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桜問題提起スレッド
高福祉に適した国家のサイズ
投稿者：罵愚さん投稿日時： 2014/10/04(土) 17:39:45
　北欧には高福祉・高負担の国が多い。国民に…とくに高額所得者に不満がすくないのは、政府に対する信頼が厚いからだという。若年におさめた税金は老年に手厚い福祉となっ て還元されると信じている。けっして、そうはならないと消えた年金をはじめ、数えきれ ない金権腐敗をながめてきた日本人は、まねしてはならないと心を引き締める。
　あるいはゆりかごかごから墓場までといわれた大英帝国が、イギリス病を患い、サッチ ャーに助けられたのも見てきた。
　どうして北欧の公務員・政治が腐敗しないのかを考えるとき、国家のサイズ、規模の問 題もあるのではないかと考える。高福祉に適した国家のサイズがあるとしたら、北アイル ランドの分離独立のタイプではなく、維新の党の道州制が参考にならないか。
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1　和魂洋才さん 2014/10/04(土) 20:13:04
＞北アイル ランドの分離独立のタイプではなく、維新の党の道州制が参考にならないか。

なりますね。

一番地方の自立のために“武器”を渡せ喜ぶ自治体は東京都民だろう。

地方交付税交付金をもらわない55の自治体

2013年05月15日（Wed）　 磯山友幸 （経済ジャーナリスト）


全国1766自治体のうち地方交付税交付金をもらっていないのは55しかない。「地方の自立なんぞできっこない」と、自治体自身がそう思っている。自助努力によって財政を改善するインセンティブが働かないこの状態を打破するには、法人税率を自主的に決められるようにするなど、抜本的な制度改正が必要だ。

　地方に取材に行って自治体の関係者に会った際には、必ず聞くことにしている質問がある。「こちらの自治体は財政的に自立可能だと思いますか」。決まって返ってくるのは「それは無理でしょう」という反応である。
2　和魂洋才さん 2014/10/04(土) 20:15:31
　先日も宮城県の重鎮に話を聞いた際、余談で同じ質問をしてみた。答えはやはり「無理」であった。そこで、「仙台伊達藩と言えば、江戸時代には豊かな大藩だったのでは」と問うと、「その通り」と胸を張る。遠い昔の記憶は美化されがちとはいえ、多くの地方自治体で、財政自立が建前だった江戸幕府時代の「お国自慢」を聞かされる。また、大学時代の友人が北陸の豊かな地域の県庁に勤めているが、彼もまた、「自立なんぞできっこない」と言い切る。もちろん加賀百万石の話になると一気に饒舌になるのだが。
3　和魂洋才さん 2014/10/04(土) 20:18:04
　これはいったいどういうことだろう。江戸時代に豊かな藩として自立していた地域の人たちが、今はもう無理だと言う。ほとんどの人が国からのカネ、つまり地方交付税交付金がなければ、やっていけないというのだ。

　地方交付税交付金。国税である所得税や法人税、消費税などを原資にして、地方の財政状態に応じて交付する資金。豊かな地域の税収を貧しい地域に分配する「再配分」の機能を担っている。その額、2012年度の当初予算額で17兆5000億円に達する。

　ほとんどの地方自治体が「自立は無理」と感じるのは、数字が示している。全国に市町村は1719(東京23区を除く)あるが、これに47都道府県を加えた1766自治体のうち、いくつが「自立」しているか。つまり交付金をもらっていないかである。これを「不交付団体」と呼ぶのだが、12年度では何と55自治体しかない。都道府県では東京都のみで、54は市町村だ。

4　罵愚さん 2014/10/05(日) 04:40:01
　その５５の自治体の特質はなんですか？
5　鉄仮面さん 2014/10/05(日) 06:44:23
＞北欧の公務員・政治が腐敗しないのかを考えるとき、国家のサイズ、規模の問 題もあるのではないかと考える。

北欧には最先端を行く技術と製品がある。大量生産向け生産技術だけの日本では、真似のできない伝統があるということ、そして北欧諸国には化石エネルギーがあるが日本にはないという一面もある。

日本はこの20年のあいだに３周遅れとなってしまった。日本の技術と発想法では、この遅れは簡単には取り戻せそうもない。また人口が半減すれば、豊かさは９０分の１に減るので、高福祉を満足する適性人口というのはありえないというのが現実である。

アベノミクスに少々期待はしてはいたが、なんのことはなかった。旧態のままの政治経済構造を徹底的に改革しなければ成功するわけはない。新自然主義経済を批判する国民が多いが、レーガン、サッチャーはこれで徹底的な構造改革をやってのけ、その結果が国力の復活につながり、びくともしない体質に変えたのである。

これには強い指導力が必要だが、議会政治制度で首相を選ぶ日本では無理な注文というもの。強い指導者を輩出するには大統領制度かそれに相似する政治制度が絶対に必要なのだが、日本では到底望めない。
6　神様さん 2014/10/05(日) 07:25:18
＞レーガン、サッチャーはこれで徹底的な構造改革をやってのけ、その結果が国力の復活につながり、びくともしない体質に変えたのである。
------------

