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桜問題提起スレッド
日本は共和制に変われるのか
投稿者：遊さん投稿日時： 2013/10/06(日) 18:02:56
議会制政治とは名ばかりで、実情は官僚制政治の日本。ここからの脱却を可能にするのは強力な大統領を元首とした共和制政治に変えるほかに道はないと思います。幕末、勝海舟とその弟子坂本竜馬に大きな影響を与えた横井小南（実際は木がつく）も共和制を真剣に考えていました。坂本などは天皇を捨てることまで考えていた節があるといいます（注：司馬遼太郎）。
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27　遊さん 2013/10/14(月) 06:33:15
＞もっと有益性のある生産的なお話し合いにしませんか？

良いですね。話題を変えます。官僚主導型政治がしばしば批判されますが、これは明治維新以来のわが国の伝統で、その原因が官僚側にあるのではなく国会議員側にあることは周知のことです。あまりにも議員の素質と経験が貧弱で、これでは永久に官僚主導型政治はなくなりません。

私は国会議員になるための資格を設ける法律を作るべきだと思います。資格には幾つかの関門を設け、最低2つの関門をクリアしなければ選挙に出る資格を得られないようにするのです。例えば、5年以上の国家官僚あるいは地方議会議員としての経験を持つとか、10年以上の社会奉仕の経験、指定大学法学部卒とか、ほかにもいろいろあるでしょう。こういう関門を設けておけば、2世議員の歯止めになるし、蓮邦や山本太郎のようなアホを国会議事堂に入れなくてすみます。

首相の解散権を除去し、最低5年間解散できないというようにすれば、議院は選挙をいつも気にすることなく、政治と法律の勉強に時間を割くことができ、成果を上げることも可能でしょう。国会の無駄とスピード感をあげるために参議院を廃止することなども重要だと思います。
28　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 19:59:59
遊さん、お返事ありがとうございます。
お返事が遅れまして申し訳ないです。

本論への軌道修正、嬉しいです。
なかなか興味深いお話ですね。
「官僚主導型政治〜その原因が官僚側にあるのではなく国会議員側にある」
仰る通りです。しかし、私は「議員資格」を設けることに関しては慎重な意見を持っています。学歴・職歴等に関係なく、しかるべき志とアイデア（議案）を持ち合わせている臣民であれば等しくその被選挙権を保証すべきであるというのが私の考えです。
私は「国会議員のスキルが低い」という理由を「内閣立法（閣法）」という制度にあると考えます。
「官僚主導型政治」の最たるものは、国会で審議される議案（法律案・予算案）は官僚が起草し、内閣が国会にこれを提出し、国会議員はその「審査員」に過ぎないという陋習にその悪弊たる原因を見出します。
結果、国務大臣はその会期中、本会議や委員会等に身柄を拘束され、その留守を預かる事務次官らが霞ヶ関を取り仕切っています。大臣や長官が霞ヶ関を支配しなければならないのに全く本末転倒です。
こうした旧来の陋習を打破せねば「官僚主導型政治」をなくすことなど不可能であると考えます。
29　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:05:00
私は「権力分立原理主義」ですから、内閣が国会に議案を提出することを認めない立場です。
“日本国憲法”第７２条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し〜」とあり、これが「閣法」の根拠であると説明されますが、法理においてはあくまで「内閣総理大臣の職務権限」であって「義務」ではないと理解しています。
つまり「こんなことができますよ」ということです。それは「できるけどやらない」ということも可能であるように私は解します。
従って現行制度の中でも「首相は議案を提出できるが、立法権を尊重する立場から我が内閣では議案は提出しません」と時の首相が施政方針演説をすれば、すべての立法はいやでも「議員立法」のみとなるはずです。
そうすれば「国会議員のスキル」も高まるでしょう。現行制度の中でも「すべての立法は議員立法で」という立法権の原則を最低限実現することは可能ではないかと考えます。
私はこれらのことを行政各部、与野党に提言していますが、反応は消極的です。理由は簡単で「面倒くさい」「仕事が増えて大変だ」くらいのものです（私は「全くプロ意識がない連中だ」という印象を持っています）。
30　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:09:58
帝国憲法第４２条では「帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス〜」とあります。つまり会期がたったの３ヶ月（実際は９０日間）しかありませんでした。
新憲法においてはこれも重要な修正条規であり、３倍の「九箇月（実際は２７０日間）」とします。
「通年国会」を唱える人もおりますが、私は否定的です。なぜなら会期を無制限の状態とすれば、ただいたずらに議事が遷延するだけに終わり、それこそ「税金の無駄使い」となるであろうからです。
故に憲法上一定の期間中は立法府の活動能力を保障するという方が有益であると考えます。「会期９ヶ月」を設定したのは、年間３ヶ月ほどの“閉会猶予”は「予備期間」として設けておいたほうがいいと思うからです。
手元に用意している私擬憲法では、皇国議会の開会は「七月第一月曜日」と明記します。これは政府の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるため、予算は毎年３月３１日までに成立することが必要ですから、その結果として常会の召集月日を固定させるべきであると考えるからです。
31　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:11:12
もちろん会期延長も可能です。時の議会の判断により会期延長によって事実上「通年」となることがあっても、重要な国政問題が発生した場合では当然のことではないでしょうか。
32　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:16:07
衆議院解散制度は存置するべきであると考えます。
議会政治の下において、民選の議院を解散することの目的は新たに総選挙を行い、これによって国民の意思を問うことにあります。
“日本国憲法”第６７条により「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」を導入するためには、どうあれ新憲法を制定せねばならないわけです。
そうなりますと、日本臣民は自らの投票行動等により「内閣正副総理大臣」と「皇国議会」の二つの代表者を選出（※首相・副首相は間接選挙を想定していますが）することになります。
何らかの重要な国政問題に関してどちらも臣民を代表する首相と衆議院の意見との間に対立・衝突が生じた場合、政府は、衆議院の意見が果たして国民の意思を代表しているものであるかどうか疑わしいとして、これについての国民世論の判断を総選挙という方法によって問うため解散が行われるという制度は残しておかねばなりません。
帝国憲法も、しかるべき新憲法も議院内閣制を排除するものですが、政府と衆議院の間に対立・衝突が生じた場合に解散が行われることがあることは前提として想定しておくべきであり「首相公選制」を導入するからこそ必要であると考えます。
33　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:18:04
二院制は絶対に必要です。

