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| 桜問題提起スレッド |
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| 安部政権の安全保障政策 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53 |
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第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、
(1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる 国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直 して、日米共同作戦を行うため、 米国は日本に高度な軍事情報等を 提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、 特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。 を行った。 安倍政権は、 今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された 「集団的自衛権の行使 に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛 権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。 以下、 安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使 に関連する問題点等について述べる。 | |
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| 14 tibiさん | 2015/07/04(土) 11:08:32 |
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上記で述べたよう、特定秘密保護法は、国民にとって、何が秘密に当るのかが
解らない。秘密の範囲が官僚達の恣意的な判断により、際限なく広げられる危 険性がある。しかも、半永久的に公開されない秘密が存在する。政府は、特定 秘密の指定、有効期間及び解除の適否等をチェックするために内閣府に、官僚 が指定した特定秘密を官僚がチェツクする「情報保全監視委員会」「独立公文 書管理監」「情報保全監察室」を設置した。 また、 政府の特定秘密の指定が妥当かどうかをチェツクする国会の監視機関 「情報監視審査会」を衆参両院に設置した。 しかし、内閣府に設置した「独立公文書管理監」等チェツク機関や国会に設置 した「情報監視審査会」が、省庁に特定秘密の提出を求めても、行政機関の長 が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば開示 を拒否でき、チェツク機能が十分発揮できないのである。 <続く> | |
| 15 tibiさん | 2015/07/04(土) 11:15:19 |
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今後の対策として、国会内に、立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)で構成
する「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある特定秘密」につい ての「検証委員会」の設置が望まれ、衆議院修正により、第三者機関のチェツク 関係では、次の規定が追加された。 �� 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及び解除等が基準（内閣総理大臣が有識 者の意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定するもの）に従って行われていること を確保するため、 必要があると認めるときは、 行政機関の長に対し、特定秘密で ある情報を含む資料の提出及び説明を求め、 並びに改善すべき旨の指示をする ことができることとする。（第18条第４項） �� 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が 真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、 及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解 除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要 の措置を講ずるものとする | |
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| 日本は『太平洋インド洋連盟』を設立して国連から脱退すべし！！ | |
| 投稿者：三保 平清さん | 投稿日時： 2015/06/30(火) 08:45:02 |
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現在国連は無力だ。常任理事国を、第二次大戦の戦勝国がやっている事自体が異常である。だ゛から当然その常任理事国が持つ「核兵器廃絶」は一向に進展しない！！それは彼等がやっているように見せかけるヤラセに過ぎないっ！！
