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| 桜問題提起スレッド |
| 市民を欺く大阪都構想 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06 |
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橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路
淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高 速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。 また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが 府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営 水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から 協議は決裂した。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮や した独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は 知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市 としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が 永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、 地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。 つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割し て、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都 構想」を発想したのである。 | |
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| 1 tibiさん | 2013/03/15(金) 18:03:20 |
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市民を欺く大阪都構想
市民に対する「大阪都構想」の説明は、 (1)広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、 産業基盤の整備等を進めます。 (2)大阪市を廃止して特別区への再編成により区長は公選。区議会も設置され、 特別区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。 と耳障りの良い説明である。 先ず、投資に回せる財源について。大阪維新の会は府市二重行政として、水道 (府営水道と市営水道)、大学(府立大学と市立大学)、港湾(府営港湾と市営港湾)、 図書館(府立図書館と市立中央図書館)や体育館(府立体育館と市立中央体育館) などを挙げているが、水道料金、大学の入学金や授業料、大学病院の診療報酬、 港湾事業の岸壁使用量や倉庫使用料など料金収入(特定財源)は、投資に回せる 財源にはならない。 例えば、水道事業(府市併せて約1,500億円)が府市統合のスケールメリットにより、 事業費が節減できても、事業費の財源は、水道料金なので節減額は府民の水道 料金引き下げの財源に充当され、投資に回す財源にはならない。 投資に回せる財源は、使途が自由な税や地方交付税など一般財源である。 <続く> | |
| 2 tibiさん | 2013/03/15(金) 18:06:57 |
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<続き>
前ページの水道、大学、港湾など二重行政の事業費は府市併せて約3,000億円。 財源内訳は、水道料金、大学の授業料、大学病院の診療報酬、港湾事業の倉庫 使用料等料金収入など特定財源が2,400億円。 税や地方交付税等一般財源は600億円である。(2011年度府市予算) また、「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、 産業基盤の整備等を進めます」に関連して、一昨年末の府市統合本部の初会合で 松井知事は 「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し、税収 を上げて、4年以内に地方交付税不交付団体をめざす」 と表明し、橋下市長も同調 したが、大阪府が地方交付税不交付団体になるには、府税を地方交付税と同額の 5,600億円以上増収せねばならない。5,600億円の増収は府税収入1兆209億円に対 して56%の増収率になる。 そして、税の増収率が56%になるには、府民の所得が大阪都構想が実現するまでの 4年以内に、1.56倍増加せねばならないのである。 (参考) 2012年度大阪府一般会計歳入予算(単位億円) (1)府税: 10,209 (2)地方交付税(臨時財政対策債を含む): 5,600 (3)その他(国庫補助金等): 14,383 合計: 30,192 <続く> | |
| 3 tibiさん | 2013/03/22(金) 17:56:11 |
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市民を欺く大阪都構想
松井知事は「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円・・・・」と主張しているが、 4,000億円は二重行政の解消によるものではない。4,000億円の根拠は、特別 会計を併せた府市予算総額8兆円の5%節減額である。しかも、8兆円には地下 鉄やバスの運賃、水道料金、病院の診療報酬、国民健康保険料、介護保険料、 国府補助金、借入金、基金からの繰入金など投資に回せない財源(特定財源) が含まれ、投資に回せる税や地方交付税等一般財源は2兆3,200億円である。 (2012年度府市予算) 上記のよう、橋下市長と松井知事は、「大阪都構想」を正当化するため過大な 数字をデッチ上げて、府民に、「二重行政により多額の無駄が生じている」と 思わせるよう「印象操作」を行っているのである。 それにしても、「府市予算総額8兆円の5%節減額」を「二重行政解消による財源 捻出」に摩り替え、「大阪都構想が実現するまでの4年以内に交付税不交付団体 をめざす」との表明は、市長・知事のダブル選に圧勝した勝者の意気軒昂な決意 表明であろうが、実現のメドが無くお粗末極まりない。 <続く> | |