逆だろ、アメリカは根が腐ったのだ、金融資本の見かけだけの国、物づくりはもぃできない。
　　　　根の腐った国、それがアメリカだ。古き良きイギリスもサッチャーという魔女によって
　　　　壊され、アメリカ社会化してしもた。


さっちゃーレーガンの真似をするから日本は駄目なのだ。

×民民音頭
×地方分権
×政府を打壊せ
×年功序列終身効用を打ち崩せ
×自由自由
　
国権を弱めようとするばかり、アホじゃないのかとゆぃたい。
秩序を打壊すばかり、馬鹿じゃないにょかとゆぃたい

7　神様さん 2014/10/05(日) 07:32:28

構造改革以前の日本に、すべて戻せ！

怒りを込めて、神様わゆぃたい。

8　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 11:23:16
Ｒｅ4　罵愚さん 2014/10/05(日) 04:40:01

　＞その５５の自治体の特質はなんですか？

国から地方交付税を貰えず、国に税金を収奪されている豊かな地方自治体です。

東京都は先駆けて、外形標準課税の制度を設けました。

都道府県の法人事業税では、課税対象のベースは原則として会社法人の所得。これに対して、資本金や売上金、土地の面積や従業員数などをベースとして課税することを外形標準課税という。この場合、赤字法人にも課税でき、景気に左右されない。東京都は2000年3月に条例を可決、業務粗利益を基準に大手金融機関31行に課税することにした。しかし、02年3月、東京地裁はこの税について地方税法に違反するとし無効とした。東京高裁でも都が敗訴し結局03年10月に最高裁で和解が成立、都が銀行側に2344億円を返還した。全国知事会が、外形標準課税を全国一律の制度とするよう国に申し入れてきた結果、04年度から資本金1億円超の法人を対象に、従来の所得割に加え、付加価値割と資本割の外形基準による課税が行われることになった。所得基準3、外形基準1の割合。
( 北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 )
9　罵愚さん 2014/10/05(日) 15:43:36
　東京都が地方交付税をもらえない理由はそれひとつだけですか？
　ほかの５４自治体もおなじ理由から、地方交付税がもらえないのですか？
　そうではなくて、５４自治体が不交付の理由は、ほかにあるのでは？
10　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 16:54:32
「自立」している市町村にはどんなところがあるのか。表の通り、原子力発電所など原子力関連設備がある市町村が目に付く。関連の助成金収入などが財政を潤しているということだろう。その他では首都圏の市と愛知県の市が多い。住民が多く地方税である住民税の収入が多かったり、企業が多く法人地方税の収入が多かったりするところと見られる。つまり、自立しているのは、特殊要因と言ってもよい歳入構造になっているところが中心とみていいだろう。何しろ自治体全体の3.1%しか自立できていないのである。

　「大阪市域から上がる税収のうち3分の1しか大阪市域に還元されていない」

11　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 16:58:30
　橋下徹大阪市長のブレーンとして知られる上山信一・慶応大学総合政策学部教授は語る。大阪市などが使う説明資料によると、09年度に大阪市域内から上がった税収は3兆9701億円。内訳は大阪市税が6236億円、府税が5674億円、国税が2兆7791億円だった。市税は市のために使われるので100%還元される計算だが、府税は1359億円、国税に至っては5447億円しか市域に還元されていない。

　「大阪市民は7987億円もの税収を交付税として地方に還元している」と資料には記載されている。大阪市から上がった税収を何で地方に回さねばならないのかと指摘しているのだ。

橋下大阪市長の狙いも財政の自立にある

　大阪で維新ブームが起きたのは、大阪の経済的な行き詰まりが大きなきっかけになっている。橋下市長が目指す大阪府・市の統合の先に大阪の財政的な自立があるのは言うまでもない。自立を考えれば、その地域から上がる税収で本源的にやっていけるのかどうかが焦点だ。
12　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 17:07:51
　実は似たような主張が欧州でも巻き起こっている。昨年11月末、スペイン北東部のカタルーニャ州議会選挙で、スペインからの独立を訴える勢力が過半数の議席を獲得した。日本では経済危機が深刻な同州が欧州連合(EU)から脱退したがっているという文脈で語られることが少なくないが現実は逆。国際的な企業も多く、貿易の拠点として潜在力のある同州が、スペイン南部の貧しい州を財政的に支えるのは嫌だ、というのが独立派の主張。財政危機のスペインから逃げ出し、当然、自分たちはEUに残留したいということなのだ。大阪の主張と重なる部分があるわけだが、中央集権の近代国家が軋みはじめているように思える。

日本の地方交付税交付金制度は、中央集権を進める上で大いに機能してきた。江戸時代は藩ごとの財政自立が前提で、江戸幕府の力が衰えた幕末には各藩が競って産業振興や貿易などに力を入れた。藩の力を付けるには財政力を付けることが先決だったからだ。