ウクライナ問題も進展はしない！！国連の常任理事国同士の対立なのだから・・！！南シナ海における支那の暴挙も、同様だ！！第一「１９４９年建国の国家」がどうして戦勝国なのか？？どうして常任理事国なのか？？ パレスチナとイスラエルを、抜き差しのならない国家対立にさせたのは、英国による両者への二枚舌がそもそもの原因だ。英国はその責任を放置して、常任理事国に居座っている。世界の現状に合わせた真の国際機関が必要だ！！国連とは偽善であり、欺瞞である。 日本はこの国連から脱退して、真の国際機関を創設すべし！！！それは海洋国家の同盟から始めるべきだ！！まずは「太平洋インド洋連盟」の連携から。日本米国インド豪州が基幹となって・・。支那朝鮮露は排除・・。 ゆくゆくは「大西洋地中海連盟」と「太平洋インド洋連盟」が連携して、「世界海洋連盟」となるべき・・。そして「大陸同盟」と「海洋連盟」で国際機関を・・。 | |
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| 2 三保 平清さん | 2015/07/02(木) 20:02:13 |
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国連はもはや死んでいる。死んだ国連が生き返る事はないっ！！国連の名は残るかもしれないが・・（多分残らないのでは・・）、全く別の国際機関が必要だ！！地球規模で見るなら、海洋国家の連携が国際秩序を作るのが好ましい。
その為にはまず『太平洋インド洋連盟』の海洋同盟が必要だっ！！！！！！ | |
| 3 罵愚さん | 2015/07/04(土) 04:18:34 |
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そのとき、日本外交が国際社会にむかって発信する“理念”が重要になる。世界人類が共有できる理念は、ヨーロッパの近代がつくりあげてきた『自由な民主主義』であって、これに代わる理念は、ないように思えるが、どうでしょうか？
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| 違法に制定された憲法でも改憲手続きは守らなければいけないのか？ | |
| 投稿者：罵愚さん | 投稿日時： 2015/06/28(日) 08:58:27 |
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違憲論をふりまいてる学者先生たちに、おたずねしてみたいのは、違法に制定された憲法でも改憲手続きは守らなければいけないのか？ の疑問だ。制定課程に疑問符がつく憲法は、けっして少なくはない。多くの憲法は、その根源に革命とか独立戦争をもっている。
革命とか独立戦争の結果生まれた憲法は、言うまでもなく革命前の政権とか宗主国の立場からすれば反逆者の論理、ドロボーにも三分の理だ。もしも、それを不法として認めないというなら、平和憲法は消えてなくなる。 反対に、悪法といえども法は守れというのなら、革命・反逆をたくらんだほうが、てっとり早いということになる。平和念仏や憲法念仏のひとたちのお考えを聞いてみたいところだ。 | |
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| 5 罵愚さん | 2015/07/03(金) 11:12:35 |
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Res3 三保 平清さん
わたしも、そのとおりだと考えます。憲法学者や立憲デモクラシーの会のメンバーたちは、いまある憲法に忠実で、はじめに平和憲法ありきのスタンスをスタートラインにしていますが、その論理は戦後混乱期に時間をまき戻せば「あたらしい憲法なんてとんでもない。明治憲法と国際法を順守した正しい改憲手続きを踏まないかぎり、平和憲法は違法憲法だ」ということになります。 つまり歴史の検証に耐えられない愚論です。なぜ、こんなアホな意見が主導権をにぎってるかといえば、それはメディアがそれに追従して、もてはやすからです。ごく常識的な異論や反論は黙殺したり、発言者の言動を漫画チックに表現して奇人、狂人あつかいして、議論の対象にさせないからです。 言論の自由や報道の自由には、自分の意見とおなじウェイトやスペースを反論にも提供する義務がある、自由や権利には義務がともなうのに、戦後サヨクは、都合のいいときだけの民主主義で、都合が悪くなれば統制弾圧にはしるからでしょう。政界、学界、言論界の正常化は喫緊の課題だといえます。 | |
| 6 罵愚さん | 2015/07/03(金) 11:26:14 |
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Res4 sabuさん
市民生活におきかえてみれば、暴力からであろうと犯罪からであろうと自然災害からであろうと、生活の安全は守られねばならない。交番のおまわりさんや消防が守ってくれますが、それでも玄関にはカギをかけるなど、常識的な防犯・防災対策は市民のやるべきことだ。 この“常識”からはずれてるのが戦後サヨクだってことが、今回の安保法制論議によって、ますますあからさまになってきてる。会期を戦後最長の延長して、壇上で踊らせれば、ますますそのたわけた踊りに国民はあきれかえることになるだろうと思う。 | |
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| 円高の原因を解消し「３６０円／ドル」に戻す、骨太の方針に提案、景気高揚と財政赤字解消はこれに尽きる | |
| 投稿者：一郎さん | 投稿日時： 2015/06/23(火) 23:18:07 |
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異次元金融緩和でも「１２５円／ドル」程度で「３６０円／ドル」には戻らない、国民を犠牲にした馬鹿げた日銀の金融緩和です
