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桜問題提起スレッド
安部政権の安全保障政策
投稿者：tibiさん投稿日時： 2015/06/16(火) 09:59:53
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、
(1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる
国家安全保障戦略(NSS)の策定。
(2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直
して、日米共同作戦を行うため、 米国は日本に高度な軍事情報等を
提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、
特定秘密保護法の制定。
(3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。
を行った。

安倍政権は、 今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会
(日米外務・防衛閣僚に拠る）」で決定された 「集団的自衛権の行使
に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛
権行使に関連する法令の制定・改正を行っている。

以下、 安全保障の2大政策、特定秘密保護法と集団的自衛権行使
に関連する問題点等について述べる。
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1　tibiさん 2015/06/16(火) 10:01:56
「特定秘密保護法」の目的と概要は次のとおりである。
（目的）
　第一条この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る
情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその
漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿
することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、
整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密
の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止
を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
<続く>
2　tibiさん 2015/06/16(火) 10:03:56
(概要)
(1)「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の特に
秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定。
(2)特定秘密を扱う者は各閣僚たちが指定する。指定範囲は、政務三役や内閣官房
副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員たち。
(3)特定秘密の指定には５年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに５年以
内で有効期間を延長できる。
(4)国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金１千万円
以下の罰則。
(5)特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスなど
の行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則。
(6)特定秘密の漏洩をめぐり、共謀や教唆、煽動をした者は懲役５年以下の罰則。
(7)適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本的
人権を不当に侵害することがあってはならない。
<続く>
3　tibiさん 2015/06/17(水) 10:03:11
特定秘密保護法別表(防衛、外交等の具体的秘密事項)
A 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究。
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報。
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力。
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究。
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量。
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法。
ト 防衛の用に供する暗号。
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物
の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法。
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物
の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法。
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途。

B 外交に関する事項。
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、
国民の生命及び身体の保護、 領域の保全その他の安全保障に関する
重要なもの。
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止
その他の措置又はその方針。
<続く>
4　tibiさん 2015/06/17(水) 10:05:23
特定秘密保護法別表(防衛、外交等の具体的秘密事項)
B 外交に関する事項。
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護すること
が必要な情報その他の重要な情報。
ニ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号。

C 特定有害活動の防止に関する事項。
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又
はこれに関する計画若しくは研究。
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの
情報その他の重要な情報。
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力。
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号。

D テロリズムの防止に関する事項。
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又は
これに関する計画若しくは研究。
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府 又は国際機関からの
情報その他の重要な情報。
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力。
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号。
<続く>
5　神様さん 2015/06/17(水) 17:20:39
安全保障政策 の中心はなんであろうか？
そりわね

　　　　　　　核　武　装　だ　ょ

国防ってのわ　３０年後の世界を想像できなくてはならん。
今のボンクラな、ふしだらな国会議員にわ無理だね。魂がなっとらん



6　tibiさん 2015/06/19(金) 10:20:43
特定秘密保護法の問題点1

「特定秘密」は、 (1)防衛、(2）外交、（3）特定有害活動(スパイ等)防止（4）テロ活動防止の
4分野23項目であり、各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐
れがある」と判断した情報を指定するのであるが、以下、本法の問題点を述べる。

★問題点1: 特定秘密範囲の拡大解釈。
安倍首相は国会で「特定秘密は4分野23項目に限定される」と強調したが、23項目中20項
目の末尾には、「その他重要な情報」との但し書きが付けられ、 官僚達により特定秘密が
幅広く解釈される懸念がある。

特定秘密を指定するのは、外相、防衛相や警察庁長官達「行政機関の長」であるが、政府
全体で万単位の情報が特定秘密に指定される。この膨大な情報を「行政機関の長」が一つ
一つ判断するのは不可能であり、結局、何を指定するかは実質的には、官僚の恣意的な裁
量に委ねられ、本来、秘密でない事項までもが幅広く「特定秘密」に指定される懸念がある。
そして、「特定秘密」を漏らした者、また、「特定秘密」を得るため共謀や教唆を行えば民間人
も罰せられるのである。
<続く>
7　tibiさん 2015/06/19(金) 10:24:01
特定秘密保護法の問題点2

★問題点2: 特定秘密の有効期間について。
米国の秘密情報は25年で原則公開され、 国家安全上の理由で再び秘密指定する際は、
政府から独立した情報保全監察局が審査する仕組みである。
これに対し、特定秘密保護法案での特定秘密の有効期間は、当初、30年経過後には原則
として秘密指定を解除し、30年を超える場合は内閣の承認を要するであったが、政府与党と
日本維新の党との修正協議の結果、逆に、特定秘密は原則60年で解除に延長された。

しかも、60年を超えても内閣の承認により秘密指定を延長できる秘密として、(1)武器、弾薬、
航空機の設計図など。(2)外国政府や国際機関との交渉に不利となる情報。(3)外国から提供
された情報。(4)暗号。(5)政令で定めた重要な情報など7項目が指定され、秘密が永久に非公
開となる可能性があり、国民の「知る権利」が制約される恐れは否定できない。
なお、例えば、武器、弾薬、航空機の設計図などは60年経過後は、大きく様変わりしているの
である。それを永久秘密に指定する感覚はナンセンスである。
<続く>
8　willyさん 2015/06/19(金) 12:49:56
特定秘密法が必要なのは、

そのデーターが支那、南北朝鮮に持ち去られることである、

支那人、南北朝鮮人は日本国家転覆の為に必死で日本の情報を探っている、

特に韓国は最も先鋭的な危険な反日撹乱を国是としている、地理的にもっとも近い

韓国のミサイルは日本の主要部分に照準を合わせており、特定秘密保護法が無ければ

朝鮮人の跳梁跋扈を抑える事は不可能である。
9　tibiさん 2015/06/20(土) 10:18:35
Re.8　
>>特定秘密法が必要なのは、
そのデーターが支那、南北朝鮮に持ち去られることである、
支那人、南北朝鮮人は日本国家転覆の為に必死で日本の情報を
探っている、<<