13　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 17:12:44
ところが、地方交付税が機能するようになって、地方自治体の「国頼み」はどんどん強くなった。自治体の人たちが「自立は無理だ」と諦めた状態こそ、中央集権の完成状態と言ってもいいだろう。財政状態が良くなれば不交付団体となって国からのカネが来なくなる仕組みは、自助努力によって財政を改善しようというインセンティブが働かない。努力せず、国におぶさっている方が自治体経営としては楽なのだ。

　景気の低迷で不交付団体から交付団体へと転落する自治体が多い中で、12年度に不交付団体となった自治体が1つだけあった。山梨県の忍野村。富士山の麓、忍野八海などがある観光地として知られる。村の11年度の行政コストは42億円余り。これに対して地方税の収入が36億円あった。補助金などを加えると黒字になったのだ。

　もちろん観光も村の財政を支える重要な産業だが、もう1つ大きな要因がある。ロボットなどで有名なファナックの本社が村内にあるのだ。本社があることによる自治体の税収面でのメリットは非常に大きい。

14　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 17:16:57
　東京都が都道府県唯一の不交付団体なのは、多くの企業が本社を東京都内に置いているからだ。大阪市が税金の多くが他の地方に流れていると文句が言えるのも、大阪市内に本社を置く企業が周辺地域に比べて圧倒的に多いからに他ならない。

　これまで地方自治体は大企業の工場誘致に力を注いできた。雇用が生まれることを第一に考えてのことだ。だが、地方自治体が自立を考えるなら税収増に直結する本社地を誘致するのが一番だろう。もっとも、地方が大企業の本社を誘致する制度上の武器がない。自治体によって法人税率を変えることができるようにするなど、抜本的な制度改正が必要だろう。だがそれは明治以来進めてきた中央集権政策との決別を意味することにもなる。

◆WEDGE2013年5月号より
15　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 17:23:08
　総務省は2014年度における地方交付税の交付額について公表しました。国から地方交付税の交付を受けずに独自の財源で運営できる自治体は、都道府県では6年連続で東京都だけとなりました。

　地方自治体は独自の財源だけでは運営できないところが多く、国の予算（地方交付税交付金）から財政支援を受けています。2014年度予算における地方交付税交付金はおよそ16兆円という巨額なもので、このお金を財政状況に応じて各自治体に配分しています。このほか、国から地方には多くの補助金が提供されており、地方自治体が自主的に財源を確保できる割合は、自治体によっても異なりますが平均3割程度といわれています。俗に「3割自治」と呼ばれるのはこのためです。

　こうした中、自主財源で財政をまかなうことができている自治体は、地方交付税の交付を受けていません。こうした自治体を不交付団体と呼びます。
16　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 10:39:36
道州制法案、来年成立を目指す　自民推進本部長、大幅修正し（10/02 18:18）
インタビューに答える自民党の佐田玄一郎道州制推進本部長 インタビューに答える自民党の佐田玄一郎道州制推進本部長

　９月の自民党役員人事で道州制推進本部長に就任した佐田玄一郎氏が２日、共同通信の取材に応じた。「地方創生につながる制度を目指す」と述べ、道州制推進基本法案を大幅修正した上で来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。

　具体的には「（道州制移行後も）地方整備局など国の出先機関は絶対になくさない」と表明。これまでよりも地方自治体との連携を密にして、大規模災害や地域活性化などでの取り組み強化を図るとした。

　道州制には全国町村会などが反対しており、自民党内にも慎重論が根強い。佐田氏は修正に向けた党内議論を近く始めるとしたが、調整は難航しそうだ。


17　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 10:51:09
【政治】より
…そこには，明治国家以来の近代日本政治の特質の一部が，依然として持ち越されていた。その最大のものは，一口に〈三割自治〉といわれる財政面での中央の地方に対する優越であり，また，スト権剝奪にあらわれた公務員に対するきびしい政治活動の制限である。それは，国家官僚制を政争から超越して国益を体現すべき特権的な聖域とした戦前の伝統を継ぐものであり，やがてエリート官僚層と保守党の癒着の下に，中央から地方への利益誘導を集票装置として，軽武装下の経済成長を国家目標とする永続的な支配体制を戦後日本に建設していく基盤となった。…

18　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 11:06:52
財政指標[編集]
財政力指数
標準財政規模 地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、地方税や地方交付税など自由に使えるお金の大きさをあらわしています。標準財政規模 =標準税収入額＋普通交付税標準税収入額=(基準財政収入額−地方譲与税−交通安全対策特別交付金−地方特例交付金−市町村民税所得割（うち税源移譲相当額）×25％)×75％＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金＋地方特例交付金
経常収支比率 財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。人件費・扶助費・公債費等の経常的経費（必ず支出しなければならない「固定費」）が占める割合で、比率が高いほど自由に使えるお金の割合が減り、目安として、75%〜80%未満 - 妥当である80%以上 - 弾力性を失いつつある90%以上 - 財政構造が硬直化している95%以上 - 総務省の財政運営ヒアリング対象団体経常収支比率=経常経費充当一般財源×100/（経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策債）
19　 [Delete]
20　鉄仮面さん 2014/10/06(月) 11:41:41
Re:6