▼円高の原因はこれだ、反論を希望します 日本の技術力競争力は世界ダントツなのに日本企業は労働力に見合う賃金を払わない、それが原因で日本の対外純資産は３２５兆円と世界ダントツに膨れ上がっている、これが円高の原因、これ以外に原因はないと断言できる ※現状でも貿易赤字だが所得収支が多いため対外純資産は増え続けている ▼対策として「３６０円／ドル」に戻るまで最低時給をどんどん上げ続け膨れ上がった対外純資産を減らそう、 １０％上げ続ければ、１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続ける 「３６０円／ドル」に戻れば「GDP／人」は世界一、財政赤字も解消する ※派遣法や安賃金の海外労働者など低賃金政策が日本景気を駄目にしている、 重要なことは、 「国内同時に同額の賃金を上げれば内需は増え景気は良くなる、輸出は減るが日本の対外純資産は世界ダントツなので全く問題ない」（円安になれば輸出も有利） ※対外純資産が膨れ上がった原因を考えて頂きたい | |
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| 32 一郎さん | 2015/06/30(火) 09:54:08 |
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輸出は国民生活向上にマイナス、向上させるのは輸入なのです
賃金下げれば輸出超過になり、賃金上げれ輸入超過になる、輸出は輸入するためで輸入が出来れば輸出は要らないのです 日本は長年の輸出超過なので対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、その結果でGDP／人は世界２９位と低迷、台湾の２０位にも追い越されている 輸出超過は国力だとして喜んでいたのが実態、しかるに輸出超過は低賃金で貢ぐ植民地なのです、馬鹿げたことですね 最低時給をどんどん上げて輸出を減らし対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻しましょう、戻らなければどんどん最低時給が上げられるのです。植民地から離脱しましょう 最低時給が上がり対外純資産が減り３６０円／ドルに戻れば、日本のDGP／人は世界一、財政赤字も解消します | |
| 33 一郎さん | 2015/07/01(水) 11:22:54 |
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日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、理由は
日本企業が労働に見合う賃金を払ってこなかったから膨れ上がったのです ※反論あるなら膨れ上がった根源は何だと思いますか ▼しかるに対外純資産は国会テレビ新聞でも話題にすらなっていない、日本のエコノミストは無知無能と断言できます ※これにも反論あるなら話題にもならない理由は何だと思いますか ▼GDP／人は２９位と低迷、２０位の台湾にまで可成り追い越されている、財政赤字は１０００兆円以上、 馬鹿げた日本政治だ、日本国民は不幸ですね ※これにも反論あるのですか 貧乏人にも冷たい日本政治が１０００兆円の赤字、これも馬鹿げ政治ですね 次を参照下さい、国民は騙されているのです http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm ▼最低時給を３６０円／ドルに戻るま引上げることは日本には必須です 最低時給を引上げて３６０円に戻れば、GDP／人は世界一、財政赤字も解消します | |
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| メディアは聖域か？ | |
| 投稿者：罵愚さん | 投稿日時： 2015/06/29(月) 16:12:47 |
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政治はメディアを批判できないのか？ 政治もメディアも、正面から向き合って批判しあい、議論しあうべきではないのか？ 片方にハンディーを設けて、聖域化するのはまちがっている。
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| 5 野狐禅さん | 2015/07/01(水) 00:18:36 |
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どうして、あの腐れマスコミをみんなしてのさばらせておくのでしょうか。
いったい誰のための報道機関なのでしょうか? 守るべき価値のある機関なのでしょうか？ 私は真の日本の改革の為には、今のマスコミはまとめてくずかごに抛り捨てるしかないと本気で思っています。 皆さんも我が身を大切に思うのなら、この腐れマスコミを徹底して糾弾しましょう。 福沢諭吉翁仰っておられます。 「一身独立して、一国独立す」 | |
| 6 罵愚さん | 2015/07/01(水) 04:13:21 |
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>いったい誰のための報道機関なのでしょうか?
支那のための諜報機関です（笑） | |
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| 日本の歩むべき道は… | |
| 投稿者：ソラトさん | 投稿日時： 2015/06/28(日) 01:18:52 |
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日本の歩むべき道は、2つあると思う。
ひとつは、9条改憲。 他国と同じく国防軍の持ち、日本人が日本人を護る普通の国を目指すこと。 もうひとつは、9条護憲。 争わず、ひたすらに、ひとりひとりが、みなと生きていく国を目指すこと。 9条護憲は、理想論に思えるが、先の戦争を経て日本人が是とした崇高なる理念だ。 人の文明は、1億年ほどであり、既にある政治体制が理想に達しているとはいえない。 ならば、人として考えるべきは、地球上の生ける命が失われる悲しみを、怨みに変えないことではないだろうか。 9条護憲から、より高度な政治体制を目指すべく、智恵を絞るスレッドとします。 | |
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| 3 willyさん | 2015/06/28(日) 11:22:09 |