その理由は「一般論としての二院制論」に異議ないので、あらためてその理由を長々と申し上げることは控えます。
新憲法においては、両院の存立意義に違いを持たせるべきであると考えます。
私は「臣民を代表する議院である衆議院」と「地方を代表する議院である参議院」とするべきであると提案しています。
34　遊さん 2013/10/16(水) 07:14:31
＞これについての国民世論の判断を総選挙という方法によって問うため解散が行われるという制度は残しておかねばなりません。

国民世論の判断を総選挙でという考え方には、政治の継続性が切断されるという重大な欠陥があります。わが国では戦前から毎年首相が変わるという変則的政治が常態化していて、解散制度が著しく国政の安定を妨げています。結果として官僚主導政治がはびこることになります。

「一事が万事」的な解散よりも良い方法があります。それは、法案を含むある重要な項目が国会議事に上がったとき、その項目だけを国民投票にかけ、是非を決めるといううやり方です。国家は国民投票の結果に従わねばならないことは勿論です。これはローマ共和国（帝国になる前）で発達した方法で、EU&アメリカがその伝統を引き継いでいます。
35　遊さん 2013/10/16(水) 07:28:35
＞私は「臣民を代表する議院である衆議院」と「地方を代表する議院である参議院」とするべきであると提案しています。

衆議院は地方を代表する議員で構成されているのですから、参議院を地方を代表する議院とする意味はなく、現状となんらの違いは生じないでしょう。参議院は衆議院との違いを強調する方法として全国区を設けたのですが、その結果全国的にTVで名の知れたスポーツ選手や芸人がはびこる税金泥棒の巣溜りになってしまいました。参議院廃止論争は参議院の中で半世紀以上も議論してきました（衆議院では参議院のことは議論できない）。彼らに任せておくのでは永久に結論がでないでしょう。

そこでこういうときに国民投票を行うのです。
36　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:02:56
遊さん、お返事ありがとうございます。

