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桜問題提起スレッド
道州制について
投稿者：マルヒロさん投稿日時： 2013/03/07(木) 13:36:53
道州制の是非(メリット・デメリット)について皆様のご意見教えてください。
私にはイマイチ理解出来ません。
宜しくお願いします。
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1　野狐禅さん 2013/03/07(木) 14:07:41
教えるなどというおこがましい知識がある訳ではありませんが、私なりの考えを述べてみたいと思います。

まずこの狭い日本に道州制を敷く本当の理由がよく判りません。
根本的な廃県置州をやろうというのならまだ考慮するに値すると思いますが、県政の上に州を置いて権力構造を複雑にしてどうしたいのでしょうか。
近頃では、地方分権を通り越して地方主権などとほざく輩まで出現しております。
合衆国でもあるまいに地方に主権が存在することなど金輪際ありえません。

ただでさえ、国家意識を喪失させられてしまった我が国で、国家を細分化するという発想の持ち主は、日本解体へ邁進しようとする反日工作員の典型と壟断しても強ち過言ではないと言えるのではないでしょうか。

明治維新以降の中央集権の制度疲労ともいうべき欠陥をろくろく検証反省もせずに、地方行政をしてその悪弊を踏襲するだけでは、悪弊の分散、拡大化するだけに過ぎない結果になるであろうことは明々白々ではありませんか。

私はしっかりした構想も明示しない段階での道州制についてのイメージ論争には、真っ向から反対します。
2　マルヒロさん 2013/03/11(月) 11:21:53
ご意見ありがとうございます。

私も同様の意見です。

税収面にかんしても、都市部は良いにしても地方は益々疲弊し、格差が広がるだけであると思います。どちらにしても、道州制の導入を検討と言われているだけで、内容まで細かく出されていないため、内容を確認したいです。
3　ただのぶさん 2013/03/13(水) 11:29:44
どうも

根本的な廃県置州をやろうというのならまだ考慮するに値すると思いますが、県政の上に州を置いて権力構造を複雑にしてどうしたいのでしょうか。

↑野狐禅さんの仰るとおりだと思います。
県を廃さずに道州制を敷いても意味がありません。
道州制は、廃県置州が前提です。

下記のサイトによると、道州制にも
同地域を分割するかとは別に、検討されている形態が３つああるそうです。

�� 現在の都道府県を合併し広域行政権のみを与えるもの
�� さらに財政運営の権限を与えるもの
�� さらに立法権を与えるもの

参考にしたサイトは��まで与えるように言っていますが、
��の立法権を与えるのは、まだ、反日勢力や、
全体主義勢力の力を駆逐できていないこと、
��まで与えるのは、ある意味幕藩体制に戻るということであり、
今の厳しい世界情勢の中で可能かということもありますので、
��は、時期早々であり、検討に値するのは�，鉢△世蹐Δ隼廚い泙后�

http://www.doshusei.com/main/
4　Senkaku 2013さん 2013/03/14(木) 07:05:11
道州制施行と同時に沖縄県独立。支那琉球自治区に。首里城にて蔡<サイ>(仲井真の中国名)弘多沖縄県知事、他、左翼・似非保守系首長らと北京へ向かって万歳！
人民解放軍が与那国島に上陸して台湾侵攻の前線基地に。
人民解放軍が石垣島を制圧。新石垣空港は支那空軍の基地に。石垣港は支那海軍:空母「遼寧」が停泊、母港化とする。



5　SANAさん 2013/03/14(木) 08:51:51
地域の行政については、あまりに中央でやりすぎるのは各地域に合ったことがしにくくまた非効率なので、一種の分業制にする（いわゆる地方分権。※尚、地方に主権は無いので地方主権という言い方は間違い）、しかしそのためには、今の都道府県の区分だと細かすぎるのでもう少しまとめる、

というロジックなのでは・・・。

だけど必要な理由は分かりません。すでに都道府県があるのにアメリカの真似する必要は
無い気がします。
6　三保　平清さん 2013/04/11(木) 20:43:47
　
野狐禅さん、さすがに鋭い「根本的な廃県置州をやろうというのならまだ考慮するに値すると思いますが・・」。私は道州制もいいのではないかと思っていました。理由は警察の現状です。各県警に別れていて、この交通情報の発達した世の中に対応出来るのか‥。かつて長州は中国地方の大藩でした。また中国地方に大藩ならぬ州が出来てもよいのではないかと・・。しかし今の府県の上に道州制は絶対にない。屋上屋でしかない。そんな道州制は絶対に認められない。

「根本的な廃県置州」による道州制を提案する政治団体はないのか??
根本的な廃県置州」がもし実施されたならば、各県警の警察本部長への出世の椅子が減るのだ・・。しかし今の世に各県単位の警察であるべきなのか・・。これは警察に限らない。だから広域の県警・・連合県警とでも言うべきか・・。今提案されている道州制には反対・・しかし「根本的な廃県置州」による道州制は考慮の余地有り。

