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桜問題提起スレッド
監視カメラの設置に関する規制
投稿者：リベラルさん投稿日時： 2014/09/30(火) 19:27:42
日本における監視カメラ(防犯カメラ)は容疑者の割り出しに大きな貢献を
しているが、この一般市民も撮影されている監視カメラのデータについて
きちんと責任を持ってどこが管理しているのかが不明なままにカメラの台数が
無制限に増えて行くのが放置されたままである。現在の時代状況において、盗撮行為や
本人の承諾無しにカメラを向けて撮影するのが「肖像権」の問題でやかましく
なっている中での防犯に名を借りた監視カメラの法的な規制がないままに
放置されて良いのだろうか?個人情報保護がうるさく言われている中でこのままで
良いはずがない。

何らかの法的な規制が必要であると思われる。どこがどういう目的のために、どこに
どれだけカメラを設置して良いのかをはっきりさせないままに放置してはならない。
そして当然ながらその撮影された画像のデータをどこが責任を持って管理や
保管をするのかを、そして、責任者がそのデータを不正使用・流用した場合における
罰則を定めなければならない。
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1　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:32:39
そして、警察等の捜査機関がそのデータを利用する場合においても、
規制の網をかける必要がある。下記にこの問題に対する日弁連の意見書が
出ているので紹介しよう。少し長くなるが全文引用する。

◉ 監視カメラに対する法的規制に関する意見書 2012年(平成24年)1月19日
日本弁護士連合会

第1
意見の趣旨 近時,我が国においては,「監視カメラ」(防犯カメラ)が増加している。犯罪
の発生を前提とせず,不特定多数人の肖像を,個人識別可能な精度で,連続して撮 影し,録画ないし配信を行う「監視カメラ」の増加は,プライバシー権等の保障の 観点から看過できない。
そこで,このような監視カメラの設置・運用に関して,以下の基準,要件を 定めた法律を制定し,規制することを提言する。

1 設置場所に関する基準

(1) 公共の場所 道路や公園など,不特定かつ多数の者が自由に通行したり,滞在したりする
ことが認められている公共の場所において,また,公共の場所に向けて監視カ
メラを設置する場合は,以下の要件を必要とする。
2　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:35:55
1 .犯罪多発地帯であること,または将来犯罪が発生する高度の蓋然性が認め
られる場所であること。
2 .監視カメラの設置により,1で想定した犯罪を予防する効果が具体的に期
待できること。
3. 監視カメラを設置するよりもプライバシー権等の不利益が少ない他の手段
がないこと。
4 .公権力が設置主体となる場合には,行政機関から独立した第三者機関と
の間で事前に協議を行うこと,それ以外が設置主体となる場合には,設置
後に第三者機関に対し届け出を行うこと。
(2) 施設・店舗等

不特定かつ多数の者が自由に通行できる,施設(駅構内を含む。)や店舗な どの敷地内に監視カメラを設置する場合は,以下の要件を必要とする。
1 犯罪やトラブルが発生する相当程度の蓋然性があるなど,明確な必要性 が認められること。
2 監視カメラの設置により,1で想定した犯罪やトラブルを予防する効果 が具体的に期待できること。
3　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:41:34
(3) マンション等 マンションなど集合住宅の共用部分に監視カメラを設置する場合は,以下の要件を必要とする。

1. 犯罪やトラブルが発生する相当程度のおそれがあるなどの必要性が認め
られること。

2. 管理組合等の定める手続に従って決定すること。

2 設置装置の機能に関する基準 1により設置が許される監視カメラは,以下の機能を有することを禁止する。

(1) 顔画像など他のデータベースと自動的に照合して特定の個人を識別する機能

(2) 不特定かつ多数の人の音声を収集できる場所において,音声を録音する機能

3 設置者の運用基準

設置者において,以下の運用基準が守られるべきである。
(1) 画像情報の収集について

監視カメラの設置箇所において,録画していること,録画の目的,設置者, 連絡先等を明示すること。

(2) 画像情報の利用・第三者提供について

1. 画像情報を設置目的以外に利用しないこと。特に,個人識別性の高い顔画
像などを他のデータベースと自動的に照合して特定の個人を識別する機器を
用いるなどして二次利用しないこと。
4　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:43:58
2 .設置目的のために不要となった画像情報は直ちに消去すること。

