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桜問題提起スレッド

安部政権の安全保障政策
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。以下、安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使に関連する問題点等について述べる。

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14　tibiさん

2015/07/04(土) 11:08:32

上記で述べたよう、特定秘密保護法は、国民にとって、何が秘密に当るのかが
解らない。秘密の範囲が官僚達の恣意的な判断により、際限なく広げられる危
険性がある。しかも、半永久的に公開されない秘密が存在する。政府は、特定
秘密の指定、有効期間及び解除の適否等をチェックするために内閣府に、官僚
が指定した特定秘密を官僚がチェツクする「情報保全監視委員会」「独立公文
書管理監」「情報保全監察室」を設置した。
また、政府の特定秘密の指定が妥当かどうかをチェツクする国会の監視機関
「情報監視審査会」を衆参両院に設置した。

しかし、内閣府に設置した「独立公文書管理監」等チェツク機関や国会に設置
した「情報監視審査会」が、省庁に特定秘密の提出を求めても、行政機関の長
が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば開示
を拒否でき、チェツク機能が十分発揮できないのである。
<続く>

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