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桜問題提起スレッド

何故民主党は壊滅しないのか
投稿者：夕立さん	投稿日時： 2014/12/13(土) 11:33:09
民主政権下で日本が蒙った数々の国際的な不利益、国内的な景気後退、大災害に際して何らのリーダーシップも発揮できなかった烏合の衆であった民主党。記憶に新しいこの不自由な集団が今回の衆院選でも解散時の勢いを維持しそうな予想がでている、何故なのか、日本国民は災禍まですぐに忘れ去る国民なのか。自民は内閣支持率が下がり続けている、集団的自衛権と消費税、相続税などの増税が国民に直接の不安を与えたものと分析されている。日本国家に必要なものは何か、増税に頼らず景気を浮揚させる名案があればいう事は無いが、支那と朝鮮人に国境を脅かされる民主党の置き土産を防げるのは安部政権の日米同盟強化しか有り得ないと理解しながらも、何故自民は苦戦が伝えられ、亡国の民主が崩れないのは何故か。

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1　野狐禅さん

2014/12/13(土) 11:47:41

　私の独断と偏見で、ズバリお答えしよう。

　すべての根源は、マスコミの偏見にある。
　報道の自由という尤もらしい似非正義の旗のもとに、ＧＨＱのＷＧＩＰ思想による占領時のプレスコードやラジオコードなる言論規制を、講和条約締結後半世紀にも及ぶ今日も忠実に守り続けていることによるものである。

　これは、”アメリカによるアメリカの為の日本国憲法”を忠実に守ってきた我が国民の責任である。

2　夕立さん

2014/12/13(土) 12:51:10

集団的自衛権が何を意味し日本をどう守ってくれるのか、それが同盟国アメリカの日本信用をどれほど高めるきっかけになるのか、大多数は日本はまた戦争をすると単純な詐術に引っ掛かる。冷静になるべきである。安倍内閣の支持率が低いのは大きくは増税であろう、増税はどんな党でもやらずには国家が破綻する。だが民主党と左派勢力は防衛費を削れと十年一日の如く叫ぶ、あたかもそれが正義であるかのように。日本人はいま国境がおおいに脅かされ日本が軍事的な脅迫にあっていることをどれほど理解しているのか。韓国はおおっぴらに対馬を返せと言いはじめている、中国は沖縄までを奪取すると広言している。米海兵隊はグアムへ引っ込む予算が上院で可決された。日本は危険の縁に立っていることをどうして選挙民は理解しないのだろうか。

3　鍾馗さん

2014/12/13(土) 13:09:52

今回の衆議院選挙で３桁行かなければ、政権を取るために野合した集団なので、４年間の間に、分裂して緩解すると思います。

また、集団的自衛権の行使容認のための法案審議などが始まりますが、そうなったら党内の一致がまた難しくなると予想しています。

今のところは、海江田氏が選挙区で落選するかどうかが大きいと思います。

4　リベラルさん

2014/12/13(土) 13:59:51

政治は「バランス」ですよ。自民党が強すぎても良くないし、
その逆も然り。アクセルとブレーキは必要だ。
人間はバカだから、自分たちの権力基盤が強くなれば当然
驕りが出て来るし、その為のブレーキ役も必要だ。
第二次大戦の終結時に天皇というブレーキがあったから
日本はあの程度の被害で済んだ。鈴木貫太郎という名役者が
いたから、天皇のお言葉を御前会議で引っ張りだす事が出来、
終戦へと大きく舵取りのきっかけとなることが出来た。

現在の日本人で、特に保守派は、その時の昭和天皇の言動に
どれだけ救われたか、考えてみた事のある人間はどれだけいるのだろうか?
甚だ疑問である。また、マッカーサーに会いに行かれた際の
言動にもどれだけ救われたかの事についての考察のある書き込みもない。

5　夕立さん

2014/12/13(土) 14:03:32

民主党が解散時の議席を維持するか微増すれば、実質的に安倍内閣は十分な支持を得られていないと同じ事だ。民主党の三名の総理が日本を窮地に落し入れた事実は日本国民に取っては痛くも痒くもないという事か、防衛費を削減し自衛隊を解体すれば財源は得られるというおよそ日本国を慮らない論理を受け入れる国民層が確実に存在するという事だ。安倍政権の相続税の増税は国民の働く意欲と成功の意欲を削ぐものである、実力のある人々は国外に出る可能性もある。相続税を軽減してこそ伝統ある会社や店舗などが日本に根を下ろすであろう。財源は国会議員と地方議員の半分を削減すれば付随経費と共に一つの方法であるがこれに手をつける様子は無い。このままでは折角の国防強化、日米同盟強化の安倍政権の未来が案じられる、それに付け入るのが机上の空論の民主党であろう。日本国民の総意は総意である、結果を待つだけだ。

6　真　善美さん

2014/12/13(土) 22:14:04

民主党は、結党当時から統一的な綱領がない。だから、どこの党とでも野合できるし、特に反政府ならば何でもいい。
良く言えば、この柔軟さ、言い換えれば利害関係でくっついた政治屋の集まりですね。

維新の国会議員３割削減政策を取り入れて、総選挙後すぐに維新と民主党は、自党の当選議員を３割辞職させ、「身を切る改革」を率先してやってみせるべきだ。

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