いわゆる「首相公選制」を導入できた暁には、首相と衆議院という二つの「臣民代表」を持つことになるのですよ？
臣民を代表するその行政・立法両者との間に対立・衝突が生じた場合には、解散によって信を問うことが現実政治の上では絶対に必要なことです。
これは立法府と行政府の関係をどうするのかという議論に関係するのですが、議院内閣制ではないその結果として衆議院には旧来の内閣不信任決議権は失われますが「弾劾訴追権」を専有する議院にはなります（弾劾裁判権は参議院に帰属します）。
新憲法下の内閣総理大臣は、法案を提出することもできなければ両院を通過した法案等の奏上を拒否することもできません。その代わり「解散奏請権」は有するという一定の職務権限を保証せねば、現実政治における内閣と議会の関係は極めて歪なものとなります。
37　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:06:38
「解散総選挙には政治の継続性が切断されるという重大な欠陥」というご指摘をいただいております。
例えば“日本国憲法”第５４条第２項では、衆議院解散時において国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると明記されています。
帝国憲法でも第８条では緊急勅令、そして第７０条では緊急財政処分の勅命など、いずれも政治的継続性を断ずる事態に対応・即応するための緊急の規定が憲法上明記されています。
いわゆる国家緊急権というものです（※もちろん“日本国憲法”に国家緊急権が明記ないしは想定されているのかどうかは疑問ですが、参議院の緊急集会制度が用意されているので一応の想定はなされていると解することができるのかもしれません）。
38　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:12:56
私はしかるべき新憲法では帝国憲法の修正を基調とするべきであるという主張をしておりますので、緊急勅令等の国家緊急権事項をそのまま採用するという立場です。
また、先にも申し上げました通り、新憲法では皇国議会（現・国会）の開会月日を憲法上明記する関係から、衆議院の解散には同時にその時期の制限が発生します。
すなわち新憲法に規定する会期は皇国議会の開会すなわち開院式の日から起算されるため、それに間に合わない時期の解散は不可能であるという一定の法理的制限が有するといえます。
故に「政治的空白」といった事態はある程度防ぐことは可能であり、同時に万が一という事態が誘発したとしても緊急勅令等、国家緊急権の執行によってその不測の事態には即応することが可能であると考えます。
いわゆる「官僚政治」の実態については任用制度に大きな要因があると考えます。その点での提案もあるのですが、関連したお話し合いの中でまた申し上げることにしましょう。
39　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:18:01
「国民投票」についてのご提案をお見受けします。
私は懐疑的です。と申しますのは、国民投票を主張する声は各方面で見受けられるのですが、代議制デモクラシー（議会政治）を採用している体制下にあって、その意味が果たしてあるのかどうかという疑問です。
国政・地方における「選挙」においても投票率の低さが指摘されます。これは有権者が棄権しているという現実です。
議会政治を基調とするデモクラシーでは、その理想を「参政権」に見出します。
「選挙」における有効投票率が９９．９９％を実現してこそ初めて「代議制デモクラシー」は原理上実現するのですが、残念ながらその実現すら程遠い現実があります。
そういった現実を前にして「国民投票」に光明を見出すかのような論説には首を傾げざるを得ないのです。すなわち「どうあれ現実は同じではないのか？」ということです。
40　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:23:09
また現実政治には「お茶の間感覚」では「ウケの悪い」事柄も存在します。外交・安全保障・教育・文化・財政等の重要国策事項です（選挙でも票にならない事柄ということです）。
そういった「重要な国策であるが関心が低く、ウケも悪い」といった事柄を「国民投票」にかけるというのは極めてネガティブな問題ではないかと思うのです。
デモクラシー政治は「ポピュリズム政治」との葛藤という一面がありますが、「ウケは良くても結果として悪政」といったポピュリズム衆愚政治に没落する危険性が高いと考えます。

まずは通常の選挙で「投票率９９．９９％」を実現できるくらいの政治と民度の成熟に至ってから、初めて「国民投票」を論ずる環境と条件が整ったと考えます。
41　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:24:55
あらためて申し上げますが
「臣民を代表する議院である衆議院」と「地方を代表する議院である参議院」とするべきであると提案します。

遊さんのご指摘は「各議院の存立意義（定義）」と「選挙制度」に関する問題提起でいらっしゃいます。
大変有難いご見解であり、重要な問題点であると思います。
42　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:29:56
ただ「衆議院は地方を代表する議員で構成されている」とおっしゃいますが、厳格に申し上げれば正解ではありません。
“日本国憲法”第４３条では「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。
すなわち衆議院も参議院も「全国民を代表する」という定義であるわけです。
これは二院制を採用しながら両院の存立意義が重複するという不合理な事態が憲法上生じていることを意味します。
それでいながら「両院ともに直接選挙で選出される議員で組織される」のに、その両院は対等ではなく一方の議院（衆議院）の優越を認めているというむちゃくちゃな設定をしているのです。
これはそもそものＧＨＱ草案が一院制としていたためで、日本の賢明な説得で二院制を導入した際にそのための詳細な制度設計を「ど忘れしていた」というお粗末な結果によるものです（“日本国憲法”にはこうしたバカバカしい法理的・制度的欠損がチラホラとあるのですよ）。
43　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:33:07
衆議院を臣民代表、参議院を地方代表とするためにはご指摘の通り新しい選挙制度を導入しなければなりません。

