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| 桜問題提起スレッド |
| 監視カメラの設置に関する規制 | |
| 投稿者：リベラルさん | 投稿日時： 2014/09/30(火) 19:27:42 |
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日本における監視カメラ(防犯カメラ)は容疑者の割り出しに大きな貢献を
しているが、この一般市民も撮影されている監視カメラのデータについて きちんと責任を持ってどこが管理しているのかが不明なままにカメラの台数が 無制限に増えて行くのが放置されたままである。現在の時代状況において、盗撮行為や 本人の承諾無しにカメラを向けて撮影するのが「肖像権」の問題でやかましく なっている中での防犯に名を借りた監視カメラの法的な規制がないままに 放置されて良いのだろうか?個人情報保護がうるさく言われている中でこのままで 良いはずがない。 何らかの法的な規制が必要であると思われる。どこがどういう目的のために、どこに どれだけカメラを設置して良いのかをはっきりさせないままに放置してはならない。 そして当然ながらその撮影された画像のデータをどこが責任を持って管理や 保管をするのかを、そして、責任者がそのデータを不正使用・流用した場合における 罰則を定めなければならない。 | |
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| 14 リベラルさん | 2014/09/30(火) 20:08:19 |
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7 外国法制における監視カメラ規制 ビデオ監視について,EUデータ保護指令の多くの条文がそのまま適用される。適法で特定された目的のための収集と,その範囲内での利用,限定された 期間のみの保存などが求められている。
EU各国の規制状況は,公共の場においては,撮影が原則禁止される傾向に ある。 特にドイツ法は,監視カメラについて,「公然と入りうる空間(店舗等を広 く含む。)」でのビデオ監視は,すべて情報の自己決定権の侵害であり,した がって常に比例原則にかなった法律の根拠を必要とする,との考え方を基盤と して,「公的に通行可能な場所の光学・電子装置による監視は,1公的機関の 任務遂行2家屋権の行使3具体的に確定された当該関係人の正当な利益の行使 のために必要であり,かつ本人の保護に値する利益を優越させる根拠が存しな い場合にのみ許される。」として官民を問わず規制している(連邦データ保護 法第6b条)。 8 カメラないし監視カメラによる撮影に関する裁判例 街頭における写真撮影に関する裁判例として,警察が主体となるものに,前述した京都府学連事件があり,1犯罪の現在性,2証拠保全の必要性・緊急性,3方法の相当性を要件として求めた。 | |
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