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| 桜問題提起スレッド |
| 市民を欺く大阪都構想 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06 |
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橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路
淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高 速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。 また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが 府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営 水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から 協議は決裂した。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮や した独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は 知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市 としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が 永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、 地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。 つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割し て、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都 構想」を発想したのである。 | |
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| 12 tibiさん | 2013/04/26(金) 18:04:48 |
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<続き>
大阪都構想により、大阪市の組織の内、交通局と水道局は民営化、或いは、府市統合 により廃局。都市計画局や消防局等広域行政担当部局は大阪府に統合。これら以外の 部局は特別区に移行する。 1本庁・24区役所が6特別区に再編成されれば、本庁は1カ所が6カ所に増加しスケール メリットを失う。例えば、教育委員会事務局学事課の体制を「3係・職員20名」とすれば、 6特別区分割により、特別区の学事課の体制は、「3係・職員3名」になる。他局他課も 同様である。 大幅な機構改革や区役所職員の配転等で対処するであろうが、特別区本庁部局の職員 増は否めない。更に区議会議員の増員、特別区の本庁舎や議事堂の新設。また、特別 区が東大阪市等中核市と同様、体育館や消費者センターを設置すれば行政コストは増嵩 するのである。 (参考)大阪市の組織 1.本庁 政策企画室、危機管理室、人事室、市民局、財政局、契約管財局、都市計画局、福祉局、 健康局、こども青少年局、経済局、環境局、都市整備局、建設局、会計室、消防局、 水道局、交通局、教育委員会事務局、行政委員会、市会事務局 2.区役所 総務課、市民協働課、窓口サービス課、保健福祉課、保健福祉センター | |
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