＞アメリカは根が腐ったのだ、金融資本の見かけだけの国、物づくりはもぃできない。

アメリカの変化を全然見ていないか、見ようとしない人の意見だ。日本が20年間眠っていたからアメリカも同じだと考えているのだろうが、アメリカの製造業は猛烈な勢いで増えている。

アメリカはまず中国製の製品を大幅に減らしている。それも元々はアメリカで作っていたものを中国に移管したに過ぎなかったのだが、中国の人件費が急騰したために、関税や解除輸送費、保険その他の手間を考んがえると、アメリカで作るほうが安くなったからだ。自国産エネルギーが安くなり、輸入しなくてもよくなったこともある。

また法制上、起業しやすい環境にしたことで、若手の企業家が富裕層と外国投資家を引きつけることに成功し、南西部州がかつての産業ベルト地帯の復活につながっている。

工作機械などの旧産業をみてもアメリカの復活はめざましく、特に数値制御工作機械部門でアメリカは世界一に帰り咲き、日本製の工作機械は出ると巻けの常態になってしまった。ビデオカメラ部門でもGoPROはキャノンを抜いて世界一になった。日本がダントツに強かった一眼レフやデジタルカメラも風前の灯だ。
21　神様さん 2014/10/06(月) 11:56:13
ふむ？　そーか。
アメリカ製造業の復活か。

でも、長期で見た場合、アメリカは衰退の道に入ったのではなぃか？
そーゆー説がある。神様もそぉ見てるわけだが？

？？

22　神様さん 2014/10/06(月) 12:02:57
アメリカってのは、国家の中枢を巨大資本というヤクザが握ってる。国家の変容だ。
アメリカ国民は貧窮の道に入ったんちゃうか？
23　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 12:27:06
技術立国日本の製造技術 は今でも世界トップクラスだ。
何故売れないのか？

それはセールス能力が著しく劣るからだ

[PDF]グローバル競争は、 「人材開発能力」の時代へ - リクルート ...



https://www.recruit-ms.co.jp/research/journal/pdf/.../m25_summary.pdf



例えば顧客接点を担うセールスドライバーの採用・ ... の輸出」になる。実現することが困難なことのように. 思われるが、同社にとってこれらの困難は、日本で過. 去に経験したものでもあった。そのため言葉や ... 高品質なモノを作り続ける能力という場合もある。

[PDF]貿易相談にみる 輸出で失敗しないための30の事例と ... - JETRO

www.jetro.go.jp/jfile/report/07000189/boueki_soudan.pdf


日本貿易振興機構 海外市場開拓課宛. ○ ジェトロアンケート ○ ... ジェトロでは、海外市場開拓に取組む中小企業の方々のために輸出失敗事例やその教訓を ...... がそれぞれの権利と義務をよく理解し、それを履行できる能力があることが必要です。
24　 [Delete]
25　鉄仮面さん 2014/10/06(月) 16:24:09
Re:22

どこからそういう情報を入手したのだろうか、経済の三大指標である不動産、自動車、鉱工業生産が著しい回復を見せているというのに。株式市場もそれを反映して上昇を続けている。バブルのような派手さはないが、ピラミッドの底辺であるサービス業や製造業から、頂上のIT産業まで、隙間なく全体が盛り上がりつつある。

サムスングがMSに年間1000億円以上の特許料を払っているという記事があったが、日本の電信電話関連企業がアメリカのクワルコムやレイシオン他のコミュニケーション関連企業に払うロイヤルティーは、そんな程度のものじゃない。ちょっとした国の年間予算くらいの金額になるのではないか。

日本の技術は非常に高いものがあるが、その中心は未だに生産技術関連であり、基本特許、応用などのソフトではアメリカとの差は年々広がりつつあるのが現実だ。
26　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 16:47:43
日本生まれのＯＳ　トロン


　まず、タイトルを見て驚かれる方もあるかも知れません。そんな物が存在するのか、と。
　まず一応名前は知っているであろうこの「ＯＳ」について少し説明をしたいと思います。

　そもそもＯＳとは、「オペレーション・システム」の略であることはよくご存知だと思います。またの名を「基本ソフト」とも言います。これはその名の通り、「コンピュータを動かすに当たって、その操作を人間に代わって行うプログラム」のことです。


　現在最も有名なＯＳは、マイクロソフト社製の「Ｗｉｎｄｏｗｓ（以下ウインドウズと呼ぶ）」シリーズです。他にもアップル社製の「Ｍａｃ　ＯＳ」と言うのもありますが、こちらは同社製パソコン「マッキントッシュ」専用のＯＳになっています。要するにＯＳというのは、コンピュータを使うときに一番重要なプログラム、ということです。
27　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 16:49:25
　さて、これでどんなにコンピュータ音痴の方でも、ＯＳという物について、認識程度は出来たことと思います。
　ここから純国産ＯＳであるトロンについて説明していきます。まずその生い立ちから。