　　　
7　罵愚さん 2013/04/12(金) 04:57:04
　反対論ばかりなので、賛成論もひとつアップさせていただきます。最大の理由は、過激な中央集権の現実です。村はずれの橋をひとつかけなおすのにも霞ヶ関の補助金申請からはじめなければならず、全国一律の基準に合致させなければならない３割自治の現実があります。しかも、それには利権がともない、業界団体、金権政治家、ひも付き団体、退職官僚学者がむらがります。
　もうひとつは地方社会の多様化です。高層マンションが建ちならぶ地方都市と過疎地だけではなく、その立地条件が鉄道や高速道路の通過地点と離島や半島では、おなじ市町村でも千差万別です。そしてどちらでも起きているコミュニティー崩壊の現実に、いまの行政組織は対応していません。
　もっとも明らかになったのが大阪でした。あそこで起きている改革は、かたちこそちがえ、どこにでも必要な現実だと思います。
8　tibiさん 2013/04/15(月) 10:38:51
>>県を廃さずに道州制を敷いても意味がありません。
道州制は、廃県置州が前提です。<<

道州制は都道府県を廃止して、複数の都道府県を統合した面積規模を持つ
広域行政体(例えば、東北州、関東州、近畿州、九州など)　です。
いわば、「廃県置州」です。

道州制のメリット(wikipediaより)は、国の権限(業務)は外交、防衛、司法など
に限定して、その他の権限(業務<教育、医療、福祉、通信、建設、土木など>)
と財源を地方(道州)に移譲することにより、
(1)都府県合併による地方公務員・地方議会議員の削減及び国から道州へ
の権限委譲による国家公務員・国会議員の削減。
(2)都府県単位より大きな資本の選択と集中が可能。地域の実情に応じた
政策・事業が実行できる。
(3)自然環境や治山治水に関する事業は、県よりも広い広域自治体を設置
した方が処理しやすい。
(4)二重行政の解消や国や県の出先機関の廃止・縮小が可能になる。
の効率的な行政が行われることです。


9　罵愚さん 2013/04/15(月) 11:41:38
Res:8　tibiさん
　と同時に地方分権は最小行政区域をさらにミニサイズにするところもあります。大阪市が代表例になりますが、地方の特別市の区役所の責任者は選挙えらばるわけではないから住民の要望が伝わりにくい。ほかにも、先年の大合併の結果、過大になって住民と疎遠になった市町村はすくなくありません。
　もともと日本の市町村は初等教育の財政的な基盤をささえる役目がおおきかったのですから、中学校の学区サイズの行政が最小単位としては適正なわけです。この最小単位と国の国政のあいだを二重行政がなくシームレスな地方公共団体でつなごうとすれば、単一ではなく多彩なモデルが並立するのは、むしろ自然だと思う。
10　Yuchanさん 2013/04/15(月) 14:58:15
地方行政の効率化と言う点では意味があるでしょうが
優先的に進めるべき政策ではなく、じっくり進めていいんです、
今すべきことは、他にも山ほど多くある、
維新の会がメインにしている政策なので、維新の会を安倍自民に取り込むために
おつきあいというところですか？
11　SANAさん 2013/04/16(火) 00:48:49
Re:4
もし道州制かそれに類似の仕組みにするなら、
沖縄県は単独だと小さいので九州と同じ区域に含めたらいいんじゃないでしょうか。
沖縄その他、細かい地域で独自性を出したいとかの意向があったりなど、難しいことも
あるでしょうが、そういうことはそれぞれの区域で考えてくださいということで。

12　罵愚さん 2013/04/16(火) 17:39:24
　維新の基本政策は金権腐敗・利権や政治に支配された不公正で非能率な政治からの脱却でしょう。その中枢が霞が関の中央官僚で、かれらは予算と許認可権を使って利権をコントロールしている。首根っこを押さえつけられている地方を、官僚統制から解放するのが最大の眼目でないのだろうか。
13　三保　平清さん 2013/04/17(水) 22:24:18

罵愚さんへ

☆維新の基本政策は金権腐敗・利権や政治に支配された不公正で非能率な政治からの脱却でしょう。その中枢が霞が関の中央官僚で、かれらは予算と許認可権を使って利権をコントロールしている。首根っこを押さえつけられている地方を、官僚統制から解放するのが最大の眼目でないのだろうか。
★道州制の議論からかけ離れています。
14　罵愚さん 2013/04/18(木) 17:33:11
　じゃぁ、あなたは地方分権の要求がでてくる理由をなんだと考えていますか？
15　マルヒロさん 2013/04/18(木) 17:40:58
自民党：地方分権
維新の会：地方主権
自民と維新では道州制と言っても全く違うものになります。具体的な議論をせずに道州制という言葉だけで動いているように感じるため、私はとても危惧しています。維新の会の道州制が受け入れられれば、行き着く先は連邦制となってしまいます。そうなれば、より都市部と地方の格差が広がり、地方は移民を受け入れざるをえなくなり国家解体に結びつくことは目に見えています。なぜ日本が移民国家アメリカの真似をしないといけないのか。維新は保守的な側面もあるがこのような政策を執ることに疑問を感じます。大前研一の模倣にすぎないのですが・・・・
16　罵愚さん 2013/04/18(木) 18:15:33
　維新は“地方主権”を下ろしていますよ。国家主権との矛盾を認めている。
17　tibiさん 2013/04/18(木) 18:42:40
罵愚さん