新憲法では参議院は都道府県の人口に関係なく、各都道府県を６の小選挙区に分け各選挙区毎１名選出による議員（計６名）を選出し、４７都道府県で合計２８２名とします。
任期は６年間、その間３年毎に半数が選挙により改選されるのは現行のままです。
一方衆議院議員は、各都道府県の人口により、４２３議席を各都道府県に配分、任期は４年間で、参議院と違い解散の場合を除けば満期４年ごとに全員が改選されるといった制度とします。
44　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:38:05
新憲法では、内閣は皇国議会に議案を提出することは禁止するべきですから（大臣が議員を兼職することも禁止です）すべてが議員立法となります。
選挙時に各党は議案を立案・提出できないような人物を候補者として擁立することを意識的に避けるようにもなるでしょう。
そうすればご懸念のような事態は防げるはずです。

私たち有権者はようやく「選択肢」を得られるようになります。
すなわち「あなたはどのような議案を持ち、それを任期中何本可決させることができるのか」という基本的な要求と契約を突きつけることができるからです。
その結果として選挙ともなればそれが評価の基準となって「この人は使えない」と思えば、投票でジャッジを下せばいいのです。
45　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:41:09
まずはこうした政治と民度の向上と成熟を果たしてこそ初めて「国民投票」の議論は可能となるでしょう。何より選挙の投票率が低いのです。
重要な事柄を「国民投票」で決することができるほど、我が国の政治や民度のレベルは高くありません。むしろ時に衆愚社会の醜態すら見せたりもします。

もちろん私も「国民投票」で重要な国政が決せられるほどの国と国民大衆までに成長してくれることを願ってはいますが・・・正直まだまだだと思います。
46　遊さん 2013/10/17(木) 08:11:45
＞代議制デモクラシー（議会政治）を採用している体制下にあって、「国民投票」意味が果たしてあるのかどうかという疑問です。

国民投票は議会政治の欠点を補うという意味で、解散よりもはるかに功利的です。例えば「消費税増税」などは国民にとっては重要な項目ですから、十分国民投票にかけるだけの価値があります。安部が来年4月に増税したいとったら、議員有志が国民投票案を提示し、国会の承認を経て国民投票をやります。もし過半数が4月に反対であれば、国会はその結果に従わなければなりません。

国民投票が有意義であるもう一つの理由は、この制度によって、国民全員が直接国の政治に携わることを要求されるということです。裁判では既に陪審員制度が始まっていますが、これは「法の理解」、一方で「国民投票」は「政治の理解」を進めるうえで大きな意味を持っています。先進国で無党派が半分を占める国は日本だけです。この現象をなんとか変える努力を続けなければなりません。
47　遊さん 2013/10/17(木) 08:58:34
＞重要な事柄を「国民投票」で決することができるほど、我が国の政治や民度のレベルは高くありません。

確かに知識も意力もレベルは低いと思います。国政に参加できるのは選挙で投票するだけで、直接政治に参与できないところに一因があると思います。日本を良くするにはどうしても国民の政治民度をあげる必要がありますが、レベルが確実に上がるまで、国民投票制度などを採用して、継続的に制度を変え続ける必要があると思います。

また誰に投票しても大して期待はできないという疎外感があります。無党派が成人の半分を占めるのは、このあたりに原因がありそうです。しかし今のままでは、応募者の資質と経験があまりにもお粗末で、国民に政治に参加する意欲を向上させることは無理でしょう。

被選挙人に2つの条件をつけることは、憲法が保証する「平等の権利」に反することにはなりません。裁判官や医者が国家試験を通らなければ資格を得ることはできないというのと同じ理屈です。しかしそれよりもずっと低いレベルの条件なのですから。
48　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:02:53
遊さん、お返事ありがとうございます。

今般の消費増税に対して５割を超す国民が「支持」しているという世論調査が出ています。
私は「３年ほどの経過観察の後に消費増税の是否を判断するべきだ」という意見ですが、この世論調査の結果を踏まえますと「国民投票」では「増税賛成」にコンセンサスを与えてしまうことになるでしょう。