　時は１９８０年代初期、当時東京大学で助手を務めていた坂村健氏が開発リーダーとなり、１９８４年、公的に「ＴＯＲＯＮプロジェクト」を立ち上げて開発が進められ、発展を遂げていきます。

　ＴＯＲＯＮの開発が始まったきっかけの１つは、坂本氏も述べていますが「１９８０年代に起こったマイクロエレクトロニクス界の躍動」、「次々に発展を遂げていく技術革新」でした。本当に自分で物を作ること、それに目を向けたのが始まりだったわけです。つまり、初めから「商用目的」での開発ではなかったのです。

　さて、ＴＯＲＯＮがこうしたいきさつで開発され、確たる存在になっていくのですが、ここで一つ誤解を招くのを防ぐために説明しておきます。私はタイトルで「ＯＳ　トロン」と書きましたが、実際には「ＯＳ」そのものではなく、「ＯＳを作るための基準」なのです。ですから、トロン仕様で作られた物同士は完全に互換性があるのです。
28　鉄仮面さん 2014/10/06(月) 17:20:12
Re:23

＞何故売れないのか？それはセールス能力が著しく劣るからだ

という一面もあるが、日本では工場や技研が新製品開発をやり、営業は後からプロジェクトに参加して、新製品を売ることを任されるのが普通。新製品が売れないと営業の責任にされてしまうし、文句をいうこともかなわない。この方法では、新製品が本当に市場で要求されているのかどうかはわからない。多くの場合、技術者のエゴや他メーカーとの競り合いで生まれることが多い。だから似通った製品ばかりになってしまう。

欧米、特にアメリカではマーケティングが優先する。マーケティング会社はメーカーと年間契約を結び、それこそ飲料水から航空機や兵器まで、長い時間をかけて何千人という人の話から、どの分野でなにが求められているかを探し続ける。その情報をメーカーに持ち込むのである。新製品がヒットすれば、利益の中から何％かがマーケティング会社に入るし、新製品が成功するかしないかはマーケティング会社に大きな責任があるから、情報収集にも懸命になるというわけ。

この方法だと独りよがりのものは絶対にでてこないから、全然売れないというようなことがない。
29　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 17:36:06
Re:28　鉄仮面

＞特にアメリカではマーケティングが優先する。マーケティング会社はメーカーと年間契約を結び、それこそ飲料水から航空機や兵器まで、長い時間をかけて何千人という人の話から、どの分野でなにが求められているかを探し続ける。

何故売れないのか？それはセールス能力が著しく劣るからだ
と何ら矛盾しない。
30　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 17:38:22
　では次に、今どのような物にこの「トロン」が使われているのかを紹介しましょう。まず皆さんにもかなり身近な存在、「携帯電話」です。
　現在日本で販売されている殆どの携帯電話は、この「トロン」を元にしたＯＳを搭載しています。ＯＳとは何もパソコンのみに使われている物ではありません。それに、近年の携帯電話は、それ一つで「小パソコン」とも呼べるような性能を有しているのです。それを管理・運営するにはＯＳは必要不可欠なのです。

　では、なぜ携帯電話のＯＳはトロンなのでしょうか？実は他の製品にも言えることですが、このトロンが使われている製品は「絶対止まってもらっちゃ困る」物ばかりなのです。つまり、安定性がものすごく優れていると言うことです。

　
31　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 17:42:46
他にも、トロンはセキュリティ面でもかなり優れています。この特徴が何に生きるかというと「インターネット家電」なのです。最近、「インターネットから情報を取り込んで動作する」レンジや冷蔵庫などの家電製品が発売されました。身近なところでインターネットを使うようになったわけですが、危険なのは「悪質なネット犯罪」です。もしインターネットから家電製品に危害を及ぼすようなウイルスが入ってきたら、その家電製品は最悪、破壊されてしまうかも知れません。このような状況を想定し、トロンには特殊なセキュリティ管理システムが使われています。

　さて、ここでお待ちかね！のパソコン用ＯＳについて説明しようと思います。
　パソコン用のＴＯＲＯＮ仕様を「Ｂ−ＴＯＲＯＮ」といいます。しかし、何故今まで殆ど表舞台に出て来れなかったのかというと、そこにアメリカが絡んでくるのです。少しその悲劇と結末を。
32　鉄仮面さん 2014/10/06(月) 17:42:57
マーケットの話が出たからついでに書くが、マーケットメーカーというのがあるのをご存知だろうか。新製品開発のうえでマーケティング会社が重要な位置を占めるように、株式市場ではマーケットメーカーが非常に重要な役割を果たす。

証券会社には2系統ある。ひとつは株式売買のブローカーで、茅場町近辺の証券会社は野村を含めて全部この部類に入る。もうひとつはソロモンブラザーズなどのマーケットメーカーと呼ばれる証券会社である。彼等はいつも優れた可能性を持つ小さな会社を丹念に探す。