3 .設置場所において生じた犯罪に関する画像以外の画像は,令状によらず任
意に捜査機関に提供しないこと。
(3) 本人によるアクセス権

情報主体からの開示請求に応じること。

4 捜査機関の運用基準

捜査機関が,3(2)3により適法に収集した監視カメラの映像等については,令 状主義の潜脱を防止し,適正な刑事手続を受ける権利を保障するために,以下の 運用基準がとられるべきである。

(1) 現実に発生した犯罪に伴う刑事手続きに利用する目的以外(治安・公安目的
など)に収集,保存,利用,第三者提供しないこと。

(2) 刑事訴訟手続において証拠として利用する場合,捜査機関は,当該犯罪に関
連して収集したすべての監視カメラの映像を当該事件の刑事手続きが終了する
まで保存し,弁護人側の開示請求に応じること。

(3) 捜査機関は,(2)において保存が義務づけられる映像等以外は速やかに消去す
ること。
5　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:48:47
5 監督機関

監視カメラが,法で定めた設置・運用基準に反していないかを監督する機関と して,行政機関から独立した第三者機関を設置し,設置者に対する調査権限及び勧 告・是正命令等の権限を付与すべきである。

第2 意見の理由

1 監視カメラの設置・運用の現状
(1) 我が国では,急速に監視カメラ(犯罪を現に行っている者に限定せず,不 特定多数の人の肖像を,個人識別可能な精度で連続して撮影し続ける,無差 別録画ないし無差別配信を行うものを前提とする。)が増加している。
店舗や施設,駅などには,官民を問わず無数の監視カメラが設置され(報 道によれば,全国の駅だけで,2012年1月現在約5万6000台設置さ れている。),通行するおびただしい数の市民の容ぼう,行動を録画し,記 録している。警察も,公道への監視カメラの設置を進め,直接市民の容ぼう や行動を録画し,記録している。

さらに,顔認識システムと結合すると,膨大な集積画像情報の中から,特 定人物の検索・照合が可能となっている。
6　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:50:04
顔認識システムとは,監視カメラで撮影された被写体から人の顔の部分を 抽出し,目,耳,鼻などの位置関係やパーツの特徴を瞬時に数値化し,あら かじめデータベースに登録された特定人物の顔データベースとを自動的に 照合するものである。各所に保存されているデータや,稼働している監視カメラをネットワーク により結合して,「顔認識システム」を利用すれば,既存の法律が想定して いない程度のプライバシー権侵害も起こりうる。

(2) 2011年9月,警察庁は,「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに 関する研究会」(以下「研究会」という。)の「最終とりまとめ」を公表し た。
そこでは,防犯カメラの更なる設置促進や,自治体・民間団体による防犯 カメラの設置促進が提言されている。
個々の監視カメラに顔認識システムが搭載されていないとしても,各監視 カメラの情報を場所や時刻等で繋ぎ合わせていけば,特定人の行動を爾後的 に把握することができる。それがさらにネットワーク化が進み,顔認識シス テムが装備されれば,その精度は著しく高まり,公共空間における市民の容 ぼうや姿態,行動,表現活動が逐一記録され,検索できるため問題がある。
7　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:51:58
2 規制する法律の不存在

現在,官民の監視カメラの設置・運用のあり方を定めた法律は存在しない。 条例もわずかの市区が設けているに過ぎない。監視カメラの運用ガイドライン を定めている都道府県も,一部に過ぎない。しかも,これらの条例やガイドラ インには,収集した画像の第三者提供を必要最小限に限定するという観点から の厳格な規制はない。そのため,現状では,何らかの犯罪が起こった場合には, 関連性や必要性について慎重な検討が行われることなく,大量の監視カメラ画 像が警察に任意提供されており,その保管・利用等の実態も不明である。

3 制約される人権について
(1) 肖像権・プライバシー権について
公共空間において,人がお互いに他人の容ぼう等を見たり,見られたりす ることは,人が社会的存在として集団的生活を営んでいる関係から不可避で ある。この場合,個人の記憶は各自の意識レベルに止まり,記憶の正確性も 正確な再現性もほとんど不可能であるから,他者への正確な伝播によるプラ イバシー侵害等の問題は起こらない。
8　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:54:02
これに対して,デジタルの画像・映像 は正確な記録と再現性を本質としており,その二次・三次利用が容易である ことが特性となっている。自分が知らない間にデジタル画像・映像で撮影さ れていることは,その画像・映像をいつ誰がどのような目的で利用するかを 記録されている本人がコントロールできないという点において,肖像権・プ ライバシー侵害の危険が極めて深刻である。
公道における人の様子であっても,公権力の行使としての写真撮影につい て,個人の私生活上の自由の一つとして,何人も,その承諾なしに,みだり にその容ぼう・姿態を撮影されない自由(プライバシー権の一種である肖像 権)が保障されている(最判昭和44年12月24日,京都府学連事件判決)。
私人による撮影・公表についても不法行為の成否が問題となるのは当然で あり,裁判例においても,公道においても守られるべき肖像権・プライバシ ー権が存在することが確認されている。