中国、北朝鮮や韓国も自国の国益のため、日本に関する情報入手
に懸命であるが、特定秘密保護法は、武器の日米共同開発・生産
を行うため、又、集団的自衛権を行使して日米共同作戦を行うため、
米国は、 日本に高度な産業情報や軍事情報等を提供する必要が
あるが、安全保障上、提供した情報が日本サイドから漏れないよう
制定したのだ。
10　tibiさん 2015/06/23(火) 10:04:28
特定秘密保護法の問題点3

★問題点3: 第三者による独立した特定秘密指定のチェツク機関が無い。
国会(立法)や裁判所(司法)も含め第三者が、外相、防衛相や警察庁長官達行政機関の
長(官僚も含む)が指定した膨大な「特定秘密」の是非をチェツクする機関がない点である。
安倍政権は、同法施行までに、次のチェツク機関を設置すると言明した。
★情報保全監視委員会
内閣官房に設置。 トップは官房長官。 外務、 防衛、 警察などの次官級の官僚により、
各行政機関の秘密の妥当性を相互チェックする。
★独立公文書管理監
内閣府に置かれる審議官級の官僚により、特定秘密の指定や解除について、チェツク
し、監察する。また内部告発の窓口になる。
★情報保全監察室
内閣府に設置される。 20人規模で外務省、防衛省、警察庁などの課長・課長補佐級で
構成され、「独立公文書管理監」の下部組織で管理監を補佐する。観察室の業務・機能
は、「行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保
障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証・観察し、 行政機関
の指定解除の監察、有効期間の適否等をチェックし、是正を勧告できる。
<続く>
11　tibiさん 2015/06/23(火) 10:10:00
特定秘密保護法の問題点3

前ページの「情報保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」のいずれも内閣府
に置かれ、「官僚が指定した特定秘密を、事務次官をトップとする官僚がチェツクする」システムは、
「自社の決算書を自社で監査する」ようなもので、 国民が納得する客観的・的確なチェツクはでき
ない。また、管理監が省庁に特定秘密の提出を求めても、行政機関の長が「我が国の安全保障
に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、開示を拒否でき、管理監の権限が制約され、
また、独立性が保たれるのか疑問である。
<続く>
12　tibiさん 2015/06/27(土) 10:16:06
当然であるが、 国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、 最高で懲役１０年以下、罰金
１千万円以下の罰則が課せられる。
また、特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスなど
の行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則が課せられる。

<参考2>特定秘密保護法の罰則規定抜粋
第23条: 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を
漏らしたときは、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び千万円
以下の罰金に処する。

第24条: 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、 又は我が国の安全若しくは
国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、
若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線
電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行
為により、特定秘密を取得した者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下
の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
<続く>
13　tibiさん 2015/06/27(土) 10:20:42
★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。
特定秘密保護法では、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、特定秘密を求める市民も
処罰の対象となり、国民の「知る権利」が損なわれるのである。
問題は、情報を知ろうとする市民の行為が厳罰に問われかねないことである。特定秘密
保護法第25条では、「特定秘密を得るため、 共謀し、教唆し、 又は煽動をした者は懲役
5年以下の懲役に処す」と規定されている。

第25条により、 実行しなくても、政府が特定秘密に指定している情報(例えば、国民の関
心が高い、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、原子力発電所の安全性や、放射
線被ばくの実態・健康への影響、TPPの交渉経緯等)について、情報を得るため、集まっ
て相談したり計画するだけで共謀が成立し、また、他の人に情報の取得を呼びかければ、
教唆又は扇動とみなされて処罰される恐れがある。
第25条は、 「国民の知る権利」や「言論の自由」を著しく阻害するもので、 戦前・戦中の
「治安維持法」を彷彿とさせる条文である。

★特定秘密保護法第25条
第23条第1項又は前条第1項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者
は、5年以下の懲役に処する。
<続く>
14　tibiさん 2015/07/04(土) 11:08:32
上記で述べたよう、特定秘密保護法は、国民にとって、何が秘密に当るのかが
解らない。秘密の範囲が官僚達の恣意的な判断により、際限なく広げられる危
険性がある。しかも、半永久的に公開されない秘密が存在する。政府は、特定
秘密の指定、有効期間及び解除の適否等をチェックするために内閣府に、官僚
が指定した特定秘密を官僚がチェツクする「情報保全監視委員会」「独立公文
書管理監」「情報保全監察室」を設置した。
また、 政府の特定秘密の指定が妥当かどうかをチェツクする国会の監視機関
「情報監視審査会」を衆参両院に設置した。

しかし、内閣府に設置した「独立公文書管理監」等チェツク機関や国会に設置
した「情報監視審査会」が、省庁に特定秘密の提出を求めても、行政機関の長
が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば開示
を拒否でき、チェツク機能が十分発揮できないのである。
<続く>
15　tibiさん 2015/07/04(土) 11:15:19
今後の対策として、国会内に、立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)で構成
する「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある特定秘密」につい
ての「検証委員会」の設置が望まれ、衆議院修正により、第三者機関のチェツク
関係では、次の規定が追加された。

�� 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及び解除等が基準（内閣総理大臣が有識
者の意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定するもの）に従って行われていること
を確保するため、 必要があると認めるときは、 行政機関の長に対し、特定秘密で
ある情報を含む資料の提出及び説明を求め、 並びに改善すべき旨の指示をする
ことができることとする。（第18条第４項）

�� 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が
真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、
及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解
除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要
の措置を講ずるものとする
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