通常の選挙ですら、あの民主党政権を誕生させてしまったという悪しき“前科”があります。
どうも国民投票の有益性には極めて懐疑的であると言わざるを得ません。
49　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:08:49
やはり同じお答えをせねばなりませんが「選挙にすら行こうとしない有権者が平均で過半数以上いる」という現状下で、「国民投票」に希望を見出すことには懐疑的です。
試験的に市区町村単位の地方基礎自治に国民投票（在日外国人を含む住民投票ではありません）を実施してみればとも思いますが、その「厳しい現実」はきっと明らかになるだろうと思います。
とりわけ「境界線」や「ゴミ問題」などで近隣自治体とトラブルを抱える基礎自治体レベルでの「国民投票」の結果はどうなることか・・・こうしたミクロな公的諸問題でも深刻な対立・衝突が生じるであろうことは目に見えています。
現実社会には地域・生活・公民レベルでの利害関係が複雑に絡み合った要素も大きいですから、その調製作用を「国民投票」で決することに求めると、それこそいわゆる「地域エゴ」や「ポピュリズム」の弊害が噴出する危険性があります。
50　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:10:35
「原発」や「基地」といった、時に国家・国際レベルの課題もその地域に住まう人々にとっては身近な生活問題ともなりますから合法的効力と強制力を認めた上での「国民投票」を実施した場合、マクロな意義を無視したミクロな住民感情を優先した結果となる可能性をどう払拭できるというのでしょうか？
51　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:16:01
やはり代議制というシステムによって「代表者」を通じて複雑な利害調整を委託するという「知恵」に勝るためには、かなりの民度の高さが問われます。
地域レベルでもこういう状態ですから、あろうことか国政レベルともなれば、その深刻でネガティブな予想は現実的にそれが大きく勝る混乱を招くであろうと想像できます。

「誰に投票しても大して期待はできないという疎外感〜」と続くご意見には、私もその問題意識を共有するものです。
しかし、ご指摘の問題も、先に申し上げました通り「議員立法のみ」という環境と条件を満たせば漸次是正されていくであろうと考えます。そうせざるを得ないからです。
「内閣立法」という制度によって、与党は単なる「賛成要員」で、野党は単なる「反対要員」のままで済むという現実があります。
私を含める無党派層が全有権者の半数に達する現状は、こうした「政党の未熟さ」を裏付けていることの結果であると考えます。
52　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:21:04
「被選挙人に2つの条件をつけること」に関して申し上げます。
私は被選挙人に条件を設けるべきではないと先にお話しました。
学歴や職歴によって参政権に制限を設けることには反対です。
お話にあります「国民投票」では、遊さんご主張の「2つの条件」を満たしていない一般国民が投票することになるのです。
議案を作成しこれを提出せしめ、ひいてはすべてにその効力を有することとなる法律案を作る人間に「2つの条件」を設けても、「その条件に漏れる一般国民」が投票で覆せば「議会政治の欠点を補う」という点を含めたそもそもの実効性は喪失していることとなるでしょう。
繰り返しになりますが、臣民を代表する二者（首相・衆議院）に生じた対立・衝突を決するには、「法の支配に基づく立憲主義」を踏まえても「その法を生む立法府における臣民代表の議院」を解散し、その信を問うことのほうが「はるかに功利的」であり法理の上でも整合性があると考えます。
あくまで「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」が実現していることを前提としたお話しとして申し上げています。
53　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:27:55
お話が拡大するといけませんが、有名な１７８９年のフランスの「人権宣言」は「国民」を対象としていたものであり「人民」は無視されています。
ここで「国民」とは財産や教養ある人をさし、「人民」は一般庶民のこととして区別されていました。
参政権や人権は「国民」にはあっても「人民」にはないというわけです。
こうした定義は長く欧米デモクラシーの主流を占めました。私はこれを“西洋（民主主義）本流”と名付けています。
一方“西洋（民主主義）傍流”という系統も生じます。つまり「国民」だけではなく「人民」にも参政権や人権はあると主張する勢力です。
この“傍流”の中にマルクスやエンゲルスらもいたのです。
現在では「国民」にも「人民」にも等しく基本的人権は尊重されるようになり、本流と傍流の対立は過去のものとなりました。
「二大政党制の模範国」といわれる英米では、英国の保守党は「国民」を代表し、労働党は「人民」を代表するというそれぞれの伝統的な「存在価値」を有し、米国では共和党が「国民」を代表し、民主党が「人民」を代表するといった具合になっています。
54　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:33:17
かつて「帝国議会」創設当時の衆議院議員には選挙権・被選挙権に一定の資格制限が設けられていました。
「１５円以上の直接国税を納税している者」というものです。
これは「それだけの納税ができる人間にはそれ相応の教養と能力がある」ということの「裏付け」とされたからです。
次第にこの基準は緩和され、昭和３年の改正により一切の制限はなくなりました。

話は「デモクラシー」に関連した内容となっていますが、国体の本義における我が国では「国民」や「人民」の区別なく等しく「臣民」です。
「一君万民」という日本の普遍的定理です。これを「日本の現代デモクラシーのエッセンス」としてオリジナルな内容への創造的発展に努める責任が我々日本人に課せられている現代的使命であると自覚しています。
55　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:36:56
我が国では１５歳から就業できますが、そういった人は中学校卒業後すぐ社会人となりきちんと納税している人たちです。
しかしその年齢によって公的免許を取得することが叶わないこともあります。
お酒もタバコも楽しむこともできなければ、被選挙権はもちろん選挙権すら有していません。