しかも,デジタル画像・映像はフィルムによる写真・映像よりも複製の作 成や検索,利用が遥かに容易であるから,上記最高裁判決による写真撮影におけるプライバシー侵害の危険よりも問題は遥かに深刻である。
9　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:56:57
(2) 移動の自由 顔認識装置の実用化が進んでいる現状においては,顔認識データベースに
登録された特定人の,監視カメラが設置された場所における行動履歴を追跡 することが可能となっている。このような現状においては,監視カメラを管 理する者によってだれもが自分の行動を常に監視されていると感じることになり,自由意思による移動を萎縮させる効果を生じる1。
(3) 表現の自由,思想・良心の自由

単なる肖像記録であっても,特定の場所と特定人の行動の様子とを関連付 けることで,特定人の趣味嗜好,思想等が推測でき,表現の自由や思想・良 心の自由が侵害されるおそれがある。
近時の,音声を記録する装置を付加した監視カメラによれば,画像のみな らず会話内容や発言内容を記録し,事後的にチェックすることもできるか ら,上記諸権利の侵害の危険性はより大きい。

4 有用性の検討 (1) イギリス議会
監視カメラには,防犯効果があると言われる。しかし,監視カメラが最も 普及しているイギリスの議会では以下の報告2がある。

「監視カメラは,犯罪全体の減少につながっているのか,あるいは単に犯 罪を監視地域以外に移動させているだけなのかは,定かではない。
10　リベラルさん 2014/09/30(火) 19:58:45
監視カメ ラによる監視効果はあまりないとする分析結果も示されている。概して,コ スト・効果分析はあまりにも粗雑と見る証言が多い。」(2) その後,(1)の指摘は,2009年8月24日付けのインターネットニュー ス記事3において裏付けられた。すなわち,同記事によると,ロンドンでは, 2008年の1年間で,1000台の監視カメラによって,わずか1件の犯 罪しか検挙できておらず,「監視カメラは多額の費用がかかるのに効果はほ とんどない。膨大なプライバシー侵害を引き起こす反面,安全に関してはほ とんど改善をもたらさない。ロンドン警察は,監視カメラの無効性に向き合 おうとしていない。」と指摘されている。

2010年8月3日付け朝日新聞記事では,英政府は監視カメラの全面的 な見直しを始めたと報道されている。同記事は,その背景として,イギリス では「行き過ぎたテロ対策が,市民の自由を侵していた」という反省の機運 が高まっていることや,またプライバシーとの兼ね合いや,監視カメラ設置・ 運用にかかる巨額の費用に対する実際の効果について疑問の声があがってい たことなどを紹介している。
11　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:01:25
(3) キャンベル共同計画 2003年に行われたキャンベル共同計画による監視カメラ(CCTV)
による犯罪減少効果に関する分析の結果について,龍谷大学法科大学院浜井 浩一教授によると,概要以下のとおりである4。

「以上を総合して評価すると,監視カメラの効果は,駐車場での自動車関 係の犯罪に対しては防犯効果が認められるが,暴力犯罪については効果が認 められない。また,その防犯効果は,・・・劇的な効果とまでは言えない。 さらに,効果が認められるのはイギリスでの研究に限定されている。つまり, 監視カメラには,科学的に防犯効果がないわけではないが,その効果は,駐 車場での車上狙いなど限定的である。」