| 4 tibiさん | 2013/03/22(金) 17:58:23 |
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<続き>
大阪都構想のもう一つの公約は、「大阪市を廃止して特別区に分割すれば区長は 公選。区議会も設置され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが 提供できます」であるが、大阪都構想と橋下市長の聖域なき事業の見直しにより、 住民サービスは次のよう引き下げられる。 (1)水道事業の府市統合により大阪市民の水道料金が引き上げられる。 (2)民営化によりごみ収集が有料になる。 (3)バス事業の民営化により、不採算路線は廃止され、市民の足の便が悪化する。 (4)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール 及びスポーツセンターは1特別区1箇所に削減される。(例えば、24区が6特別区に 統合されれば24箇所が6箇所に削減される) (5)市税のうち、市民税法人分、固定資産税、都市計画税、事業所税等は広域行政 の財源として府税になる。この結果、特別区の税収が減少し住民サービスが引き下 げられる。 上記のよう、府市二重行政の排除による財源捻出→経済成長→所得増→税収増は 全く期待できない。さらに、大阪市廃止・特別区移行により、住民サービスは引き下げ られ「大阪都構想」は大阪市民に何のメリットももたらさない。 | |
| 5 tibiさん | 2013/03/29(金) 17:47:59 |
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党勢拡大のため大阪市を売る公明党
橋下市長は大阪市長選で圧勝したが、市長与党の大阪維新の会は 大阪市議会で過半数割れし、大阪都構想関連条例等議案成立には 第二党の公明党の協力が必要である。 (参考1)大阪市議会(86)党派別議席数 大阪維新の会:33, 公明党:19, 自民党:17, 民主党:8, 共産党:8, 無所属:1。 そこで、橋下市長は、公明党が市議会で大阪維新の会に協力すれば、 次期衆院選で公明党が候補者を立てる大阪4選挙区と兵庫2選挙区で、 維新の会は候補者を擁立しないと提案した。 公明党は、2009年の衆院選で民主党に奪われた6議席奪回のチャンス と大阪都構想の虚構を無視して、橋下市長の提案に飛び付いた。 公明党は、先の衆院選で日本維新の会の選挙協力もあり、21議席から 31議席と議席を伸ばした。 <続く> | |
| 6 tibiさん | 2013/03/29(金) 17:50:20 |
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<続き>
日本維新の会の選挙協力の見返りとして、大阪都構想実現に向けた 「特別区設置協議会の設置議案」は公明党の協力により成立した。 また、自民党大阪市議団の橋下市長に対する「首長と政党代表の 兼務は困難で市政運営に支障を来す」と市長と日本維新の会代表の 兼務の解消を求める意見書は公明党の反対で否決された。 (参考2) 公明党は、嘉田滋賀県知事の首長と政党党首兼務には反対しながら、 橋下市長の市長と政党代表の兼務には賛成しているのである。 自民党も民主党も共産党も、「市を解体すれば都市の力が低下する」、 また、「大阪市を解体・特別区に分割せずとも府市の協調により、二重 行政の排除はできる(下記参考3を参照)」と、大阪都構想に反対して いるにも関わらず、 公明党は、たかだか国会議員数人と引き換えに、 道路、上下水道、港湾、地下鉄、バスなど都市インフラを整備して大阪 経済発展に大きく貢献してきた大阪市の解体に加担しているのである。 (参考3) 橋下市長と松井知事は、水道(大阪広域水道企業団と大阪市水道局)、 大学(府立大学と市立大学)の府市統合を大阪都構想の実現(2015年春) までに実施する予定である。 | |
| 7 tibiさん | 2013/04/12(金) 18:04:02 |
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大阪都構想の経済成長論は机上の空論
府市統合本部会議は、広域行政の一元化、二重行政解消のため、下記(参考1) の経営形態の見直しと類似・重複している行政サービスの見直しを検討している。 (参考1) ★経営形態の見直し項目(地下鉄、バス、水道、下水道、病院、一般廃棄物、公営 住宅、大学、市場、消防、港湾、文化施設等) ★類似・重複している行政サービス項目信用保証協会、道路公社、産業技術総合 研究所（府）と工業研究所（市）、中央図書館、府立体育会館と市立中央体育館等) 大阪維新の会マニフェストで「広域行政の一元化と二重行政の排除により節減した 財源で都市基盤や産業基盤等の整備を進めます」と公約しているが、地下鉄やバス の運賃、水道料金、下水道料金、診療報酬、大学の授業料や入学金、中央卸売り 市場の場内使用料、港湾事業の岸壁使用料や倉庫使用料等料金収入は投資(都市 基盤や産業基盤の整備)に回す財源にはならない。他事業に投資できる財源は使途 が自由な税や地方交付税など一般財源である。 <続く> | |
| 8 tibiさん | 2013/04/12(金) 18:06:20 |
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<続き>
次に経営形態等の見直しによる事業費の節減額について述べる。 水道、下水道、病院、大学、港湾、中央卸売り市場は二重行政でなく、二元行政で あり事業費の節減は、府市統合に伴うスケールメリットによるものである。 (水道、病院、港湾や中央卸売り市場が二重行政であれば、府市いずれかの施設 を廃止でき、多額の事業費を節減できる。) また、ごみ処理や保育所を民営化する場合、人件費など事業費は削減される反面 委託料で増額する。従って、経営形態や類似・重複している行政サービスを見直し ても多額(松井知事は二重行政の解消で4,000億円の財源を浮かすと表明している) の一般財源の節減(捻出)は期待できない。(参考2を参照) (参考2)経営形態の見直しによる事業費節減例 ★水道の場合 水道(事業費は府市併せて約1，500億円)の府市統合(大阪広域水道企業団に統合) による人件費等事業費の節減額は年12億円(18年間で 221億円)。 (大阪市水道局試算) ★病院の場合 府立病院と市立病院の府市統合(大阪病院機構で一体経営)による人件費等事業費 の節減額は年5億円。(橋下市長談) <続く> | |