それでも社会人としてしっかり働き、国や社会に貢献して納税もしてくれています。
例え高学歴のスーパーエリート社会人であっても邪な犯罪によって刑務所に入るような人物より、１５歳で社会人となり１０年、２０年と汗を流して懸命に働きながら国民としての責務を果たしている人を私は尊敬します。
56　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:42:02
問われるべきは「志」と「アイデア（議案）」そして「人間性」でしょう。
それは決して「学歴」や「職歴」といったものだけで判断し、割り切れるようなものではありません。
財産や教養ある人であろうが、一般庶民であろうが、我が国では等しく「天皇陛下の臣民」です。
日本臣民にはその存在価値に差はありません。
畏くも天皇陛下におかせられましては、私共を「大御宝」とも「赤子」とも思し召されておいでですから。

「我が国のデモクラシー」を再認識する上でも、あたかも「“とあるステータス”のみ」が幅を利かせるようなことは認めるべきではないと考えます。
57　遊さん 2013/10/18(金) 10:05:40
＞私は懐疑的です。議会政治を採用している体制下にあって、その意味が果たしてあるのかどうかという疑問です。

「日本学会」会長さんは民度の低さを懸念されていますが、一方で国会議員の民度ほどあてに為らないものもありません。ではEUやアメリカ人の民度は日本国民より高いのか？市民の民度に日本との差はありません。ではどこが違うのかというと、日本とEUアメリカのエリートに大きな差が存在するということです。（つづく）

エリートとは必ずしも学歴の高い人物を指すのではなく、「日本学会」会長さんの述べる「志」にあります。物差しは公共奉仕の経験があるかないかできまります。例えばEUもアメリカも地方議会の議員は無料奉仕で（これもローマ時代からの慣行）、議会は夜間か週末に行われます。週日は弁護士であったり企業経営者だったり、消防士だったり警察官であったりします。

彼らは地方議員である間に法律を学び、「志」あるものは州議会に進み、連邦議会に立候補していきます。連邦議員の70%以上は法科大学の卒業生です。私は「日本学会」会長さんの仰るような１５歳で社会人となり、懸命に働きながら連邦上院議員になった人を知っています。
58　遊さん 2013/10/18(金) 10:17:48
（前回からのつづき）
「日本学会」会長さんは、憲法改正が「国民投票の結果」で決まることをご存知ですよね。かように既にわが国でも制度化されつつあります。

最初からうまく軌道にのるかどうかには疑問がありますが、回を重ねるごとに訂正が行われ、経験となり、やがて国民各レベルに定着し、しばしば国会の間違いを訂正するケースが起こるようになります。

「日本学会」会長さんの支持する首相公選制も国民投票の一つです。国民投票は直接政治に関わることを意味しますから、その結果には選挙とはまるで違う臨場感、満足感が得られます。結果次第で自分の判断がいいものだったかどうかを知ることもあるでしょう。そして螺旋階段を登るように、少しづつ政治民度が上がっていきます。
59　遊さん 2013/10/18(金) 10:23:02
ついでにもう一つ。欧米では選挙カーや街頭での拡声器を使った選挙運動を禁止しています。わが国も早くそいうなって欲しいものです。選挙ごとの喧騒は気狂いじみていて、「街路のケバケバしい広告」、「連立する電柱」と並んで、日本の三大国辱といわれかねません。
60　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:15:46
遊さん、お返事ありがとうございます。

私は国政レベルの「国民投票」に関してはやはり反対です。
しかし今回の遊さんのお話には問題意識を同じくしているところがあります。

「国会議員の民度ほどあてに為らないものもない」とのご指摘ですが、その国会議員を選んでいるのも有権者ですから、やはり議員の質はダイレクトに民度を推し量る重要な要素であることは否定できない事実です。
遊さんの厳しいご指摘にもあるように「蓮邦や山本太郎のようなアホ」を議員にしたのも国民ですし、国会を「TVで名の知れたスポーツ選手や芸人がはびこる税金泥棒の巣溜り」としているのも法制論の議論は別にして、やはり選挙を通じての現実を反映した結果であることも見逃せません。
61　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:18:51
こうした事態を克服するためにも私は「議員立法のみ」という環境と条件を満たすことを訴えています。
それは先にも申し上げました通り、現行制度でも「我が内閣は国会に議案を提出しません」と宣言すれば可能ではないかとも思えるのです。
国会はひっくり返したように大慌てすることになるでしょうが、それこそ「使える人と使えない人」をわかりやすく分別することができますし、次の選挙で審判を下せばいいだけの話です。
62　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:20:58
「日本とEUアメリカのエリートに大きな差は志」とのご意見を伺いました。
私も概ねその通りだと思います。いわゆる「階級社会（貴族と平民、国民と人民）」を経てきた欧米では、意識的に「選ばれし者」としてのノブレス・オブリージュを自覚している人も少なくありません。
我が国や社会に欠損しているのはまさにその点であり、戦後に手放した重要なエッセンスのひとつであるとこれまでも主張してまいりました。