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世界の絶滅危惧種の問題も温暖化による地球的な危機も、
元はと言えば全てが第一次大戦以来の大規模な殺戮戦争と二次大戦以降も続く 軍備増強、核兵器、地球と人類の危機は我々人類によって原因が作られている。 人々は豊かになったが当たり前のように享受する快適な移動方法、 当たり前の生活環境が元来の自然の営み、地球の本来の自己防御システムを 毀している。 その最たるものが人類の業とも言える戦争である、憎しみ、所有欲、 全ての衝突は自衛という虚構の中で破壊と殺し合いが行なわれてきたし、 これからも同じ図式が続くであろう。 日本はどうすれば豊かで安全な繁栄を維持できるか、 現在向おうとする方向は端的には原始的思考のエキスに他ならない。 敵よりも優越した兵器を持つ、軍備の優越という原始的思考に他ならぬが。 ９条護憲で国民と国家の安全が達成できれば日本は極楽浄土である。 それには条件がつく、９条護憲は周辺の敵国がそれを尊重してくれる事が絶対条件である、 そうでなければ夜間鍵をかけずに安全に過ごす、出かけるときも鍵をかけずに 何も起こらない、こんな理想郷が可能である、 それを国民に対して説得する事が必須である。 | |
| 4 ソラトさん | 2015/06/29(月) 09:23:49 |
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willyさん
コメントありがとうございます。 比較優位は、何であるか。 日本人は、何が優れているのか。 それは、明浄直誠の心であり、 もたらされる智恵や技術からの、経済力や軍事抑制力だと思う。 経済協定と安保協定は、セットで締結すべきかもしれない。 9条護憲で、国民を守るには… 歴史的に、江戸時代の鎖国と、戦後の日米同盟により、平和は保てることは、立証されている。 鎖国とは、今の時代は、世界全体をひとつのユニオンと俯瞰すべきだろう。 その中で、親日国との経済協定に加えて、安保協定も締結。 日本人と共に生きる人びとは、お互いに安心を得て豊かになる。 そのような国々を、世界中に少しずつ増やしていけばよいと思う。 憲法は、等しく恐怖と欠乏から免れとあるが、 崇高な理念を実現するには、親日国から安心と豊かさを得るべく努力すべきだろう。 | |
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| マスコミの報道と憲法学会の違憲表明は大東亜戦争末期の大本営発表とおなじだ。 | |
| 投稿者：罵愚さん | 投稿日時： 2015/06/28(日) 04:16:16 |
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ねつ造記事は朝日にかぎらない。ＮＨＫだっておなじような番組をたれ流しているし、マスコミ全体の偏向体質は議論の余地はない事実だと思う。大学だって、憲法学者らが憲法の正当性や現実社会との整合性議論は放置して、欠陥部分を隠ぺいした護憲の議論ばかりしている。保守と革新、左翼とか、右翼という政治理念や思想ではなく、政治や政策とはかけ離れた戦後利得者たちの既得権擁護の運動にすぎない。実態はそうなんだが、テレビも新聞もかれらにのっとられているから、国民はその実態を知ることができないで、だまされている。
大東亜戦争末期の大本営発表とおなじだな。国民は真実を知る方策をもたない。いつか、じわりと知ることになるのだろうが、それが遅すぎて、間に合わなくなるんじゃぁないかと、わたしは心配している。 | |
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| 「立憲デモクラシーの会」ってのができた。…らしい…ともかく… | |
| 投稿者：罵愚さん | 投稿日時： 2014/05/07(水) 04:46:02 |
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「立憲デモクラシーの会」ってのができた。…らしい…ともかく
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ をのぞいてみる。表題の真下には棺桶に片足突っ込んだ日本国憲法のマンガ。安倍首相の表情なんか、なかなかよく描けている。作者はChung In-kyun…もちろん、日本人じゃぁない。のっけから、この組織と人脈と思想的背景が、ヨロイの下から透けて見える。 設立趣旨書をあとまわしにして、呼びかけ人リストながめてみる。いたいた、あの人、このひと、ながめているだけでこの組織が「立憲デモクラシーの会」ってあたらしい看板をかかげているが、ペンキのしたから「戦後民主主義」とか「９条平和」とか「進歩的文化人の会」とか、何回も塗りなおされたあとが、ここでも透けて見えてきた。 薄っぺらで、下書きが透けて見えるのは設立趣意書もおなじなんだが、ともかく、これから読んでみようと思う。 | |
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| 19 罵愚さん | 2014/05/26(月) 14:39:57 |
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つまり、この説明しない、無視している、隠蔽されたところにこそ、この憲法の最大の特徴があるのだ。戦後民主主義の３本柱なんてのは、どこの国にもある、ありふれた規定にすぎず、ほんとうの特徴は条文には書かれていない立憲民主主義違反の制定過程にあるし、日本の歴史、精神、風土を無視したところにあるのだ。立憲デモクラシーの会が、そのデモクラシーの基本原則をこの憲法の制定過程に適用しない、無言でやり過ごす理由もここにあり、戦後民主主義の最大の特徴だと思うに至った。
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| 20 罵愚さん | 2015/06/26(金) 10:39:34 |