| 9 tibiさん | 2013/04/19(金) 17:54:03 |
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大阪都構想の経済成長論は机上の空論
府市の普通会計の収支状況は次のとおりである。(朝日新聞記事より) ★大阪府普通会計の収支状況 2013年度:445億円、2014年度:800億円、2015年度:770億円、2016年度:450億円の赤字。 単年度黒字収支転換は2032年度の予定。 ★大阪市普通会計の収支状況 2013年度:346億円の赤字。今後10年間は300億円〜400億円の赤字見込み。 上記から、経営形態と類似・重複している行政サービスの見直しにより節減(捻出)した一般 財源は、府市の普通会計の赤字補填に充てられ、投資(大阪都構想マニフェストで公約する 都市基盤や産業基盤の整備)に回す余裕はない。 <続く> | |
| 10 tibiさん | 2013/04/19(金) 17:57:01 |
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<続き>
そもそも、広域行政の一元化、府市の二重行政を解消するために、何故、大阪都構想 (大阪市を廃止して特別区に分割) を実現せねばならないのか。 松井知事、橋下市長、綛山副知事、小西副知事、京極副市長たちによる府市統合本部 会議で、経営形態と類似・重複している行政サービスの見直しが協議され、地下鉄とバス の民営化議案は2月市議会で提案。大阪市水道局と大阪広域水道企業団との統合議案 は5月市議会に提案予定。府立大学と市立大学を大阪都公立大学法人に統合し、2014年 度末に文部科学省に新大学(4学域9学部)の設置申請、2016年4月に開学する予定である。 上記のよう、広域行政の一元化、二重行政の解消は、大阪都構想に拠らずとも府市協調 によりできるのである。 そして、大阪維新の会マニフェストで宣言する大阪都構想の目標、「広域行政を一元化、 府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます」と の経済成長論は、財源不足から「机上の空論」に終わるのである。 | |
| 11 tibiさん | 2013/04/26(金) 18:00:02 |
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大阪都構想による住民サービスと行政コスト
橋下大阪市長は「大阪市を廃止して特別区に分割すれば区長は公選。区議会も設置 され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。」と主張し ているが、大阪都構想と橋下市長の聖域なき事業の見直しにより、住民サービスは次 のよう引き下げられる。 (1)水道事業の府市統合により大阪市民の水道料金が引き上げられる。 (2)ごみ収集の民営化により市民のごみ廃棄が有料になる。 (3)バス事業の民営化により不採算路線は廃止され、市民の足の便が悪化する。 (4)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール 及びスポーツセンターは1特別区1箇所に削減される。 (5)例えば、1本庁・24区役所が6特別区に統合されれば、本庁は1カ所から6カ所に 増加するので、本庁の要員を確保するため、区役所(出張所)は4カ所から2カ所に 減少し、住民サービスは引き下げられる。 (6)市税のうち、市民税法人分、固定資産税、都市計画税、事業所税等は広域行政 の財源として府税になる。この結果、特別区の税収が減少し、財政的に住民サービ スは引き下げられる。 <続く> | |
| 12 tibiさん | 2013/04/26(金) 18:04:48 |
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<続き>
大阪都構想により、大阪市の組織の内、交通局と水道局は民営化、或いは、府市統合 により廃局。都市計画局や消防局等広域行政担当部局は大阪府に統合。これら以外の 部局は特別区に移行する。 1本庁・24区役所が6特別区に再編成されれば、本庁は1カ所が6カ所に増加しスケール メリットを失う。例えば、教育委員会事務局学事課の体制を「3係・職員20名」とすれば、 6特別区分割により、特別区の学事課の体制は、「3係・職員3名」になる。他局他課も 同様である。 大幅な機構改革や区役所職員の配転等で対処するであろうが、特別区本庁部局の職員 増は否めない。更に区議会議員の増員、特別区の本庁舎や議事堂の新設。また、特別 区が東大阪市等中核市と同様、体育館や消費者センターを設置すれば行政コストは増嵩 するのである。 (参考)大阪市の組織 1.本庁 政策企画室、危機管理室、人事室、市民局、財政局、契約管財局、都市計画局、福祉局、 健康局、こども青少年局、経済局、環境局、都市整備局、建設局、会計室、消防局、 水道局、交通局、教育委員会事務局、行政委員会、市会事務局 2.区役所 総務課、市民協働課、窓口サービス課、保健福祉課、保健福祉センター | |
| 13 tibiさん | 2013/06/07(金) 17:52:52 |
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大阪都構想の破綻
橋下氏は、2011年11月の大阪市長選で圧勝したが、市長与党の大阪維新の会は大阪市議会 で過半数割れし、条例等議案成立には第二党の公明党の協力が必要であった。 そこで、橋下市長は、公明党が市議会で大阪維新の会に協力すれば、次期衆院選で公明党が 候補者を立てる予定の大阪4選挙区と兵庫2選挙区で、維新の会は候補者を擁立しないと提案 した。 公明党は、2009年の衆院選で民主党に奪われた6議席奪回のチャンスと、大阪都構想の虚構を 無視して、橋下市長の提案に飛び付いた。そして、日本維新の会の選挙協力の見返りとして、 君が代条例、職員基本条例、教員基本条例、政治活動規制条例等の成立に協力した。 しかし、橋下市長と松井知事が大阪都構想で、「二重行政の象徴」と指摘し、統合に取組んできた のが水道事業であるが、5月の市議会で、「府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団に大阪市 水道局を統合させる条例案」が、与党の公明党と自民党、民主党、共産党など野党の反対多数で 否決された。 ★大阪市議会(定数86)党派別議席 日本維新の会:33, 公明党:19, 自民党:17, 民主党:8, 共産党:8, 無所属:1、 <続く> | |
| 14 tibiさん | 2013/06/07(金) 17:55:54 |
