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| 桜問題提起スレッド |
| 日本、経済大国復活への道 | |
| 投稿者：willyさん | 投稿日時： 2015/11/14(土) 20:51:44 |
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現在の日本は学芸会の民主党政権の苦痛から
安倍首相率いるまともな政権になりひとまずの落ち着きを取り戻した、 だが経済はインバウンドに大きく依存している、これは日本本来の経済方向ではない、 今クローズアップされているのが軍需装備品の輸出だ、これは単価が圧倒的に高い、 しかも一度輸出を決めれば相手国は継続して買わざるを得ない非常にうまみのある 品目である、 何も紛争地域に殺人兵器を輸出する必要は無い、いつの間にか立ち消えになった、 水上機だ、遭難救援に強い能力を持ち荒波でも安定して離発着出来る優れたものだ、 インドが興味を示したが、話が立ち消えになっている、 日本の戦車をトルコ等に輸出できないか、 この分野は欧米の強敵がひしめいている、安価なら中国、ロシア、 航空機の輸出は産業の裾野が広がる、 この分野は輸出が決まれば相手側はずっと使い続ける傾向がある、 MRJも大きな目標だが、基幹部品を米国に依存しているので特にエンジン、主脚、HUD で制約がかかる可能性もある、一日も早く純国産にと願う、 新幹線はどうしたんだ、苦戦だ、 アメリカが買ってくれるか、それともまた中国にやられるか、 | |
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| 13 三銃士参るさん | 2015/11/22(日) 14:55:50 |
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Re:12
日本の企業経営者にもっとも欠けているのは 雇用に関しての法的知識をほとんど持っていないことだろう 欧米社会のように人的移動が頻繁に行われる国々では 優秀な人間を雇う時は 高額を払う代わりに 退職後の自由を１０年以上も束縛する契約書を交わす 技術や経営ノウハウの流出を防ぐのが目的だ この種の契約書は当然憲法違反の疑いはあるわけで 雇用契約書についての裁判沙汰はゴマンとある この契約書をうまくすり抜けるノウハウもかなり重要で その道に通じている弁護士には高額取得者が多い TPPが稼働し始めれば 米国の弁護士が日本でも仕事ができるようになる そうなったら ぜひ米国流の雇用契約書を作ってもらいたいものだ 日本は大学新卒を採用するという世界でも稀な特殊な雇用慣習を維持している 年功序列制度もそのままだ なかにはいまだに従業員に愛社精神を鼓舞する企業まである 欧米諸国は人を採用するときに年齢、性別、宗教を問うことを禁じている それに違反すると憲法違反となり 違反が重なれば確実に事業を閉鎖される事態になる 雇用条件については 日本は世界で最も遅れた国であり 中国にさえ遅れをとっている | |
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