>>地方分権は最小行政区域をさらにミニサイズにするところもあります。大阪市が
代表例になりますが、地方の特別市の区役所の責任者は選挙えらばるわけではな
いから住民の要望が伝わりにくい。<<

橋下大阪市長は、「大阪市を分割して特別区にすれば区長は公選。区議会の設置
により区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できるのです。」
と主張しています。

確かに、区長公選の特別区にすれば、区毎に独自の住民サービスを提供できるで
しょう。しかし、大阪都構想(大阪市解体・特別区分割)により、次のよう、住民サービ
スは低下し、行政コストは増加するのです。
(1)例えば、1本庁・24区役所が6特別区に統合される場合、本庁は1カ所から6カ所に
増加(スケールメリットを失う)するので、本庁の要員を確保するため、区役所(出張所)
は4カ所から2カ所に減少する。この結果、住民サービスは低下する。また、区会議員
の増員や本庁舎・議事堂の新設などにより行政コストが増加する。
(2)市税の法人市民税、固定資産税、都市計画税等が広域行政の財源として府税に
なる。この結果、特別区の税収が減少し、財政的に住民サービスは低下する。
18　 [Delete]
19　マルヒロさん 2013/04/18(木) 22:30:33
Re:16
維新は地方分権と言っても最終的な終着地は地方主権になっていくのではと考えます。地方交付税の廃止や消費税の地方税化などこれが納得いかない。そもそもなぜ道州制が議論されるかも分からない。都道府県制を維持しながらの、道州制にあるような目的を達成する事は不可能なのでしょうか？
20　罵愚さん 2013/04/19(金) 05:41:06
　地方分権の結果特別職や近接と類似の組織が増加するデメリットと、中央の統制によるデメリットとの比較の問題がひとつ。もうひとつは、理想の統治形態とはどんなものなのか？ の議論ですね。
21　SANAさん 2013/04/19(金) 07:18:13
橋本市長が言うことがもし本当だったら、実務上の不都合から地方分権にしたほうが
よいという考えになるのも理解できます。地方と中央の関係が、悪い意味で上下関係に
なっていて、プロフェッショナルな関係とは言えないイメージです。本当は地方と中央の
仕事の違いは役割分担であるべきだと思いますが、これがもし本当に上下関係になり
その関係上で中央がどこかに便宜を図ったり、というようなことがもしあるなら、
地方分権は解決策になりえます。
なお、地方主権になってしまうという心配は、あまりいらないと思います。外国に、
そうならないために参考にできる事例がありますから。
22　マルヒロさん 2013/04/19(金) 10:20:33
Re:21
私が危惧しているのは地方主権と言いますか、都市部主権です。大都市であれば道州制は賛成でしょう。今でさえ都市部の人口流出が激しい中で、道州制にしてしまえばさらに加速していくのでは。東京・大阪・名古屋など大都市圏への人口が集中し、地方都市が疲弊する→労働力の確保のため、移民を受け入れる→地方からの日本国家崩壊というシナリオが考えられます。考えすぎかもしれませんが、あり得る話です。地方では今でも労働力が不足しています。この前の広島県江田島市での中国人による惨殺事件も労働力の不足から中国人を雇わざるをえない状況から起きた事件です。今の中央省庁権力集中は是正する必要はありますが、この問題は道州制導入でしか解決できないのでしょうか？
23　tibiさん 2013/04/26(金) 17:56:03
自民党の道州制と日本維新の会の道州制は異なる。日本維新の会の道州制は
財源対策として、地方交付税を廃止して消費税の地方税化を主張している。
しかし、消費税収入は地域(道州)間格差が大きく、道州間で地方交付税に代わる
財政調整制度を創設せねばならない。

(参考)地方交付税について、
国が地方税収入の不均衡による地方公共団体間の財政力格差を調整するため
に行う財政調整制度である。地方交付税の財源は所得税及び酒税収入のそれ
ぞれ32%、法人税収入の35.8%、消費税収入の29.5%とたばこ税の25%が充てられる。
基準財政需要額が基準財政収入額を超過する場合、その差額が地方交付税とし
て地方公共団体に交付されるが、47都道府県で不交付団体は東京都のみである。

安部政権は、憲法第96条(憲法改正要件)改正では日本維新の会との連携を目指
すようであるが、道州制の実施に当り、地方(道州)立法権と消費税の地方税化は
認めないだろう。


24　罵愚さん 2013/04/27(土) 04:21:14
　『財政力格差の調整』を、だれがやるのかの問題ですね。調整が財務省の特権になり、自民党代議士の利権になって、地方が霞が関の植民地になってしまう。日本国中、地方はお役人の植民地の現実を見過ごして「日本の伝統だから中央集権」だなんていいだす桜のメンバーには骨董品の臭いがする。
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