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<続き>
大阪都構想マニフェストで「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除 した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます」と主張している。 橋下市長が府市二重行政と指摘するのは、水道、大学、港湾、図書館や体育館 などであるが、水道料金、大学の入学金や授業料、大学病院の診療報酬、港湾 事業の係船料や倉庫使用料など料金収入は、他の事業に投資する財源にはなら ない。 例えば、水道事業(府市併せて約1,500億円)が府市統合のスケールメリットにより、 事業費が節減できても、事業費の財源の99%は水道料金なので、節減額は府民の 水道料金引き下げの財源に充当され、他の事業に投資する財源にはならない。 他の事業(都市基盤や産業基盤)に投資できる財源は、使途が自由な税や地方交 付税など一般財源である。 そして、水道、大学、港湾など二重行政の事業費は、府市併せて約3,000億円。 財源内訳は、水道料金、大学の入学金、授業料、大学病院の診療報酬、倉庫使用 料等料金収入と国庫補助金など特定財源が2,400億円。税や地方交付税等一般財 源は600億円である。(2011年度府市予算) <続く> | |
| 15 tibiさん | 2013/06/07(金) 18:00:02 |
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<続き>
一方、府市の普通会計の収支状況は次のとおりである。(朝日新聞抜粋) ★大阪府普通会計の収支状況 2013年度:445億円、2014年度:800億円、2015年度:770億円、2016年度:450億 円の赤字。単年度黒字収支転換は2032年度の予定。 ★大阪市普通会計の収支状況 2013年度:346億円の赤字。今後10年間は300億円〜400億円の赤字見込み。 上記から、二重行政等の解消により捻出した一般財源は、府市の普通会計の 赤字補填に充てられ投資(大阪都構想で言う都市基盤や産業基盤の整備)に回 す余裕はない。 橋下市長は、2014年秋に「大阪都構想関連議案」を市議会に提案し、市議会で 可決されれば、住民投票にかける予定である。 しかし、市議会で公明党の協力を得られるのか否か。協力を得られるとしても、 住民投票で、上記で述べた「二重行政の解消による経済発展策の挫折」に加え て、橋下市長の「慰安婦問題発言」に対する女性の反発から、有効投票の過半 数の同意を得るのは困難であろう。 住民投票で否決されれば、橋下市長の政治生命は絶たれるのである。 | |
| 16 tibiさん | 2013/06/16(日) 11:15:56 |
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市民を欺く大阪都構想
件名について、詳細は次のURLをご参照ください。 http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/damasi.html | |
| 17 tibiさん | 2013/07/07(日) 10:22:51 |
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「大阪都構想の経済成長論」は「机上の空論」
タイトルについて、詳細は次のURLをご参照ください。 (Internet・Explorerの検索欄にURLを入力 ) http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/kuuron.html | |
| 18 tibiさん | 2013/07/19(金) 18:03:19 |
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橋下大阪市長の業績
橋下氏は大阪市長選で、「大阪都構想」、「行財政改革」、「地下鉄バスの民営化」 を目玉公約にして平松前大阪市長に圧勝した。 市長与党の大阪維新の会は大阪市議会で過半数割れしたが、橋下市長は公明党 の協力により、君が代条例、職員基本条例、教員基本条例、政治活動規制条例等 を成立させた。 「行財政改革」として、地下鉄・バス、水道、ごみ収集・処理、保育所などの人員削減 (民営化等)を図り、本給・手当など職員給与を削減した。 また、次の事業を見直した。 (1)低所得者に対する国民健康保険料3割減免の廃止。 (2)重度障害者世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯等に対する上下水道料金(基本料金) 減免の廃止。 (3)70歳以上の高齢者を対象とする地下鉄やバスの敬老パスを無料から半額負担に 改定。 (4)100円バス・赤バスの廃止。 (5)非課税世帯の保育料減免措置の廃止と保育料全般の引き上げ。 (6)長居障害者リハビリセンター(プールや体育館等)、舞洲障害者スポーツセンター の宿泊施設、弘済院の養護老人ホームの廃止。特別養護老人ホームと付属病院は 廃止又は民営化。 (7)ごみ収集の民営化に併せて、家庭ごみ収集の有料化を検討。 <続く> | |
| 19 tibiさん | 2013/07/19(金) 18:06:44 |
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<続き>
「地下鉄・バスの民営化」について。 「地下鉄・バスの民営化条例案」は、3月の市議会で継続審議になったが、5月 末の市議会で、公明党、自民党、民主党、共産党の反対多数で再び継続審議 となり、実現の可能性はほとんどなくなった。 「大阪都構想」について。 大阪都構想で、「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、 都市基盤、産業基盤の整備等を進めます。」と主張しているが、橋下市長が、 「府市二重行政の象徴」と批判し、統合に取組んできた水道事業は、5月末の市 議会で「大阪広域水道企業団に大阪市水道局を統合させる条例案」が、与党の 公明党と自民党、民主党、共産党など野党の反対多数により否決された。 上記から、橋下市長の業績について。 人員や給与削減、聖域なき事業の見直し等「行財政改革」。また、職員や組合 叩きの職員基本条例、教員基本条例や政治活動規制条例等の成立には一定 の成果を上げた。 しかし、目玉公約の「地下鉄・バスの民営化」は実現のメドがつかず、橋下市長 の政治生命がかかった「大阪都構想」は、「二重行政の象徴」である水道事業の 府市統合議案が市議会で否決され、「大阪都構想」は破綻寸前の状況である。 | |
