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桜問題提起スレッド

監視カメラの設置に関する規制
投稿者：リベラルさん	投稿日時： 2014/09/30(火) 19:27:42
日本における監視カメラ(防犯カメラ)は容疑者の割り出しに大きな貢献をしているが、この一般市民も撮影されている監視カメラのデータについてきちんと責任を持ってどこが管理しているのかが不明なままにカメラの台数が無制限に増えて行くのが放置されたままである。現在の時代状況において、盗撮行為や本人の承諾無しにカメラを向けて撮影するのが「肖像権」の問題でやかましくなっている中での防犯に名を借りた監視カメラの法的な規制がないままに放置されて良いのだろうか?個人情報保護がうるさく言われている中でこのままで良いはずがない。何らかの法的な規制が必要であると思われる。どこがどういう目的のために、どこにどれだけカメラを設置して良いのかをはっきりさせないままに放置してはならない。そして当然ながらその撮影された画像のデータをどこが責任を持って管理や保管をするのかを、そして、責任者がそのデータを不正使用・流用した場合における罰則を定めなければならない。

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11　リベラルさん

2014/09/30(火) 20:01:25

(3) キャンベル共同計画 2003年に行われたキャンベル共同計画による監視カメラ(CCTV)
による犯罪減少効果に関する分析の結果について,龍谷大学法科大学院浜井浩一教授によると,概要以下のとおりである4。

「以上を総合して評価すると,監視カメラの効果は,駐車場での自動車関係の犯罪に対しては防犯効果が認められるが,暴力犯罪については効果が認められない。また,その防犯効果は,・・・劇的な効果とまでは言えない。さらに,効果が認められるのはイギリスでの研究に限定されている。つまり, 監視カメラには,科学的に防犯効果がないわけではないが,その効果は,駐車場での車上狙いなど限定的である。」

(4) 警察庁の研究会警察庁の前記研究会の「最終とりまとめ」5では,2009年と2010年
の比較による川崎駅東口に設置した監視カメラの効果測定結果を,概要,以下のようにまとめている。
地理的分析として,1刑法犯認知件数全体,ひったくり,自転車盗は地理的転移(犯罪発生場所が移るだけ)の可能性が,2車両関連犯罪は利益の拡散(周囲でも犯罪が減少)が,3粗暴犯は影響が小さいことが,それぞれ示唆された(「最終とりまとめ」32,33ページ)。

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