日本文化チャンネル桜

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桜問題提起スレッド

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ベトナムで反中デモ、国民に不満・怒り　当局も容認
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/05/11(日) 17:09:15
ベトナムで反中デモ、国民に不満・怒り　当局も容認 2014/5/11 13:38 ニュースソース日本経済新聞　電子版　【ハノイ＝伊藤学】　　　　　ベトナムで反中国ムードが急速に高まっている。同国の各都市で11日朝、南シナ海で石油掘削作業を進める中国に抗議するデモが起きた。首都ハノイ市や南部ホーチミン市では数千人規模のデモが発生。少なくとも合計４都市でデモが起きた。同国の複数の都市で一斉に反中デモが起きるのは極めて珍しく、国民の間で中国への不満や怒りが高まっている。

3　和魂洋才さん	2014/05/11(日) 17:23:09
小生がベトナムを旅したときは、実に親日的であった。ベトナム人と話をしたのだが、中国が怖いといっていた。バスで財布を落としたのだが、ちゃんと戻ってきた。シナやイタリアでは考えられない。

オバマ大統領が残した尖閣の棘
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/05/11(日) 10:43:48
オバマ大統領が残した尖閣の棘 2014/5/11 3:30 ［有料会員限定］　より抜粋オバマ米大統領は４月の訪日で、尖閣諸島問題をめぐって「満額回答」したとされる。そうだろうか。安倍晋三首相との共同記者会見での発言からみよう。　「日本の施政下にあるすべての領土は、尖閣諸島を含め、日米安保条約第５条の適用対象になる」（４月25日付日経）　共同声明（外務省仮訳）にも、日米安全保障条約上の義務が「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にあるすべての領域に及ぶ」とある。「この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と続く。

防衛装備品、欧米勢と共同開発　三菱電機やＩＨＩ
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/05/11(日) 07:38:12
防衛装備品、欧米勢と共同開発　三菱電機やＩＨＩ 2014/5/10 2:00 ［有料会員限定］より抜粋　日本企業が防衛装備品の国際共同開発に乗り出す。三菱電機やＩＨＩがミサイル関連装置などの開発で欧米の軍需品メーカーと調整に入った。装備品輸出を大幅に緩める新三原則の導入に対応する。政府は武器輸出について装備品が第三国へ移転するリスクも含め慎重に判断する方針だが、内需に依存していた国内メーカーには海外企業向けの生産・輸出といった商機が広がりそうだ。　日本の防衛産業の規模は年１兆６千億円。世界市場は年40兆円を超す。日本勢は軍需品開発で実績を持つ欧米企業との連携で競争力を高め、海外市場を取り込む。

自立と自律をかねそなえた日本
投稿者：罵愚さん	投稿日時： 2014/05/11(日) 05:25:40
敗戦後アメリカの属国だった日本は、アメリカに守ってもらってきた。自前の軍隊は不必要だった。それでも北方領土や竹島は帰ってこなかったし、米軍基地も盗られたままだった。北鮮の工作員が上陸して、日本人をさらっていっても、文句も言えなかった。まして、自衛隊を派遣してとり返そうなんて言い出す日本人は皆無だった。　憲法もそれを禁止していた。様子が変わったのは、共産支那の台頭だった。まっさきに、親分のアメリカが支那にアタマを下げだした。日本経済も２０年間、低迷した。東シナ海や南シナ海の近況は、アメリカ親分への不信感を増長する。支那の資金提供を受けたニューヨークタイムスの記事は、この延長線上にあるものだろう。 http://fujisawa.boy.jp/ronbun/NYT2014MAY8.pdf 　ほんとうの意味での平和主義は、アメリカとも、共産中国とも仲良くすることだが、それは平和憲法が書いているような非武装で屈従するんではなくって、自立すること。個人としての日本人も、国家としての日本も、自立と自律をかねそなえた存在になることだな。

日本株、緩和頼みの危うさ　企業や政府は自助努力を
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/05/10(土) 14:30:20
日本株、緩和頼みの危うさ　企業や政府は自助努力を編集委員　梶原誠公開日時(1/2ページ) 2014/5/10 2:00［有料会員限定］より抜粋　日経平均株価は昨年末から１割以上安い水準で低迷しているが、再浮上の芽もちらつく。企業は現金の有効活用を模索し、安倍晋三首相も海外投資家の声に耳を傾けた。日銀の金融緩和への依存は、もう危うい。

【リアリズム】日本はどうやって生き残るか？
投稿者：公太郎さん	投稿日時： 2014/04/18(金) 21:13:06
http://youtu.be/DLrGGEymC8Q?t=19m32s 伊藤貫さんによると、２０２５年までにかけての東アジアの地政学的な状況を三つに分けて上から確率の高い順に ①中国優越で⇒日本は中国の勢力圏に吸収される ②米中覇権の両立で⇒日本を食い潰す ③暴動⇒クーデター⇒今より露骨な軍事政権⇒日本は対応に追われると予想されている。３番目が一番マシだが、この中では最も確率が低い。日本独自に中国包囲網を敷くが、アメリカがこれに付いて来ようとしていない。インド、ロシア辺りが鍵になるかと思うが、イギリスもまた日本と同盟を復活させようかという話をしていた。北朝鮮も今後どう動くか分からない。

