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| 桜問題提起スレッド |
| アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/02/28(土) 12:15:21 |
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これからのドローン(無人機)戦争 — 無人攻撃機拡散のもたらす危険
初岡 昌一郎 アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。 二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。 | |
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| 102 和魂洋才さん | 2015/06/04(木) 14:26:52 |
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なおドローンについては本連載で一度扱ったことがあるため、基本的な説明は省略する（詳しくは以前の連載を参照 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4306)。
「迷惑行為」に「テロの道具」 ドローンをめぐる世間の認識 以前の連載で述べた通り、ドローンは軍事、農業の用途で開発が進んでいる一方、近年ではAmazonをはじめとして「空の産業革命」とも呼ばれる荷物輸送の面でも注目を浴びている。またドローンには用途によって専用カメラを搭載することが可能であることから、人の立ち入りが困難な場所の観察や点検を行うことで、管理コストの大幅な削減が可能になる。 ドローンがここまで注目されたのは、立て続けに生じたドローン官邸落下事件および15歳の少年による一連のドローンネット配信事件の2つのためだろう。 4月に首相官邸にドローンを落下させた事件では、犯人が自ら出頭し威力業務妨害で逮捕された。微量ながらセシウムが検知されたことや、犯人に反原発等の政治的主張が見られたが故に、にわかにドローンによるテロの懸念が心配された。結果的に、この事件を発端に多くのメディアが連日報道したことは記憶に新しい。 | |
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