これだと思う小企業が見つかると、資金を投入して成長をうながす。ある程度の規模に成長したところで上場させ、株がヒットするまで面倒を見るのである。Apple、Microsoft、Google、 PayPal、 Ebay等々この方法で成功した会社名をリストしたら何千という数になる。
33　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 18:10:11
マーケットメーカー(market maker)とは、特定の銘柄に関して一定量の在庫をもち、売り値と買い値をほぼ日常的に参加者に提示して実際にその価格で参加者との売買に応じる証券業者のこと。

マーケットメーカー制度は市場の取引システムの1つで、ロンドン証券取引所やNASDAQで採用されている。ニューヨーク証券取引所では、マーケットメーカー制度と個別競争売買制度の中間的なスペシャリスト制度が採用されている。

日本では、東京証券取引所では市場参加者の注文のマッチングのみで取引が成立する個別競争売買制度を採用しているため、マーケットメーカーは存在しない。ジャスダック市場では、1998年12月から2004年12月までの間、証券会社が個別に値付けしたい銘柄(マーケットメイク銘柄)についてマーケットメーカーとなる制度も導入されたが、取引所取引への移行とともにオークション方式と併用されることになった。その後、導入企業が少ないままだったために2008年3月21日をもってマーケットメイク方式を廃止して、2008年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行うようになった。
34　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 18:13:56
ジャスダック市場では2008年4月1日より、マーケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。

マーケットメーカー（Market Maker）とは、個別の金融機関（または複数の金融機関）がAsk（売値）とBid（買値）を提示していつでも取引に応じる者のことを指す。なお、マーケットメイカーによる価格形成が行われる市場を「クオートドリブン市場」と呼び、この価格決定方式のことを「マーケットメイク方式」と呼ぶ。

マーケットメーカーが活躍する市場としては、日本におけるジャスダック市場（店頭市場）においては4社以上の証券会社がそれぞれ、AskとBidを出しながら取引をおこなうマーケットメイク銘柄（MM銘柄）などが代表的。

このほか、近年取引者が増加している外国為替証拠金取引においては、従来投資家と取引業者の相対取引（店頭取引）であったFX取引を「くりっく365」と呼ばれる取引所取引にて取引する際は、マーケットメーカーが提示する価格によるマーケットメイク方式となっている。
35　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 18:20:42
オークション方式とともに一般的な市場での取引手法として用いられている。オークション方式が、買い手と売り手の注文のうち条件の合うものを市場内で連続して約定させていく方式であるのに対し、マーケットメイク方式は、取引所より資格を得たマーケットメイカー（値付け業者。株式は証券会社、為替は銀行など）が常時「売り気配」と「買い気配」を提示し、最良気配を出しているマーケットメイカーの間で相対取引を行う。オークション方式のように投資家と投資家が市場内で直接売買をすることはなく、全ての取引はマーケットメイカーとの間で行われる。

オークション方式は機動的に取引が出来、また一物一価の法則が自動的に働いて値が決定されるが、取引の量が少ない場合は値がつきづらいという欠点がある。例えば、あまりに取引量が少なく買い手だけがいる場合や売り手だけがいる状態が1日中続くような場合、値をつけることが出来ない。それに対してマーケットメイク方式は常に気配が提示されている。このため流動性の確保に有効である。

36　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 18:22:07
株式ではアメリカの NASDAQ 市場が全面的に採用しているほか、ロンドン証券取引所でも用いられている手法である。日本では、ジャスダック (JASDAQ) の一部の銘柄で採用されていた。外国為替取引では東京金融取引所が採用しているほか、海外では米国債等の取引にシカゴ商品取引所が採用しているなどその例は多い。

JASDAQの株式マーケットメイク制度[編集]

JASDAQで採用されていたマーケットメイク制度は「MM」あるいは「MM銘柄」と略されるほか、JASDAQ の場合はプレフィックスをつけて「JASDAQMM」「JQMM」と表記される。米ナスダック等で採用されているものと比較して、投資家の利益保護に問題があると指摘されていた。米ではオーダーハンドリングルールという規制があり、
1.顧客の注文が自社の気配より有利な場合は自社の気配として提示する義務がある。
2.自社の気配と顧客の指値が同じ値段の場合は顧客の注文を優先する義務がある。
37　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 18:23:45
どちらも、日本にはない規制である。
利点は、常に気配が提示されているため、（値段にこだわらなければ）売れない、買えないというリスクがないことがある。
一方、欠点としては、「気配」より優先するべき「指値注文」があっても、マーケットメイカーの気配は改善されないため、不透明である。このため、自分の買い指値より低い値段がついていても、自分の買い注文は約定していないことがある。
例えば、550円売り、500円買いの気配の場合に、自分が520円の買い注文を入れても、買い気配は変わらない。また、このとき、500円の値段がついても、520円の買い注文が約定しているとは限らない。
また当初は「成り行き」による取引が出来なかった(後に可能となった)。

38　和魂洋才さん 2014/10/06(月) 19:30:45
どうして株式市場の話になったのかなぁ。

あっ鉄仮面のせいだ。

鉄仮面はこの掲示板のワサビや山椒の類いだ。

その心は多すぎると辛くて食えねー。
39　神様さん 2014/10/07(火) 04:48:21
鉄仮面：
　　経済の三大指標である不動産、自動車、鉱工業生産が著しい回復を見せているというのに。
　　株式市場もそれを反映して上昇を続けている。