私も地方議員はボランティア（給料である歳費は廃止。ただ政務調査費と交通費は実費保障の上、使途の全面公開）にせよという意見です。
63　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:23:47
遊さんがご指摘になっている例は私も承知しているところです。
ポイントは、欧米はそういった「事例」を実現できる「条件」が整っているということです。つまり基本は権力分立制による「議員立法（そのシステムにそれぞれの違いはありますが）」を基調としている国家と社会であるという要素です。
お話にあります「被選挙人に条件を法律なりで設定する」というのは反対だと申し上げているのです。
あくまで各党が公認で擁立する候補者を、各党がそれぞれの「条件」を設定するのは賛成であり、遊さんの提案なさるところの条件を設定する政党があってもいいと思います。
ただしそれはあくまで「各政党の候補者条件」としてだけであり、「公的制度」にするのは反対だということです。
64　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:27:20
例えにあります米国では共和・民主両党ともに「党内予備選挙」という素晴らしい候補者選出システムを持っていますから、我が国は「政党の成長」のためにも同様のシステムを各党党則に採用するべきであると考えます。
もちろん、そんな条件は設けないという政党があってもいいと思います。「使える人」であれば問題ないからです。

ちなみに「２世議員」については私は問題ないと思っています。
親が議員であるがためにその子女の被選挙権を剥奪するというのは大反対です。
ただし、立候補するためには「親とは別の選挙区に変えなければならない」という英国の制度を見習うべきであり、公職選挙法を同様に改正するべきだと思っております。
65　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:30:54
『憲法改正が「国民投票の結果」で決まる』
私は“日本国憲法”第９６条については、そもそもの本質論からの批判をし続けている者です。
しかし仰る通り現行制度では“改正”には「国民投票」が必要となっていますから避けては通れない課題であろうと私も思っております。
新憲法制定のためには、数回の“改正”を経てからでないと実現できないと理解しています。その点のお話も申し上げたいところではありますが関連したトピックの時にあらためてお話致します。
66　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:35:53
仰る「民度」を高めていくのは「選挙」でも十分可能ではないでしょうか？

「国民投票は直接政治に関わることを意味する」といっても議案の提出・審議はできないわけですから「間接的に政治に関わる」という条件は選挙と同じだと思います。
提出された議案を審議する過程も見逃せません。それには時間と月日が費やされますが、そういった仔細な審議に逐一参加できない（時間もない）一般国民はその決するところの判断を何に依拠することができるのでしょう。
なぜ議員らに議決する資格があるのかといえば、本会議・委員会等における審議の当事者であるからです。賛否の質疑等を通じてその議案の是非を判断する十分な時間と環境が整っているという条件を満たしているからです。
しかし議員ではない私たちにはそんな時間も条件も整ってはいません。審議にも参加できません。それでいてどう可否を投じれるのかと思うのです。
67　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:39:06
先にも申し上げました通り、試験的に市区町村単位の基礎自治体レベルで「国民投票」を実施してみるのもいいでしょう。
しかしやはり選挙の投票率９９％を実現することに勤しむことから始めないと「民度の育成」は果たせないと考えます。
オーストラリアのように「正当な理由もなく棄権すると罰金刑となる」という例もありますが、我が国でも「罰金」ではなく「投票委任料（仮）」を徴収するという制度を導入してもいいとも思います。
68　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:47:33
「首相公選制も国民投票の一つ」とのご指摘をいただきました。
確かに総論としては仰る通りですが、私の唱える「首班奏薦選挙」は「直接選挙」ではなく「間接選挙」です。
知事や市区町村長を選出するような直接選挙ではないのです。
大雑把に申し上げますと、まず臣民は「首班奏薦人」を選出（直接選挙）し、選出された「首班奏薦人」らの投票で内閣正副総理大臣を奏薦するというシステムを提案しています。
また首班奏薦選挙はあくまで「臣民の代表」を間接的に奏薦するということですら、その内容は議案の可否を決するところの「国民投票」とはその内容と性格を異にするものであると考えます。
この「首相公選制」に関する提言と考察は引き続きのお話し合いの中で論及するべき話題に広がりましたら、またお話致します。