(4) 警察庁の研究会 警察庁の前記研究会の「最終とりまとめ」5では,2009年と2010年
の比較による川崎駅東口に設置した監視カメラの効果測定結果を,概要,以 下のようにまとめている。
地理的分析として,1刑法犯認知件数全体,ひったくり,自転車盗は地理 的転移(犯罪発生場所が移るだけ)の可能性が,2車両関連犯罪は利益の拡 散(周囲でも犯罪が減少)が,3粗暴犯は影響が小さいことが,それぞれ示 唆された(「最終とりまとめ」32,33ページ)。
12　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:04:25
考察では,車両関連犯罪や粗暴犯については,統計的に有意な変化を結論 づけられなかったとする一方で,自転車盗の認知件数に統計的に有意な差が あったとしているが,2010年度にはJR川崎駅東口周辺で川崎市の全面 的な協力により大規模な放置自転車撤去が数回行われており,監視カメラ設 置地区における犯罪の水準が大きく低下した原因は,防犯カメラ設置を含め た総合的な防犯対策の結果と解釈されるべきだとしている(前同36,37 ページ)。

監視カメラはあらゆる犯罪について予防効果を発揮するわけではない。の みならず,監視カメラに予防効果が期待された犯罪類型についても,その有用性は証明されなかった。(5) 小括 このように監視カメラが犯罪予防に有効であることは,未だほとんど立証されていない。そうであるだけに,監視カメラを犯罪予防に設置するに際しては,有用性について慎重な検討判断を行うべきである。そうしないと,却って有用な予防対策を怠ることになりかねない。
13　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:05:28
5 その他の手段の存在
当該地域ないし場所における犯罪発生を未然に防止する手段としては,監視 カメラ以外にも,1痴漢,ひったくりなどの多発している場所や時間帯など住 民に広報することによって,自ら回避行動を取れるようにする,2照明を設置 して街頭を明るくすることによって,人通りが多くなるよう意識誘導し,また, 他人相互の認識を容易にして犯罪を起こしにくくするなどのように,より予防 効果を期待できるから,監視カメラ以外に犯罪予防効果を期待できる手段の有 無を検討する必要がある。

6 令状主義への抵触
録画画像が犯罪発生後に犯人検挙の手段として役立つことがあるとしても,
それは偶然の結果に過ぎない。日常的な撮影記録を正当化するものではない。 犯罪多発地帯であるならともかく,犯罪が起こっていない,起こりそうもない 場所に無数の監視カメラを設置することは全く無意味,無駄であるのみならず, 明らかに有害である。しかも,録画画像・映像が安易に警察に提供されるなら, それは令状主義に抵触するというべきである。
14　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:08:19
7 外国法制における監視カメラ規制 ビデオ監視について,EUデータ保護指令の多くの条文がそのまま適用される。適法で特定された目的のための収集と,その範囲内での利用,限定された 期間のみの保存などが求められている。
EU各国の規制状況は,公共の場においては,撮影が原則禁止される傾向に ある。
特にドイツ法は,監視カメラについて,「公然と入りうる空間(店舗等を広 く含む。)」でのビデオ監視は,すべて情報の自己決定権の侵害であり,した がって常に比例原則にかなった法律の根拠を必要とする,との考え方を基盤と して,「公的に通行可能な場所の光学・電子装置による監視は,1公的機関の 任務遂行2家屋権の行使3具体的に確定された当該関係人の正当な利益の行使 のために必要であり,かつ本人の保護に値する利益を優越させる根拠が存しな い場合にのみ許される。」として官民を問わず規制している(連邦データ保護 法第6b条)。

8 カメラないし監視カメラによる撮影に関する裁判例 街頭における写真撮影に関する裁判例として,警察が主体となるものに,前述した京都府学連事件があり,1犯罪の現在性,2証拠保全の必要性・緊急性,3方法の相当性を要件として求めた。
15　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:09:39
自動速度監視装置に関する最高裁第二小 法廷昭和61年2月14日判決も,速度違反の現行犯場面の撮影を合憲とした に過ぎない。山谷地区テレビカメラ監視事件判決(東京高裁昭和63年4月1日判決)は, 1犯罪発生の相当高度の蓋然性,2証拠保全の必要性・緊急性,3方法の相当 性を要件として求めた。
この基準は,公道などの公共の場所に公権力が監視カメラを設置する場合に おいては,現行犯場面のみを選択的に撮影する(速度取り締まり違反装置)か, 犯罪多発地帯にしか許容され得ないことを示している。
私人についても,札幌高裁昭和52年2月23日判決は,「1その写真撮影 の目的が,正当な報道のための取材,正当な労務対策のための証拠保全,訴訟 等により法律上の権利を行使するための証拠保全など,社会通念上是認される 正当なものであって,2写真撮影の必要性及び緊急性があり,3かつその撮影 が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき」に許 容されるとして,同様の基準を採用している。
16　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:10:48
したがって,この基準は,私人による監視カメラの設置については,正当な 目的を求めるとともに,プライバシー侵害との厳密な比較衡量を求めるものと 考えるべきである。
これに対して,研究会の「最終とりまとめ」54頁以下では,「街頭防犯カ メラ型」の撮影許容要件について,大阪地裁平成6年4月27日判決が,監視 カメラの設置・使用にあたっては,1目的の正当性,2客観的具体的な必要性, 3設置状況の妥当性,4設置使用の効果の存在,5使用方法の相当性といった 要件を充たすべきとの判断を示したとして,この要件を満たせば,警察が公共 の場所に常時録画をする監視カメラを設置してよいとしている。