| 20 tibiさん | 2013/08/30(金) 17:57:14 |
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「大阪都構想」は「大阪ボロボロ構想」
橋下大阪市長が掲げた大阪都構想の公約(目的)は、「広域行政を一元化、 府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等 を進めます」である。そして、この公約に関連して、一昨年末の府市統合本 部の初会合で松井知事は、 「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の 財源を投資に回し税収を上げて、4年以内に地方交付税不交付団体をめざ す」と表明し、橋下市長も同調した。 大阪府と大阪市は、大阪市を廃止して5〜7区の特別区に再編成する「大阪 都構想」の具体的な制度設計案を発表した。 今回の案では、下水道や消防など大阪市がもっていた広域行政の権限を 一元化する「大阪都庁」は、現在の府庁の職員8,800人から1,000人増える。 また、大阪市の借金2兆9千億円は全て大阪都が背負う。この結果、大阪 都の借金は8兆2千億円に膨らむ。 現在、大阪府は財政難(一般会計の借金は5兆3千億円)で、新たな借金に は総務相の許可が必要な起債許可団体であるが、大阪市の借金を抱え込 むことにより、今までの起債許可基準では単独に起債できない「財政再建 団体」に転落する可能性がある。 <続く> | |
| 21 tibiさん | 2013/08/30(金) 18:00:11 |
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<続き1>
大阪市を廃止して5〜7区の特別区再編成により、庁舎改修費等特別区移行の 初期費用がかかる。また、事務職員や特別区議会議員の増員に伴う人件費と 民間ビル(庁舎として)賃貸料など運営費が余分に必要となる。 政策企画室、人事室、経済戦略局、総務局、財政局、契約管財局、都市計画 局、福祉局、健康局、こども青少年局、環境局、都市整備局、建設局、会計室、 教育委員会事務局、市会事務局など本庁部局(130課)が5〜7区に分かれるた め、特別区の事務職員は、移行時点で計500〜2,200人の増員、議員は157人 の増員が必要となる。 また、特別区の本庁舎や議事堂については、移行コストを抑えるために新たな 建設は行わず、現在の24区役所に分散して入居し、足りない分は民間ビルを借 りる蛸足庁舎になる。 (注) 区役所の組織 総務課、市民協働課、窓口サービス課、保健福祉課、保健福祉センター 上記、特別区移行の初期費用として、住民基本台帳などのシステムの更新や 庁舎の改修などに300〜640億円が必要である さらに、特別区移行により、増員する事務職員と区議会議員の人件費や民間 ビルの賃貸料などで年間60〜130億円が新たにかかる。 <続く> | |
| 22 tibiさん | 2013/08/30(金) 18:03:29 |
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<続き2>
松井知事は 「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し・・・」と 豪語していたが、解消額はわずか706億円である。 しかも、706億円には(二重行政でない)地下鉄やバスの民営化による運賃の節減額、 病院の診療報酬や大学の授業料など庁舎の改修など再編コストの財源にならない 料金収入を含むのである。 残るは、「大阪市を廃止して特別区に分割すれば区長は公選。区議会も設置され、 区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます」との公約で あるが、これも次のよう、住民サービスは引き下げられるのである。 (1)バスの民営化により、不採算路線は廃止され、市民の足の便が悪化する。 (2)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール、 スポーツセンターは1特別区1箇所に削減される。 (3)現行区役所は特別区の出張所に移行するであろうが、特別区本庁部局の要員 確保のため、出張所は減少し住民サービスは引き下げられる。 (4)市税のうち、市民税法人分、固定資産税、都市計画税等は広域行政の財源とし て都税になる。この結果、特別区の税収が減少し、住民サービスは財政的に引き下 げられる。 <続く> | |
| 23 tibiさん | 2013/08/30(金) 18:09:05 |
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<続き3>
上記のよう、府市が発表した「大阪都構想」の制度設計案は、大阪市の借金全て を大阪都が背負う結果、都財政は、今までの起債許可基準では単独に起債でき ない「財政再建団体」に転落する可能性がある。 また、下水道や消防は広域行政として大阪都に移管するが、都による管理よりも 従前の大阪市の一元管理の方が効率的である。 二重行政の解消等により、公約の都市基盤や産業基盤整備の財源捻出どころか、 庁舎の改修等特別区再編コストすら賄えない構想の杜撰さ。 また、特別区移行により、事務職員と区議会議員の増員や民間ビル賃貸料等行政 コストの増嵩。民間ビル借り上げによる他市(1本庁数出張所)に見られない非効率 的な蛸足庁舎。さらに、住民サービスの引き下げ等々、大阪都構想は、大阪市民に 何のメリットももたらさない。 「大阪都構想」は、将に、「大阪ボロボロ構想」である。 (注) 特別区に移行する本庁部局(約130課)の職員は増員を含めて8,000〜9,600人。 これに対して、区役所(24カ所)は、市民協働課、窓口サービス課等5課(職員は 約200人)を収容する建物で、面積的に特別区本庁部局職員を受け入れる余裕 は余りない。 | |
| 24 tibiさん | 2013/09/13(金) 18:01:11 |
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橋下市長はペテン師
橋下市長の「大阪都構想」の公約は、 「広域行政を一元化、府市の二重 行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます」 である。 そして、上記の公約に関連して、松井知事は、2011年末の府市統合本部 の初会合で、「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回 し、景気を浮揚させ、税収を上げて、4年以内に地方交付税不交付団体を めざす」と表明した。 8月9日、大阪府市は、「大阪都構想」の制度設計案を発表した。 制度設計案では、大阪都構想の成果額、つまり、広域行政の一元化、二重 行政の解消などにより、最大、1,000億円の財源を捻出できるとしている。 しかし、1,000億円には、二重行政ではない地下鉄・バスの民営化、橋下市長 が推し進めた市政改革(市民病院や特別養護老人ホームの廃止など)、ごみ 収集・処理の民営化、特別区移行後の職員減による人件費削減等が大半を 占めているのである。 <続く> | |
