳重な核査察、監視の眼をを逃れることは出来ないであろう。
28　和魂洋才さん 2015/02/14(土) 22:30:37

＞27　神様さん 2015/02/14(土) 21:49:55

北の技術は信用できないので、単に場所を借りるだけ。
北の領土で、日本人が密かに機器をもちこんで開発する。

今の状態なら、厳重な核査察、監視の眼をを逃れることは出来ないであろう。＜

それも通りのある話だ！
29　神様さん 2015/02/14(土) 22:34:40
ロシアのプ〜ちゃんとも密かに話をつけておく、
万がいちバレてシナが核で脅すなら、プ〜ちゃんに話をつけてもらうのだ。
プーちんは、日本の産業技術が　喉から手が出るほどに欲しい。
　日露でシナを挟み撃ちってのは、ロスケにとっても悪い話ではあるまぃ
30　和魂洋才さん 2015/02/15(日) 13:29:33
原子の蔵する勢力(エネルギー)は殆(ほと)んど全部原子核の中にあって、最近の物理学は原子核崩壊の研究にその主流が向いている。原子核内の勢力が兵器に利用される日が来ないほうが人類のためには望ましいのであるが、もし或(あ)る一国でそれが実現されたら、それこそ弓と鉄砲どころの騒ぎではなくなるであろう。

— 中谷宇吉郎「弓と鉄砲」『東京朝日』1937年11月

日本において原爆が具体的に語られたのは1940年に仁科芳雄博士が安田武雄陸軍航空技術研究所長にウラン爆弾の研究を進言したのが始まりとの説もある。[要出典]以後、陸軍は1941年に理化学研究所に原子爆弾の研究を委託（ニ号研究）、海軍は1942年に核物理応用研究委員会を設けて原爆の可能性を検討した。しかし、当時は人形峠（岡山県・鳥取県境）のウラン鉱脈の存在も知られておらず、ウラン鉱石の入手はもっぱらナチス・ドイツとの連絡潜水艦に頼る状況にあり、ウラン爆弾1個に必要な2トンのウラン鉱石を確保するのは絶望的であった。
31　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 16:15:07
各位

知っておられるかもしれませんが、知人に紹介されました。

ものの見事な正論ですね。


http://ironna.jp/article/958



日本がサンドバッグから脱するとき

『Voice』 2015年3月号

ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士・タレント）

　1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり？」で論陣を張る。

韓国はプロパガンダ戦略が下手

　今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon（竜の娘たち）』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している、というのです。さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告まで掲載されました。

「華氏９１１」のマイケル・ムーア監督（右から２人目）＝２００４年５月、フランス・カンヌ

32　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 18:22:39
　米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判したマイケル・ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が有名ですね。こうした作品に共通するのは、歴史に精通していない制作者が自らの思い込みを作品に当てはめている点です。しかし、アマゾンで何百ものレビューが書かれ、大部分が4つ星と5つ星の評価をされています。もちろん言論の自由があるので、公開中止や作者が弾圧を受けることはありません。
33　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 18:30:31
　『竜の娘たち』についていうと、韓国系団体による過度の売り込みにより小説のプロモーションとしては成功したといえるでしょう。しかし、作品内容の信憑性がない以上、徐々に話題は薄れていくのではないでしょうか。韓国はこうしたプロパガンダ戦略が下手な気がします。その点では、中国のほうがしたたかで狡猾だと思いますね。

　では、日本はこうした反日プロパガンダに対して、ただ手をこまねいているだけでよいのでしょうか。むろんいけません。対策の一つは、外電の力を利用することです。具体的には、この小説の従軍慰安婦に関する認識がいかにデタラメで事実誤認に基づくものであるかを証明するような記事を、たとえば『産経新聞』に掲載し、それをロイター通信などに拾ってもらう。内閣府にも外電担当がいますし、日本に好意的な外国人は必ずいます。このように、海外メディアの力を借りながら日本の主張を発信していくことが大切です。先ほど例に出た『JFK』公開時は、新聞のレビューや論説に史実の誤りを指摘する文章が目に留まりました。同じ事に日本メディアが取り組めばいいのです。
34　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 18:42:55
　ここで、忘れてはならない情報をお伝えしましょう。日本の代表的な英字新聞『ジャパン・タイムズ』のことです。あの天下の『朝日新聞』さえ「慰安婦の強制連行はなかった」と認めたのに、『ジャパン・タイムズ』はいまだに「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」の一点張りです。極左とでもいうべきか、まったく日本側の立場を取材して書かない。もはや読む気が失せますが、『ジャパン・タイムズ』が海外から見ると、「日本の声」として判断されてしまう。この現実から目を背けてはいけません。


　映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に米国で公開され（1月末日段階で日本での公開は未定）、反日的な内容が含まれていることが話題を呼んでいます。1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となったルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識のもとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論してもアメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。