アメリカ株は確かに上がり続けだね、もぉそろそろ、でわなぃかと神様わ危ぶんでいるわけだが、
それにしても、アメリカの経済は、そんなに良いのか？

困ったものだね、また猿真似主義者らが、アメリカではこーだ！　なんつーこと言いだして
日本社会のアメリカ化に拍車がかかるのを心配したい。
40　鉄仮面さん 2014/10/07(火) 06:50:11
話の矛先を変えて申しわけないが、噂では、今年のノーベル平和賞委員会は日本の憲法第9条を候補にあげているという。ノーベル賞は権威ある賞かもしれないが、平和賞に限っていえば、各界から疑問視されいるおかしな賞である。

憲法第9条は、日本をふたたび軍国主義国家にさせないため、戦勝国アメリカが日本を丸腰にする目的で作ったものだ。もし軍事空白が起こった場合には在日米軍が空白を埋めるという構想が基礎にある。だからもしノーベル賞認定委員会が憲法第9条を平和賞に決定することになれば、それは日本ではなく、アメリカへの平和賞ということになる。

これはあるいは日本への警告を意味するものなのかもしれない。日本人は平和という言葉に超敏感だから、一旦平和賞を貰えば、ノーベル賞を神様仏様のように思っている日本にとっては、憲法改正第9条廃止への大きな足枷になってしまう。ノーベル賞委員会はそれがわかっていて、第9条を平和賞の対象にしているとしたら、どうだろうか。

だから、もし平和賞に決定したら、これは断るべきなのだ。しかし断れば、国際的に日本はおかしな眼でみられることになる。これは難題になりそうだ。
41　和魂洋才さん 2014/10/07(火) 08:59:17
トロンの話に戻る
　パソコン用ＯＳを作る為の規格であるＢ−ＴＯＲＯＮ。かつて、それを日本政府が教育用コンピュータのＯＳに採用しようとしました。しかし、アメリカ通商代表部（以下ＵＳＴＲと略）が「潜在的・実質的に市場に介入する」という妄言でもって、Ｂ−ＴＯＲＯＮを完全にアメリカの国内法である「スーパー３０１条」に登録。これによりＢ−ＴＯＲＯＮは市場に出ることを許されなくなってしまったのです。

　しかし、後年「何処のどの企業でも自由にトロンＯＳを作ることが可能」ということで、ＵＳＴＲは当初の主張の不当性を認め、スーパー３０１条の登録を解除したのです。これによりＢ−ＴＯＲＯＮは大手を振って市場に出回ることが出来るようになったのです。
42　和魂洋才さん 2014/10/07(火) 09:01:39
　しかし、時期が遅すぎました。Ｂ−ＴＯＲＯＮが封印状態にあった間にマイクロソフト社製のウインドウズが市場を席巻してしまったのです。勝負の世界は厳しいものです。戦略と運のあるところが勝つ、と言うことなのでしょう。
　さて、事の結末は上に書いたとおりですが、一体どの辺がウインドウズを越えているのでしょうか。

　まず、その安定性。ウインドウズでは、「ブルースクリーン」と呼ばれる画面が表示されると、まず間違いなくパソコンは不安定状態となり、復旧するのは絶望的と言われています。しかし、Ｂ−ＴＯＲＯＮにはそんな状態はないのです。

43　和魂洋才さん 2014/10/07(火) 09:03:46
　次にセキュリティ。これは上で説明しているのでいいでしょう。
　さらに扱える文字数。ウインドウズでは最大３万字なのに対し、Ｂ−ＴＯＲＯＮでは何と最大１５０万字もあるのです。
　このＢ−ＴＯＲＯＮを元に作られたのがパーソナル・メディアという会社から出ている「超漢字」というパソコン（ワークステーション)向けＯＳです。Ｂ−ＴＯＲＯＮの持てる性能を最大限に発揮しているＯＳと言えるでしょう。
　ちなみにこの「超漢字」は、ウインドウズが導入されているシステムでも共存が可能だそうです。また、マッキントッシュでも、別途ソフトが必要ですが共存は可能だそうです。但し、機能的制限が多少付くそうですが。

44　和魂洋才さん 2014/10/07(火) 09:39:29
　さらに開発元から手元のパソコンが超漢字に対応しているかどうか調べられるプログラムを配布しているので、興味のある方は試してみてはいかがでしょうか？


結論


　日本で産声を上げたＴＯＲＯＮが、世界に羽ばたける日も近い。現に様々なマイクロチップにＴＯＲＯＮが組み込まれ、安定に動作する様を世界中に見せつけているのだ。
　ウインドウズシリーズの弱点の一つに起動時間があるが、超漢字は十数秒で使用可能になると言う。その差ははっきり言って天と地の差である。
　ウインドウズは、いわばＶＨＳと同じような存在だ。対するＴＯＲＯＮはベータのような存在だと言える。ＶＨＳは、販売戦略でベータを市場から駆逐した。願わくばＴＯＲＯＮがベータの二の舞にならないことを・・・。