| 25 tibiさん | 2013/09/13(金) 18:06:06 |
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<続き>
橋下市長は制度設計案の発表に当り、「大きな節目だ」と胸を張ったが、 記者団に、試算した効果額と都構想(二重行政の解消等)の関係の薄さを 指摘されると、「今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」 と反論。「経済効果も合わせて3、4兆円という数字を出している有識者も いる。そういう大きな議論にしなければ・・」と将来的な効果を盛り込むべき だと反論した。 上記の前半の反論は、二重行政の解消により捻出した財源では、庁舎改 修費等特別区移行の初期コストすら賄えないので、地下鉄・バスの民営化、 市民病院や特別養護老人ホームの廃止、ごみ収集の民営化などを含めた のであろうが、これは明らかに公約に反するのである。 また、「大阪都移行により、3、4兆円の経済効果が期待できる」と反論し ているが、大阪都移行により、大阪市の借金2兆9千億円は全て大阪都 が背負う。この結果、大阪都の借金は8兆2千億円に膨らみ現行の起債 許可基準では単独に起債できない「財政再建団体」に転落する可能性が ある。かかる苦しい大阪都の財政状況で、どうして、3、4兆円もの経済効 果を生み出せるのか。 ここでも、橋下市長は府民をペテンにかけているのである。 | |
| 26 tibiさん | 2013/09/18(水) 12:01:05 |
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橋下大阪市長はペテン師 タイトルについて、詳細は次のURLをご参照ください。 http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/peten.html | |
| 27 tibiさん | 2013/10/29(火) 10:28:40 |
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杜撰な大阪都構想の効果額
松井知事は、2011年末の府市統合本部の初会合で、「府市二重行 政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し、景気を浮揚させ、 税収を上げて、 4年以内に地方交付税不交付団体をめざす」と表明 し、橋下市長も同調した。 先般、大阪府市は、大阪都構想の制度設計案を発表した。 制度設計案では、大阪都構想の効果額、つまり、広域行政の一元 化、二重行政の解消などにより、最大、1,000億円の財源を捻出で きると試算している。 しかし、1,000億円には橋下市長が行った市政改革、つまり、「地下 鉄・バスの民営化(293億円)」、「ごみ収集・焼却の民営化(109億円)」、 「施策・事業のゼロベースの見直し(237億円・・・例えば、低所得者に 対する国民健康保険料3割減免の廃止。70歳以上の高齢者を対象 とする地下鉄やバスの敬老パスを無料から半額負担に改定。重度 障害者世帯や高齢者世帯等に対する上下水道料金の基本料金相 当額の減免を廃止。民間保育所運営補助金の削減など)」、再編後 の大阪都及び特別区の行政改革による人件費削減額(270億円)等、 大阪都構想(二重行政の解消等)と直接関係のない効果額が900億 円余り含まれているのである。 <続く> | |
| 28 tibiさん | 2013/10/29(火) 10:33:46 |
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<続き>
本来の二重行政の解消額について。 橋下市長は、当初、府市二重行政として、水道(府営水道と市営水道)、 大学(府立大学と市立大学)、港湾(府営港湾と市営港湾)、体育館(府立 体育館と市立中央体育館)、図書館(府立図書館と市立中央図書館)など を挙げていたが、 これらの事業の二重行政解消による効果額は、当初、 松井知事が表明した4,000億円が、わずか40億円(共産党市議の試算で は9億8千万円)である。 (最大の二重行政である水道の府市統合議案は市議会で否決された。) 大阪市では、自民党、民主党、共産党等野党の批判を受けて、効果額を 見直し、精査する方針である。 しかし、大阪都構想の制度設計を協議する、法定協議会の浅田均会長 (大阪維新の会政調会長)は、都構想によるコスト削減額や財政上の効果 額の見直しについて、自民党等議員から突っ込まれると困るので、「法定 協議会では、効果額については、協議対象外の態度を取っていきたい。」 と表明を行ったが、この浅田会長の「臭いものに蓋をする」せこい表明を 巡って、法定協議会が紛糾するのは間違いなかろう。 | |
| 29 tibiさん | 2014/01/24(金) 17:59:28 |
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大阪都構想挫折? 府市議会解散・出直し選挙か?
大阪市を廃止してどのように特別区に分割するかの「区割り案の絞込み」を巡 って、大阪維新の会と公明党、自民党等野党が対立している。 松井知事は、法定協議会で「区割り案の絞込み」が否決されれば、知事・市長 の不信任決議をされたい。これが可決されれば、知事・市長は辞任。府市議会 は解散。そして、知事・市長と府市議会の出直し選挙も辞さないと野党を恫喝 した。 府市議会とも、知事・市長与党の大阪維新の会は過半数割れし、大阪都構想の 議会可決には、第二党の公明党の協力が不可欠である。 公明党は、府市議会で松井知事・橋下市長の議会運営に協力して来たが、橋下 市長が「二重行政の象徴」と批判する水道事業の府市統合議案は与党の公明党 の反対で否決された。 また、「大阪都構想参加の是非」が争点となった堺市長選は、参加反対の自民党 支持、民主党推薦の現職竹山氏と参加賛成の大阪維新の会公認の西林氏が立 候補したが、橋下市長の「従軍慰安婦発言」に猛反発する創価学会婦人部の意 向を受けた公明党は、西林候補を支持せず自主投票に回った。この結果、竹山 氏は西林氏を大差で破り再選を果たした。 <続く> | |
| 30 tibiさん | 2014/01/24(金) 18:02:08 |