しかしながら,上記大阪地裁判決は,録画をしていないモニタリング画像で あることを前提に条件付きで許容しているのであって,公共の場所に,警察が 常時「録画」する監視カメラを設置することを明確に禁止している。
17　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:12:01
9 監視カメラの設置基準について (1) 監視カメラ設置の推奨の抑制
検挙目的による広範なプライバシー侵害を制限する観点から,法令による 規制をすることなく,現状のように公権力が主体となって,不特定多数の人 が通行する領域への監視カメラの設置を推奨する政策は進められるべきで はない。

この点,研究会の「最終とりまとめ」は,法律の定めなく監視カメラの設置を促進してよいとしているが,プライバシー権等に対する侵害への配慮を
欠くものであって容認できない。 (2) 設置の禁止
設置基準は,侵害される権利と,設置・運用の有用性を比較して決すべき である。侵害される権利の保護の観点から,移動の自由や,表現の自由,思 想・良心の自由を侵害するような監視カメラは設置されるべきではない。

人の個人識別が可能な顔認識機能を有する監視カメラや,人の発言内容を 記録できる監視カメラの設置は,禁止されるべきである。
18　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:13:08
(3) 道路,公園などの公共の場所 不特定多数の者が自由に通行したり,滞在したりすることが認められている道路,公園などの公共の場所(以下「公共の場所」という。),または公 共の場所に向けて監視カメラを設置する場合は,前述した最高裁判例に準 じ,以下の3つの要件を満たした場合に限るべきである。
1 犯罪が発生する高度の蓋然性がある場所であること。
2 監視カメラの設置により,1で想定した犯罪を予防する効果が具体的に
期待できること。
3 監視カメラを設置するよりもプライバシー権等侵害の不利益が少ない他
の手段がないこと。
さらに,不特定多数の人の肖像を撮影し続ける必要性を検討する機会を確 保するため,公権力が設置主体となるものに関しては,行政機関から独立し た第三者機関と事前に協議すべきであり,それ以外が設置主体となるものに 関しては,設置後に届け出をすべきである。
19　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:14:23
(4) 施設・店舗等における設置基準 施設・店舗等のうち,不特定の者が自由に通行できない領域については施設管理権が重視され,施設管理権を有する者の判断により監視カメラを設置 することが認められてよい。
しかし,不特定多数の者が自由に通行できる領域については,通行者たる 不特定多数の者のプライバシー権との比較衡量が必要である。

したがって,そのような場所について監視カメラを設置することの可否は, 以下の場合に限定すべきである。
1 犯罪やトラブルが発生する相当程度の蓋然性があるなど,明確な必要性
が認められる場所であること。
2 監視カメラの設置により,1で想定した犯罪やトラブルを予防する効果
を具体的に期待できること。
20　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:15:51
3 監視カメラを設置した場合は,上記第三者機関に対し届け出をすること。 (5) マンション等における設置基準

マンション等は,専有部分と共用部分に分かれる。専有部分については個 人の施設管理権が尊重され,施設管理権を有する者の判断により監視カメラ を設置することが認められる。共用部分に監視カメラを設置するに際しては, その場所を通行することとなる人々のプライバシー権を配慮しなければなら ない。したがって,以下の要件が必要である。

1 犯罪やトラブルが発生する相当程度の蓋然性があるなどの必要性が認め られる場所であること。
2 管理組合等の定める手続に従って決定すること。 10 監視カメラの運用基準
以上の基準から適法に設置される監視カメラは,目的達成のための必要最小 限度の利用として,以下の運用基準を遵守すべきである。
21　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:17:06
(1) 画像情報の収集について