45　鉄仮面さん 2014/10/07(火) 14:35:17
Re:29

製品開発の話しをもう一つ。少し前にNHKでソラー飛行機の開発グループを紹介する番組があった。できあがった飛行機は滑走路をヨタヨタ転がるだけで、そのうち横風に煽られて転倒してしまった。ここまでくるのに10年近い年月がかかったという。

みっともないので終わりまで見ずにチャネルを替えてしまったが、なぜ彼等は開発計画をスポンサーに売る努力をしなかったのだろうか。日本にはいなくても、ちょっと海を渡ればいくらでも投資家はいるというのに。今日の産経では、アブダビがソラー飛行機で世界一周をやると発表したとある。今ではソラー飛行機は珍しくもなんともなく、5000円も出せば設計図が買える時代だ。

7年前、アメリカ空軍が次世代無人戦闘機の6分の１縮小モデルのテスト飛行をしたとき、2基あるジェットエンジンは両方で100万円ポッキリだし、地上で無線操縦するパイロットは実際の空軍テストパイロットだったが、使ったリモートコントロールは双葉製のプラモデル用のもので1500円だった。ジェット機でさえかくも簡単に安くできる時代だというのに、10年もかかってやっと滑走路をヨタヨタ転がるだけの代物を、なぜNHKは放送しなけりゃならないのか。

46　罵愚さん 2014/10/07(火) 18:13:26
　中韓的結論として、北欧のような高福祉をはばむ日本国内の最大の原因は、官僚組織や政治に対する不信だといえる。コツコツと蓄える老後資金を、国庫が保管すればもっとも安全だと国民だ信じれば、その資金で国債が消費できる。
　しかし、この信頼をとり戻す対策は、わたしには思いつかない。どなたかアイデアをお持ちの方は教えていただきたい。
47　和魂洋才さん 2014/10/07(火) 18:58:01
まず言えることはお金の運用を年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)）のようなド素人に任せては駄目だ。

日本人はとかくお上を信用しがちだが、大きな間違いだ。
消えた年金問題しかり、年金の運用さえ赤字だ。

小生の様なセミプロでさえまだ年金よりも、遙かに高い運用益を上げている。

ファンドマネージャーの力量次第だ。
ファンドマネージャーは出来高払いにすればいい。
一億でも二億でもいい、青い目のファンドマネージャーでもいいでは無いか
48　鉄仮面さん 2014/10/08(水) 06:23:06
マクロプログラミング方式を使ってトレーディングシステムを組み立てると、連銀発表や戦争などの虚実織り交ぜた客観的情報に惑わされることなく、100％メカニカルなトレードができる。
49　鉄仮面さん 2014/10/08(水) 06:40:23
中村修二氏は米国と日本の研究システムの違いに触れ、「米国は何でもチャレンジできるし、それを評価してくれる。日本はいろいろなしがらみがある。年功序列とか何年研究をやっているとかが重視されている」とし、「日本ではベンチャーを育てるシステムがほとんどなく、企業のサラリーマンでしかない」と指摘している。

もし日本社会が中村氏のいうようなものであったとしたら、これまで獲得したノーベル賞の数は今の数倍、いやもっとかもしれない。安倍首相は年功序列制からの脱却を述べているが、安倍方式ではまだ中途半端。

日本には年功序列制のほかに家柄という厄介なものが存在する。官庁のなかで財務省と外務省に、この家柄が非常に幅を利かせてきた。日立や東芝などの古くからある民間の大企業にも家柄が蔓延っている。

日本が飛躍的に伸びるには、「年齢制限、性別制限」も加えなければならないし、とにかく一日でも早く100％職務職能給制度に切り替えることだ。

50　鉄仮面さん 2014/10/08(水) 07:07:04
今から15年ほど前に、ニューメキシコ州のアルバカーキ市で低廉な価格を設定した乗客数6人乗りという小型ビジネスジェット機が市場に現れた。発表以前から注文が殺到し、完成前に3500機の注文が入った（アメリカと欧州からの注文が半々）。販売価格は安くメルセデスベンツのSクラス程度のため、欧州でエアタクシーとして使えば、乗客のコストは通常のタクシーと同じ値段ですむというのが話題になった。

操縦桿と翼の方向陀をつなげるのは油圧ではなくピアノ線。徹底的に軽量化を図る一方で部品点数を極力少なくして製造原価を低く抑えたのだが、つまるところはプロペラ機のセスナやビーチクラフトにジェットエンジンをのせたようなものだ。（注：B747、B787などの大型機もピアノ線を緊急用に標準装備しているのはご存知だろうか）

このビジネスを考えたのはビルゲイツと一緒にマイクロソフトを立ち上げた一人。ところが飛行テストでFAが何癖をつけて許可を先延ばしにしたため、しびれを切らしてプロジェクトを解散してしまったのである。モッタイナイ話だが、誰か日本でこういう飛行機を作れないだろうか。
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