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<続き>
松井知事は、大阪都構想にかかる「制度設計案」が府市議会で否決される動きが あれば、知事・市長は辞任。府市議会は解散。そして、知事・市長と府市議会の 出直し選挙も辞さないと、野党を恫喝しているが、橋下市長の「従軍慰安婦発言」 以後、低迷する大阪維新の会、府市議会で過半数の議席を得るのは極めて困難 であろう。 ★大阪市議会(定数86)議席 大阪維新の会:33, 公明党:19, 自民党:17, 民主党:8, 共産党:8, 無所属:1、 大阪市長選挙での「大阪都構想」の公約は「広域行政を一元化、府市の二重行政 を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます」である。 上記の公約に関連して、松井知事は「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の 財源を投資に回し税収を上げて、4年以内に地方交付税不交付団体をめざす」と 豪語したが、二重行政の解消で浮いた財源はわずか数十億円である。 橋下市長は彼の個人的人気により大阪市長選で圧勝したが、大阪都構想にかか る「住民投票」は人気投票ではない。 投票の争点は「大阪都構想の是非」一本であるが、上記のよう大阪都構想による 効果が全く期待できない状況で大阪市民はどう判断するのだろうか。 | |
| 31 tibiさん | 2014/02/21(金) 17:52:32 |
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橋下大阪市長辞任・出直し選挙
橋下大阪市長が進める「大阪都構想」実現までのスケジュールは次の とおりである。 (1)2014年4月: 法定協議会で制度設計案の決定。 (2)2014年7月: 制度設計案の市議会審議。 (3)2014年10月: 大阪都構想についての住民投票。 (4)2015年4月: 大阪都・特別区の発足。 橋下大阪市長は、1月31日、大阪都構想を進めるために設立された法定 協議会で、「大阪市を特別区に分ける4種類の分割案(区割り案)を1案に 絞り込みたいと提案したが、維新の会以外の公明、自民党等野党に拒否 された。 そこで、橋下市長は、制度設計案の市議会審議を予定どおり7月に行う ため、市長を辞職して出直し選挙を行う意向を表明した。 そして、2月7日、市議会議長に辞職届けを提出した際、「法定協議会が 正常に機能していない。メンバーを代えて都構想の設計図を作る。その ために市長を辞めさせていただく」と述べた。 つまり、橋下市長は、現在、法定協議会で維新の会委員は19名中9名で 過半数を占めていないので、出直し選で再任されれば、自分の意向に従 わない自民、民主、共産党等野党委員を法定協議会から排除して、維新 の会で過半数を占めようと画策したのである。 <続く> | |
| 32 tibiさん | 2014/02/21(金) 17:55:31 |
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<続き>
橋下市長は、「法定協議会が正常に機能していない」と批判しているが、 協議会が正常に機能しない原因は、橋下市長が作らせた「制度設計案」 にある。つまり、制度設計の原案は市長直属の「大阪府市大都市局」が 作成したものであるが、二重行政の解消額を最大1,000億円と試算して いる。しかし、1,000億円には、二重行政の解消とは全く関係のない地下 鉄とバスの民営化(293億円)、ごみ収集・焼却の民営化(109億円)、橋下 市政の事業ゼロベースの見直し(237億円)、再編後の大阪都及び特別区 の行政改革による人件費削減額(270億円)が含まれ、ネットの二重行政 解消額は数十億円である。 二重行政解消による財源捻出額がわずか数十億円の反面、特別区移行 の初期コスト及び特別区移行後のランニングコストで約780億円が必要で あり、都構想のメリットはない。 自民、民主党等野党委員は上記の「杜撰な制度設計案」に反発して、橋下 市長提案の「早期区割り一本化案」に反対したのである。 しかるに、橋下市長は、己の責任(杜撰な制度設計の作成)を棚に上げて、 自分の意向に従わない野党委員を法定協議会から排除するため、出直し 選挙という横暴な策に出るのである。 | |
| 33 tibiさん | 2014/02/28(金) 17:50:09 |
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橋下大阪市長は独裁者
橋下大阪市長は、自分の方針に従わない自民、民主党等野党委員を法定協議 会から排除することの是非を市民に問うため、市長を辞職して出直し選挙を決意 した。 現在、法定協議会の委員は19名(下記資料参照)であるが、維新の会は、橋下 市長、松井知事、維新の会議員7名(府議会4名、市議会3名)、計9名で過半数 に達しない。そこで、 橋下市長は、出直し選で再任されれば、市議会は議長が 自民党議員で、維新の会は過半数の議席を占めないので、府議会推薦の自民、 民主党の2委員を排除して、維新の会で委員の過半数(11名)を占めようと画策し ているのである。 (資料1) 法定協議会会員の選任方法 (1)大阪府知事、大阪市長 (2) 大阪府の議会の議長及び大阪府の議会が推薦した大阪府の議会の議員9人 (3) 大阪市の議会の議長及び大阪市の議会が推薦した大阪市の議会の議員9人 (資料2) 法定協議会委員(会長を除く19人)の党派別内訳 (1)橋下市長、松井知事(維新の会) (2)府議会: 維新の会: 4, 公明党: 2, 自民党: 1, 民主党: 1 (3)市議会: 維新の会: 3, 公明党: 2, 自民党: 2, 民主党: 1 共産党: 1 <続く> | |
| 34 tibiさん | 2014/02/28(金) 17:53:40 |
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<続き>
以下、橋下市長の出直し選挙の問題点を指摘する。 ★問題点1 出直し市長選と府議会での委員差し替え審議とは何の関連もない。何故、大阪市民の 民意が、府議会での協議会委員の差し替え審議に結び付くのか? ★問題点2 地方自治体は、首長と議員が別々の選挙で選ばれる二元代表制である。首長だけが 民意を背負っているわけではない。 協議会の委員は、府議会や市議会の会派構成比率に応じて選ばれており、橋下市長 が出直し選勝利で民意を得たとして、一方的に反対派委員を排除するのは民意を無視 し、民主主義に反する行為である。 ★問題点3 橋下市長が出直し選挙で当選し、法定協議会で橋下市長の思惑どおりの制度設計案 が承認されても、市議会の構成(維新の会は84議席中33議席)には変わりがないので、 制度設計案は、公明党等野党の反対で可決される見込みはない。 ★問題点4 予算編成という重要な時期に市政を放り出し、「聖域なき事業の見直し」との名目で、 低所得者、高齢者や心身障害者等社会的弱者への各種助成金はばっさりと打ち切り ながら、己は、選挙費用は民主主義の必要経費とうそぶき、不毛の選挙に多額の税を 浪費して平然としている身勝手さである。 | |