35　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 20:10:33
　映画といえば、アンジェリーナ・ジョリー監督の『アンブロークン』も昨年末に米国で公開され（1月末日段階で日本での公開は未定）、反日的な内容が含まれていることが話題を呼んでいます。1936年、ベルリン五輪の陸上5000mに出場し、太平洋戦争で日本軍の捕虜となったルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いた作品です。同氏が捕虜収容所で看守の日本兵に虐待を受けるシーンが、正しくない歴史認識のもとに描かれています。この場合は、日本政府がムキになって反論してもアメリカは無視するでしょう。自国の軍隊に関わる話だからです。

　私はこの作品のレビューをたくさん読みましたが、幸い日本が悪い、憎い、許せないという方向には進んでいません。ほんの一場面、事実無根の日本軍による悪行を描いているだけで、そこまで深刻に抗議するほどではないでしょう。むしろ、アンジェリーナ・ジョリーがこの騒動で日本のファンを失い、ほかの彼女の作品の評判まで落としてしまったと思います。そちらのほうが残念ですね。
36　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 21:45:15
　　万が一、この作品によって日米の国民感情が過剰に煽られることがあれば、そのときは日本が誇るスポークスマン――たとえば渡辺謙さんのようなハリウッド俳優をPR役に立てて、日本のポジティブな印象を出すべきでしょう。政府が関与する問題ではありません。私も何かしてあげたいですが、残念ながら米国では無名ですからね……。


有罪が証明されるまでは無罪

ケント・ギルバート氏

　正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。深い根拠があったわけではありません。新聞の報道や関連書籍のストーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を確認するまでに至らなかったのです。「約20万人の被害者数は多すぎないか」とは思いましたが、日本軍が悪行を働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。
37　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 21:51:48
昨年8月に　『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして衝撃を受けました。それから私は自戒を込めて、日本人が外に向けてきちんと反論できるよう手助けがしたい　と決意したのです


　慰安婦自体は　あらゆる戦争において例外なく存在します　戦後の日本や韓国にも　米兵を相手にした慰安婦が働いていました　ドイツやイタリアでも同様です　そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば　答えは“NO”でしょう　しかし、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あり」というのはいまも昔も変わらぬ世の習いです　日本だけが責められる理由は何もない
　日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し　性奴隷としたのかどうか」にあります

　1942年に日本軍によって占領されたインドネシアでは　軍令を無視した一部の日本軍人がオランダ人女性を「性奴隷」にしました（白馬事件）　この件に関しては明白な証拠があり　当事者は日本軍でも処罰され、戦後はBC級戦犯として有罪になっています。ところが韓国においては1991年になって初めて名乗り出た元慰安婦数名の証言だけで　客観的証拠は一件もありません

38　和魂洋才さん 2015/02/16(月) 22:48:28
　民主主義国家には「推定無罪」の原則があります。「有罪が証明されるまでは無罪」なのです。

　最近、私がブログに翻訳を掲載したところ大好評を得た米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、テキサス州と韓国を比較検証した論文を書いています。論文内でヨン氏は、両者の興味深い共通点を挙げています。一つは、かつて独立国だったテキサスが1845年、アメリカ合衆国に自発的に編入された経過と、独立国だった韓国が1910年の日韓併合を通じて自発的に日本と併合した経緯とよく似ているという点。もう一つは、テキサス人と韓国人はそろって 感情的である点です（たとえ感情があっても、内に溜め込みすぎて過労死してしまう日本人とは大違いですね）。

　ヨン氏の論文を翻訳したブログ記事には、2万5000人以上の「いいね！」が押され、たくさんの人にシェアされました。慰安婦問題の嘘を周知するのにかなり役立ったと思います。この誌上を借りて、ヨン氏に深く御礼申し上げます。
39　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 07:20:31
IWG調査の誤算

　今年に入り、もう一つ驚いた新聞記事があります。米国で最もリベラルな新聞『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』がそろって「20万人という従軍慰安婦の数字はありえない」と記したことです。いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけです。『朝日新聞』の慰安婦をめぐる記事は、韓国の新聞でも見開きで紹介されました。人びとの感情を焚き付け、日本政府からカネをふんだくれると皮算用していた人たちはともかく、純粋な感情で騙された韓国人の皆さんには謝罪すべきでしょう。


　日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。「河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG（The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group）の報告書を読めばいい。間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。
40　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 10:23:38
　ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです！　この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。

中国と韓国は戦勝国ではない

　最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。

41　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 12:09:19
【民族性まとめ】
アメリカ人「出来るに決まってる！」
フランス人「ドイツ人よりは先に出来る」
ドイツ人「フランス人よりは先に出来る」
イタリア人「出来なくてもいいや。」
中国人「出来ました！（出来てない）」
韓国人「出来ます！（出来ない）」
日本人「出来ません（出来る）」


42　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 13:46:12
　私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第二次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この二国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国（中華人民共和国）を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第二次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。

　韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

やられたら「やり返せ」
43　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 16:51:51
　日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。


　では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。
44　和魂洋才さん 2015/02/17(火) 22:17:00
　　以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。