撮影されない行為を選択できるために,ビデオ録画により画像情報を収集 していること及び収集の目的を明示すべきである。また,被撮影者の異議申 立てや開示請求を可能とするため,表示内容には,設置者及び連絡先を明記 すべきである。

(2) 画像情報の利用について 監視カメラにより収集した画像情報は,設置目的以外に利用せず,不要となった画像情報は直ちに消去すべきである。 また,監視カメラにより収集された画像情報を,顔認識システムで分析することは,禁止されるべきである。 さらに,自ら権限を有している領域,つまり,設置している店舗内などに
おいて生じた犯罪に関する画像以外の画像は,令状によらず任意に警察へ提供すべきではない。
22　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:18:28
(3) 本人によるアクセス権

設置者は,被撮影者からの自己情報開示請求に応じるべきである。
被撮影者に対して,自らの情報が,目的外に利用・提供された場合には, 原則として通知を受ける権利を保障しなければならない。
11 捜査機関の運用基準 捜査機関が前2項により適法に収集した監視カメラの映像等については,令
状主義の潜脱を防止し,適正な刑事手続を受ける権利を保障するために,以下 の運用基準がとられるべきである。

(1) 現実に発生した犯罪の捜査及び裁判に利用すること以外のため(治安・公安目的など)に,利用,保存,第三者提供しないこと。
(2) 刑事訴訟において証拠として利用する場合,捜査機関は,当該犯罪に関連 して収集したすべての監視カメラの映像を当該事件の刑事手続きが終了す るまで保存し,弁護人側の開示請求に応じること。
(3) 捜査機関は,(2)において保存が義務づけられる映像等以外は速やかに消去 すること。
23　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:19:44
12 第三者機関による監督 監視カメラが,プライバシー権を制約する必要性を超えたものではないか,
画像の収集・利用の過程に違法・不当な点が存在しないか,情報主体の権利の 制限に違法・不当な点が存在しないか等を監督する機関として,行政機関から 独立した第三者機関を設置すべきである。そして,この第三者機関には,監視 カメラの設置手続きへの関与を認め,設置者に対する調査権限及び勧告・是正 命令の権限を付与すべきである。

なお,このような第三者機関によりプライバシー権,自己情報コントロール 件の保護を図ることは,EU指令においてEU加盟国に義務づけられているの をはじめ,アメリカと日本を除くほとんどの先進国においてすでに実施されて いるものである。
当連合会も,再三にわたり,個人情報保護法について,第三者機関の設置に よりプライバシー権,自己情報コントロール権保護を図るよう制度化すべきで あると提言しているところである。
24　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:22:01
現に監視カメラがおびただしい数存在する現状において,少なくとも,この 分野に関する第三者機関の設置により,肖像権等のプライバシー権の保護が図られるべきである。
警察庁の「最終とりまとめ」では,公安委員会を監視カメラの設置・運用に かかる監督機関とすることを検討しているが,都道府県公安委員会も国家公安 委員会も国民に代わって第三者の立場から警察活動をチェックしているという 実情がほとんどない。国家公安委員会の定例委員会において,「警察と公安委員会というものは,あたかも取締役会と執行役員のような関係といった雰囲気 になってきており,大変良かった」「私は,警察並びに公安委員会の皆さん方 は,自分の仲間であると思っている」と発言する委員がいる状況である6。
現状では,公安委員会に上記の役割を担わせることは非現実的であり,認められるべきではない。

以上、引用終わり。
25　リベラルさん 2014/09/30(火) 20:35:36
以上のように、日弁連が意見書を出しているように、日本においては、監視カメラの
設置や管理者名、連絡先の明示等が何の表示もされないままに、責任者不在のままで
放任されているのが現状である。言うたら言葉が悪いが、街中を歩く我々市民は
何の断りもなく「盗撮」されているのと同じと言って良いだろう。警察は市民が
ちょっとカメラを一般の人間に向けただけで怪しいとか職質するとかするが、
これら監視カメラによる件に関しては野放しである。これは上記の意見書にもあるように
先進国ではアメリカと日本のみが何の規制もしていないということらしい。

何でも米国追随の日本では米国が規制しないと恐らくバカ政治家は動かないだろう。
この原因には日本人の自分のプライバシー権に対する意識の低さがある。
それとバカマスコミのレベルの低さもある。日本人の「お任せ民主主義」の
体質の問題もある。「個人情報保護法」にしてもその目的は役人や政治家の
プライバシーを保護するために制定されたというのが本当のところでは
ないのかと思う。
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