| 35 tibiさん | 2014/07/12(土) 10:44:42 |
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大阪都構想実現になりふり構わぬ橋下大阪市長
橋下市長は再選直後、出直し選で選任されたのは「民意を得た」もの として、浅田均府議会議長に、「法定協議会の正常化(府議会推薦の 自民、民主党の委員を排除して維新の会委員を5人から7人に増員)」 を申し入れた。しかし、浅田府議会議長は、維新の会が府議会の過半 数を割ったので、府議会運営委員会理事会で、逆に、法定協議会に 推薦する維新の会府議を5人から4人に減らすよう提案した。 浅田府議会議長に要請(法定協議会の維新の会委員を5人から7人に 増員)を断られ行き詰った橋下市長は、今度は、自分の方針に反対する 自民党、民主党の委員を法定協議会規約違反として、反対委員を維新 の会に差し替えるよう、浅田均法定協議会会長(府議会議長は退任)に 要請した。 法定協議会規約違反。つまり、法定協議会規約第6条第6項に「会長及 び委員は、協議会の目的に従い、誠実にその職務を行わなければなら ない」と規定されているが、橋下市長は法定協議会で自分の方針(特別 区の区割り案の1案絞り込み)に反対意見は、「誠実にその職務を行わ なければならない」との規約に反すると強弁しているのである。 <続く> | |
| 36 tibiさん | 2014/07/12(土) 10:50:16 |
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<続き>
橋下市長は大阪都構想の効果額(二重行政の解消額)を1000億円と発表 したが、1000億円には二重行政の解消とは全く関係のない地下鉄とバス の民営化、ごみ収集・焼却の民営化、橋下市政の事業ゼロベースの見直 し、再編後の大阪都と特別区の行政改革による人件費削減額が含まれ、 ネットの二重行政解消額は40億円である。二重行政解消による財源捻出 額がわずか40億円の反面、特別区移行の初期コスト及び特別区移行後の ランニングコストで約780億円が必要である。 自民、民主党等野党委員は、特別区移行の経費を賄う財源不足及び大阪 都構想実現には法整備など国と詰めるべき問題が山積し、橋下市長提案 の「早期区割り一本化案」は時期尚早と反対したのである。 また、委員排除の根拠が出直し選の「野党委員の法定協議会から排除の 是非を市民に問う」から、「法定協議会規約違反」に変わったが、出直し選 挙は、一体、何のための選挙であったのか。 橋下市長は、低所得者や心身障害者等社会的弱者への補助金や助成金 はばっさりと削減しながら、己は6億円余りの税(選挙費用)を浪費して平然 としているのである。 <続く> | |
| 37 tibiさん | 2014/07/17(木) 10:31:50 |
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大阪都構想実現になりふり構わぬ橋下大阪市長
浅田法定協議会会長は、府議会議長に橋下市長の方針に反対する 委員を法定協議会規約違反として、維新の会に差し替えるよう要請 した。府議会議長の岡沢府議会運営委員長は委員会を開き、公明、 自民、民主党4人の委員を排除して府議会推薦の法定協議会委員 全員(9人)を維新の会に差し替えた。 (参考) 府議会推薦の協議会委員は、次のよう、議会の会派構成比率に応 じて選ばれていた。 維新の会:5名, 公明党:2名, 自民党:1名, 民主党:1名、計:9名 この結果、維新の会派は、法定協議会委員20名のうち11名の過半 数を占め、法定協議会を再開し、「制度設計案(特別区絞り込み案)」 について審議を行った。 大阪都構想を議論する法定協議会から反対派(4名)を排除した維新 の会に反発する自民党、公明党等府議57名(府議会定数106名)は、 法定協議会メンバーを府議会の会派構成通りに戻す条例案可決を 目指して、松井知事に臨時府議会の召集を要請した。 <続く> | |
| 38 tibiさん | 2014/07/17(木) 10:39:45 |
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<続き>
地方自治法では、定数の4分の1以上の議員の請求で首長に20日以内の 臨時会召集を義務づけているが、松井知事は時間稼ぎのため(法定協議 会で維新の会だけで都構想を審議するため)、臨時府議会の召集を拒否 した。 新藤総務相は記者会見で「明らかな法律違反」と明言したが、松井知事 は記者団に「知事から議長に召集権限が移るから(首長が臨時会の召集 を拒否すれば、議長が請求日から10日以内に召集せねばならない)何も 問題はない」と正当性を主張した。また、橋下市長は、「形式的に法律に 違反するが、出直し選挙をやったので違法性は阻却される」と、法律家ら しからぬ反論を行った。 法定協議会でのお手盛りの「制度設計案」は市議会での可決は見込め ないので、橋下市長は、制度設計案を「専決処分」で決定し、来年の統 一地方選と同時に「住民投票」を行うよう検討しているが、制度設計案の 市長専決は大都市法第6条(制度設計案は市議会で承認)に違反するの である。 以上、強引な手法で法定協議会から橋下市長の方針に反対する自民党 等野党委員の排除。松井知事の地方自治法違反。橋下市長の専決処分 など暴挙を重ねて、大阪都構想が市民に認められるのだろうか。 | |
| 39 和魂和才さん | 2014/07/19(土) 08:50:10 |
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大阪人種はＴＶなどに良く出演するタレント的な人間を首長に選ぶ伝統がある。その伝統は今も変わっていない。ということは、橋本は次ぎの選挙で勝てないこともありうる。
政治的人間としては、橋本は変節漢である。たしかに頭の回転が良いことは、話しっぷりから十分伺えるが、その手の人間として一時的な人気を集めることはできるが、永続することはない。 第一、大阪都構想を十分理解している大阪人は１０％にも及ばないだろう。私もその一人。 | |
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