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| 桜問題提起スレッド |
| ドイツのエネルギー事情 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/07/25(金) 17:39:50 |
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海外電力調査会
１．エネルギー政策動向 90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這い ドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって再統一された。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われた。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いている。2011年には一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となったが、これは温暖な気候に恵まれたことが影響したもので、気候要因を取り除いた場合にはエネルギー消費はほぼ例年並みとみられている。2012年には再び一次エネルギー消費量は上昇し、例年並みとなっている。 発電は依然として石炭火力が最大シェア | |
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| 11 和魂洋才さん | 2014/07/25(金) 21:16:12 |
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続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党（FDP）と新たな連立政権を樹立した。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切った。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年延長されることになった。
しかし、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じた。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を即座に閉鎖するとともに、運転中の9基も2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして、その補償を求めるために連邦憲法裁判所へ提訴しているが、裁定が下されるまでには暫く時間を要する見込みである。 2013年12月に発足したCDU・CSUとSPDの大連立政権下でも、この脱原子力政策に変更はない。 | |
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