　具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。

45　和魂洋才さん 2015/02/18(水) 11:17:19
　日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。「河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG（The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group）の報告書を読めばいい。間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFBI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。
46　和魂洋才さん 2015/02/18(水) 14:24:54
　ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです！　この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。

中国と韓国は戦勝国ではない

　最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。

47　和魂洋才さん 2015/03/04(水) 19:26:20
　以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。

　具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。
48　夕立さん 2015/03/04(水) 20:48:36
うれしい時は、のどをゴロゴロと鳴らして喜ぶ。眠ってしまうと止まる。
満足しているときは、ヒゲがピンと立つ。　このようになっていたらその証拠
猫同士でも、人間とでも鼻先どうしをくっつけるのは、「こんにちは」「よろしく」などのあいさつ。
しっぽをピンと立てて顔をスリスリしてくるのは、甘えているとき。本来は子猫が母猫にえさをねだる動作。
尻尾をまっすぐに立てて、先をピクピク動かしているのは、興味と緊張を感じているときにでる動作。
感情が高ぶった時にはしっぽを振る。不愉快なとき、うれしいとき、戸惑ったときのシグナル。
怖がっている時は、尻尾を巻いて耳をぺったんこにし、姿勢を低くする。萎縮して、相手の攻撃心をなくそうとしている。
耳を伏せ、背中の毛を逆立てて背を丸くしているのは、ケンカをふっかけている姿勢。鼻にしわを寄せフーッということも。
相手に自分を大きく見せようと、斜めの姿勢になっている時は、これから攻撃しようとするシグナル
49　夕立さん 2015/03/04(水) 20:53:34
タヌキは年に1回出産します。子の数は4〜8頭が普通ですが、10頭以上産む例もあります。
出産の時期は、東京都23区の場合5月上旬ごろと推測されます。これは目撃情報とタヌキの成長の様子を照らし合わせることである程度の推測ができています。
出産し、子育てする場所を「巣」と呼びますが、タヌキは建物の床下を巣にする例があります。ただし、最近の建物は床下に入り込む隙間がありませんので巣になることはまずありません。床下に潜り込みやすいのは古い建物です。空き家であれば人間に遠慮する必要はありませんのでタヌキにはさらに好都合です。また、高齢者の1人暮らしなどもタヌキは神経質にならずにすみますので好条件と言えます。
23区内では他には暗渠、側溝、木の根元のうろなどを巣にした例があります。このように普通は人目につかない場所を選びますのでなかなか気づかれません。タヌキの繁殖は気づかれない例が非常に多いのです
50　夕立さん 2015/03/04(水) 21:36:42
モグラは、春から夏が繁殖期です。１か月から２か月後に約４匹の子を産みますが、年２回出産するモグラもいるそうです。産まれて約２か月後には体が大きくなり、やがて親から離れて一人立ちして自分のなわばりをつくります。そして翌年には立派な大人になります。４年余りの寿命です。

モグラは、自分の足で頭やお腹をかき、犬や猫のように背中を土にこすりつけたりもします。前足は、土を掘ったり押し出したりできるように、シャベルのような形をしています。後足は、細長くて小さく、爪がとがっています。これは、土の中での移動や、物を押し出す時などにすべり止めの役目をするためです。また、しっぽは毛虫のようになっていて、自分の後ろを探る探知機の役目をしています。

モグラは、お腹が満腹になっても、昼も夜もエサを探してまわります。食べる物は、ほとんどがミミズで、１日に約６０匹くらい食べます。昆虫の幼虫やさなぎも食べます。木や草の根を食べる事もありますが、極めて稀です。野ネズミがモグラの穴の中に入って木や草の根を食べるのです。

　
51　和魂洋才さん 2015/03/04(水) 21:41:21
50　夕立さん

オマエ玄洋社の呉竹会に喧嘩を売るつもりか？

いい度胸をしている。

モグラがなんだ！

笑っちゃうだけだ！！！
52　(A+Z)2さん 2015/03/05(木) 08:35:36
1961年11月、池田勇人総理大臣は来日したディーン・ラスク国務長官に「閣内に核武装論者がいる」と述べた。

1964年12月、佐藤栄作総理大臣はエドウィン・O・ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。

政府は佐藤内閣時代の1960年代後半に、極秘に核保有の可能性を検討した。1967年夏、内閣調査室の外郭団体「財団法人・民主主義研究会」で永井陽之助、垣花秀武、前田寿、関野英夫、蝋山道雄により日本の核武装の可能性について検討が行われた。その結果は「日本の核政策に関する研究（その一）−独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」と「日本の核政策に関する研究（その二）−独立核戦力の戦略的・外向的・政治的諸問題」という二冊の小冊子にまとめられた。同研究会は「日本が核武装することは、国際政治的に多大なマイナスであり、安全保障上の効果も著しく減退する」と結論付けた。この事実については1999年に蝋山がSAPIOの取材に対して詳細を語っている[2]。
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