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６月２５日のプライムニュースは『“違憲論”と安保法制 憲法・政治・国際情勢 交錯する論点徹底整理』と題して、ゲストは石川健治 東京大学大学院法学政治学研究科教授、 河野勝 早稲田大学政治経済学術院教授、 森本敏 元防衛相 拓殖大学特任教授 と充実していて面白かった。
そして、あらためて教えられたのは憲法学とは…これは、いずれ“日本の憲法学は”と書きなおさなければならなくなるかもしれないが、とても学問とは呼べない政治運動の一分野にすぎないという事実だった。学者が政治思想をもったり、政治的主張をしてはいけないとは思わないが、そして菅官房長官が国会で「安保法制に賛成する憲法学者はたくさんいる」と言いながら、辻本清美に問い詰められて、わずか３人しか名前を思い出せなかったように、研究する学者のほとんど全部が国際平和や祖国の国益よりも、学問のほうが大切だと考えている、売国サヨクというのは、どう考えても異常だ。 | |
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| ２０１５年のいま現在、自衛隊と自衛権を公式に全否定するサヨクはいない？ | |
| 投稿者：罵愚さん | 投稿日時： 2015/06/26(金) 05:47:05 |
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安倍政権の安全保障政策の強化によって、否応なくサヨク連中もこの論争に引きずり込まれているんだが、あるとき突然気づいたのは、それがいつの間にか、かれらが自衛隊や自衛権を容認していた事実だ。
６０年安保、７０年安保、あさま山荘事件のころ、共産党も社会党も自衛隊や自衛権を全否定していたと思う。それどころか、民主党の三バカ時代だって、官房長官だった仙谷由人が自衛隊は「暴力装置」と発言して、物議をかもした。 先日、ＴＢＳの時事放談に出てきたかれは、もちろん内心、真実のところでは、いまでも全否定だろうが、口先では自衛隊も自衛権も容認していた。そういえば、民主党って、結党以来ずうっと全党一致して自衛隊や自衛権を容認してたのだろうか？ たとえば辻本清美は社民党から民主党に移籍したんだが、そのとき彼女の信条と民主党の防衛政策は一致していたのだろうか？ | |
| 1 罵愚さん | 2015/06/26(金) 05:50:12 |
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そう考えながら、いま話題の安保法制論議のなかで、民主党は批判ばかりで対案を出せないのは、党内でこの問題が未解決だからだろうが、このタテマエとホンネの使い分け、党と議員個人の使い分けを時系列を追って整理できてるんだろうかとおもった。
はっきりしてるのは、２０１５年のいま現在、自衛隊と自衛権を公式に全否定するサヨクはいないことかなぁ？ | |
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| アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/02/28(土) 12:15:21 |
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これからのドローン(無人機)戦争 — 無人攻撃機拡散のもたらす危険
初岡 昌一郎 アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。 二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。 | |
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| 103 和魂洋才さん | 2015/06/25(木) 18:02:36 |
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爆発的に普及する無人飛行機「ドローン」を悪用したテロをどう防ぐか。頭を悩ませる警備当局者らに朗報となる新兵器が登場した。ドイツの企業が開発したレーザー兵器で、射程500メートル以内を飛ぶドローンに自動的に照準を合わせ、わずか３秒で撃墜できる。日本政府関係者も関心を示しており、来年、伊勢志摩で開催される主要国首脳会議（サミット）の会場警備の切り札となる可能性が出てきた。
関連記事 ・６月11日 日経新聞朝刊 「ドローン・テロ防げ 探知から撃墜まで５段階で対処」 ・６月23日 日経新聞朝刊 「伊勢志摩サミット警備対策で初会合 警察庁」 ドローン撃墜用のレーザー兵器を開発したのはドイツのＭＢＤＡという防衛装備メーカー。レーザー兵器は「未来の兵器」とのイメージがあるが、実は米海軍が味方の艦艇に接近する不審なボートや無人機を無力化する兵器として実験配備を開始している。 | |
| 104 和魂洋才さん | 2015/06/25(木) 18:06:20 |
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■たちまち命中、地上に落下
ＭＢＤＡ社が開発したのはそれよりも規模が小さなもので、４つの発射機から出されるレーザー光線を鏡を使って一本のビームにまとめ、自動照準システムを使って動き回る標的に当てる仕組みだ。このほどパリで開催された国際航空ショーで同社が公開した映像では、レーザー発射後、標的のドローンはたちまち中心部分から火を噴きだして地上に落下。この間の時間はわずか3.39秒だった。発射機は車両に搭載できるほどの大きさなので、移動も容易だという。 ＭＢＤＡ社が開発したドローン撃墜用レーザー（写真提供 MBDA Deutschland GmbH） | |
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