小保方博士の亡命を防げ。「研究ノート」と「営業秘密」と「不正競争防止法」
投稿者：守谷知さん	投稿日時： 2014/04/17(木) 16:25:14
笹井氏の会見によりSTAP現象が「検証する価値のある合理性の高い仮説」である可能性が高まりました。ここから研究ノートの問題となります。　小保方博士が研究ノートを書いていないということは、STAP現象の研究で小保方博士が得た知見が営業秘密として不正競争防止法における保護の対象にならないことを意味します。　一般論として、文書として記録されていない情報は営業秘密として保護できません。企業の研究者が研究ノートに記載した内容は営業秘密として不正競争防止法で保護されます。対して研究者の頭の中にしかない情報や、自宅の私物のノートに秘密裏に記録してある情報は企業が権利を主張できません。　もし、技術立国を目指すシンガポールにでも小保方博士が「亡命」をしたら、シンガポールがSTAP現象の研究で日本を大きくリードできます。小保方博士の「コツがあるんです」発言が示すように、「コツ」を特許としてシンガポールから出願されたら、その権益はシンガポールのものです。国益を大きく損ねます。今後は薬を買うたびにシンガポールに特許料を払うことになるかもしれません。

3　守谷知さん	2014/05/10(土) 00:42:13
研究ノート問題。小保方氏の研究ノートが体をなしていないということは、研究ノートに基づく知的財産権を理研は主張できないことになります。つまり小保方氏は自身が持っているSTAP細胞の知見を、理研から持ち出しても問題ないのです。

◆日本に手痛い、オバマ氏懐刀の「栄転」
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/05/09(金) 15:28:42
日経ニュースメール　5/9 昼版　http://www.nikkei.com/ ◆日本に手痛い、オバマ氏懐刀の「栄転」（有料会員限定）　「ワシントンから彼が去ってしまうと、日米のパイプがさらに細りかねない… …」。日本政府の当局者はこんな複雑な表情をみせる。原因は、オバマ米大統領が発表した懐刀の“栄転人事”である。 http://mx.nikkei.com/?4_101806_172897_1

高齢者による起業が必用だ。
投稿者：三保　平清さん	投稿日時： 2014/05/08(木) 00:00:18
今や世界的に難問続出だが、世界はこれまでの生き方の変換を求められている。途上国が先進国の真似をして、やがて先進国の仲間入りをして・・を繰り返して世界は拡大し、発展してきた。それがここへ来て、通用しなくなりつつある。世界の人口は７０億を超えた。もうこれ以上の人口を地球は養えないだろう。暫くは人口増加が続くとしても、やがて世界人口は減少に向かわねばならないだろう。日本はその先頭に立っているのかもしれない。だとすれば日本は人口減少の中での経済発展のモデルを世界に示さなければならないのかもしれない。日本は今社会が苦境にある。日本がこの苦境を克服して、人口減少の中での経済発展のモデルを示せば、世界中が日本に見習うだろう。日本が世界に示すべき新しいビジネスモデルとは何か？それは高齢者の活用だ。日本の最大の問題は少子高齢化だ。しかし問題なのは少子であって、高齢化ではない。人口増加社会が人口現象社会に変化する場合、必ず通り抜けなければならないのが少子高齢化だ。少子化はともかくとして、高齢化には対策で補う事が可能だ。

欧米型の資本主義はやがて歴史のごみ箱へ
投稿者：boboさん	投稿日時： 2012/10/28(日) 21:45:17
私は経済学を専門に学んではいない、まったくの素人ですから、このテーマでの問題提起は実は無理がある。しかし、敢えてこの問題を提起したい。詳しい方がいれば是非いろいろとコメントをして頂きたい。もちろん、いろいろな意見もどんどん書き込んでほしい。さて、欧米から発生したこの資本主義でこの世界は今後やっていけるのであろうか。マルクス、エンゲルスの共産党宣言やレーニンの帝国主義論はソ連の崩壊、中国の社会主義の計画経済の破たんにより、完全に歴史のごみ箱入りが決定した。しかし、現代のこの資本主義経済ももう危うくなっているのではないか。欧州のギリシャやスペインの国家破綻寸前の状況や世界最大の軍事、経済大国のアメリカも自国のつけを日本に回したりしながら、たいへんな状況になっている。最近経済世界第２位になったといわれる中国もその経済基盤がぜい弱な上、共産党独裁というおよそ資本主義経済に合わない中でどうなるか解らない。つまり、これまで資本主義で経済が回っていた世界がいよいよ苦しい喘ぎをしているということだ。