また、選挙に対するお考えに関しては全く私も同意見です。
「選挙」というドキュメンタリー映画があります。想田和弘監督による作品で川崎市会補欠選挙に出馬した男性の姿を追った作品です。
そこでは我が国の「選挙」の珍妙な風景（日本ではありふれた選挙シーンなのですが）が描き出され、各国の映画祭の招待作品にもなっています。
69　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:50:53
私も「選挙制度」については抜本的見直しを図るべきであると考えます。
例えば英国では選挙費用に上限を設けています。これは資金力の強弱が選挙の公平さを侵さないようにするためです。
同時に欧米の選挙では候補者同士による「公開討論」が常識となっていますが、我が国はというと・・・恥ずかしい限りです。

選挙の実態はそのまま政治の本質に直結する内容となりますから、真摯な見直しと取り組みが必要であると私も思います。
70　遊さん 2013/10/18(金) 23:34:55
「首班奏薦人」はどのような基準で、誰が選ぶのですか？
71　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 23:41:08
遊さんへのお返事です。

首班奏薦選挙は「予備選挙」と「本選挙」を提案しています。

まず７月に予備選挙を全４７都道府県で始めます。
各政党内ではすでに前の年から有力候補者たちが名乗りを上げていて、その人たちの中から誰を党の候補者にするか、それぞれ都道府県ごとに主に党員による投票や党員同士の話し合いで絞り込んでいきます。
そして秋に各党が全国党大会を開いて、予備選挙で最も多くの支持を勝ち取った人を正式に党の候補者に決めるのです。
72　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 23:44:55
その後にいよいよ首班奏薦選挙本番となるわけですが、本選挙の仕組みは、まず都道府県ごとに一般の有権者が投票し、約１カ月後にその結果を踏まえて「首班奏薦人」が投票するという２段階方式です。
奏薦人というのは「天皇陛下に内閣総理大臣を推薦する権限のある人」のことで、都道府県ごとに人口に応じて人数が割り振られます。
総定数は７０５人（皇国議会議員の法定総数）。
本選挙はこの奏薦人の数を過半数（３５３人）以上獲得した人が当選するという仕組みで、私たち一般有権者はこの奏薦人を選ぶというわけです。

つまり内閣総理大臣を直接選ぶわけではないのです。
73　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 23:50:24
奏薦人候補者は各都道府県が有権者名簿の中から選び出し、書類審査や面接などで正式候補者を決定します。
その際には一定の基準が設けられ、例えば特定政党の党員あるいは支持者に偏らないよう配慮がなされます。
概ね３分の２が「支持政党なし」という無党派が好ましいでしょう。
奏薦人選挙公報には「氏名」「年齢」「支持政党」「所属政党」といった単純情報のみが記載され、顔や住所等は非公開とします。
一般有権者はその候補者の中から直接投票で奏薦人を選出することになります。
「奏薦人自身による選挙活動」や、または「特定の奏薦人候補者への投票を呼びかけること」などは禁止です。
一定の公平を期すために、首相・副首相候補の関係者や政党関係者、マスコミ等が接触することも禁止です。
74　「日本学会」会長さん 2013/10/19(土) 00:05:57
他にも諸々の選挙制度の設計論はあるのですが、お返事としては一応総論的・概論的に終始することに努めます。

つまりは「全国各都道府県ごとに選ばれた奏薦人が英知を絞って内閣総理大臣を天皇陛下にご推薦申し上げる」という方式です。
議院内閣制を排除し、ポピュリズムを最大限排除するための段階的間接選挙制を主張し続けています。
75　「日本学会」会長さん 2013/10/19(土) 00:34:52
※次のお返事は日曜日（２０日）の夜になると思います。もしかしたら翌月曜日の夜になるかもしれません。私事で大変恐縮ですが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。それではまた。
76　「日本学会」会長さん 2013/10/21(月) 20:25:04
遊さんへ。

そもそもの「日本は共和制に変われるのか」という立論に、正式な立憲君主制にするべきであるとの反駁を展開してまいりました。
一部内容が逸れたものの、新憲法を想定した具体的なお話し合いが展開できました。
“日本民主主義人民共和国”という共和制に転換した大統領制の導入ではなく、新憲法制定に伴ういわゆる「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」を導入するべきであると申し上げてまいりました。

私は大日本帝国憲法を修正した新憲法を制定すべきであるとあらためて主張いたします。
そしてそれは同時に、正式な立憲君主国たる大日本皇国の実現を目指すべきものであると強調いたします。

よって「日本は共和制に変われるのか」という立論に対し「日本は共和制に変わる必要は全くない」と重ねて申し上げたいと思います。
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